今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ

1. 今塾セミナー
　 ものづくり支援セミナー

　日本のアパレル市場における海外商品の輸入浸透率=（輸入量÷（国内生産量+輸入量-輸出量）は、

1990年：48.5%
1991年：51.8%（初めての50%超）
2000年：85.0%
2003年：91.2%（初めての90%超）
2009年：95.4%（近年における初めての前年度ワレ）

　と、推移しています。つまり、日本国内で販売されている衣料の95%以上は、海外からの輸入品であるということです。なぜ、これだけ海外製品が増加したのかと言えば、最大の要因は価格にあります。素材となるテキスタイル・原糸等の工場の多くが、海外に移転し、当然のことながらそれに伴う縫製作業も国内と比較できない低コスト労賃が可能な海外、特に中国に移転して行ったわけです。国内産地の衰退から優秀な技能者も中国に渡り、海外でノウハウの伝授を現地従業員に積極的に行ってきたこともあり、製品のレベルは決して国産に劣るものではなくなってきています。
　ファッション消費の成熟化により、ハレとケの差別化もなくなり、ファストファッションと呼ばれる一群の商品の存在が主流を占めると共に、ファッショの流通・販売ルートも従来の百貨店やGMS等の主導権が失われ、新しいルートが確立されるに至っています。

　今後は、まだまだ数年を要することながらも輸入品に多少の増加があっても、「チャイナ+ワン」が叫ばれる中で、価格一辺倒の時代から国産回帰が期待できる時代に戻るものと考えています。それだけに、壊滅しつつある国内産地復興の急務、従来の生産設備保存・稼働を通して、国内市場に止まらない輸出中心のホンモノの新生日本製アパレル産業を育成を支援していきたいものと念じています。

　具体的に、どのように行動していくべきかを検討しつつある段階で、センケン新聞社の意見広告「日本発ものづくり提言プロジェクト」へのご賛同のお願い」なる広告を見て、同社の担当記者吉川　新吾氏に話を聞き、直ちに賛同することにしました。そのことは、添付の「繊研新聞」平成23年4月26日一面に掲載されました。私が、153番目です。その後も参加者は増え続けていると聞いています。
　また、私が主宰する(社)中小企業診断協会東京支部登録研究会「ファッションビジネス研究会」にも、吉川さんを講師としてお呼びし、ファッションに興味を持つ診断士の皆さんにも改めて国内アパレル生産の現状と衰退の歴史を学んでもらうと同時に、新生「ものづくり」の意義に対する理解を深めるように同会を運営したいと考えています。

http://blog.canpan.info/nihonhatsu2010/

　今後の行動について

繊研新聞社の「日本発ものづくり提言プロジェクト」については、事務局の吉川さん、さらに「実行委員会」を構成されている業界の方々も居られます。意義ある活動を継続していただけるものと期待しています。吉川記者には、継続的に「意見広告」を出稿できるよう、テーマを設ける方向での検討を依頼しています。
個人的な活動としては、中小企業診断士の立場から優秀な技術力を擁しながらも、バブル後の対応の拙さや、商品そのものが時代に置き去りにされてしまった業種の復興など、
染色業、撚糸業、特殊縫製等の日本ならではの製造業、およびファッションアパレル・服飾関係の企画卸企業へのアドバイス、販路紹介などの支援活動に一段と力を入れていきます。
ファッションデザイナーとして、海外で活躍できる人材の育成支援と作品を発表できる機会を提供していきます。

【新潟県五泉地区「新生」の動き】

　五泉地区は、ニットの街。この新聞報道のように五泉ニット工業協同組合青年部が中心となって、各種のイベントを企画している。だが、加盟企業は、
　1991年　95社　→　2014年　24社
（生産額802億円）　（同115億円）
と落ち込んでいる。この傾向は、今後も続くことになる。
　大手アパレル企業の下請けとしての「産地」であっただけに、容易に再生しない。今治のタオル産地の「地域ブランド」構築が目標になっているが、タオルとは異なり、ニットはあまりにも生産を大手企業に依存し過ぎてきた。
　昔の栄光にとらわれず、地道な努力でコツコツと新しい道を探るしか方法はあるまい。
(1)記事中にあるポンチョ「mino（ミノ）」のような服飾雑貨などの単品モノの商品開発に力を入れる。
(2)大手企業時代の「量産」の夢を追って、産元商社や大手流通企業の甘言に乗らない。成熟したアパレル業界には「新生」はあっても「再生」はない。
(3)直接に消費者販売へとリアルショップやインターネット販売を始めない。
(4)地域起こしだの、元大手企業出身のカリスマバイヤーだのの「まやかし」に利用されないこと。この種の自称コンサルタントには事欠かない。
(5)サイフクさんのように「レストラン経営」などの異業種が有望だ。

　「再生」ではなく「新生」でなければ、地域の復興はない。