目先に捉われず、時代の流れを的確に見据えた手を打つべきだ
◆問屋街を取り巻く環境は一層の厳しさを増す
2012年の新春を迎えても、問屋街をめぐる環境は何ら変化していない。なぜなら、経済環境の悪化は一層深刻さを増すばかりである。
まず、欧州危機は回避の可能性すら現状はないと言い切れる。業を煮やした米国大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、1月13日に、ユーロ圏9カ国の国債格付けを一斉に引き下げた。
EUを支える一角のフランスは、最上位の格付け「AAA（トリプルA）」を失った。フィヨン首相は緊急記者会見で「（格下げを）騒ぎ立てるのもよくないし、過小評価するのもよくない」と述べたが、今後フランスが市場からお金を借りようとする時に、投資家からは今より高い金利を求められることになる。
もう一角のドイツはオランダとともに「トリプルA」を維持したが、今後この格付けで懸念される事態はユーロの亀裂だと朝日新聞（1月15日朝刊）は報じている。
欧州危機が長引くことは、中国を始め欧州向けの製品輸出国にとって影響は甚大であり、日本にも間接的に火の粉が降りかかることになる。
グローバル経済とは、まさにそういうことなのだ。単に円高ユーロ安に止まらず、あらゆる面で当問屋街にも影響は現われて来るのだ。
世界とは地球全体であり、問屋街の進退も1・3億人強の国家の視点ではなく、もはや73億人の地球視点で考え、判断する時代になったことを忘れてはならない。
◆消費増税案、反対57％
同日の朝日新聞1面には、「本社世論調査」が掲載されている。「内閣支持29％」とも掲載されているが、こちらは無視して消費増税案に注目してみたい。
野田内閣改造を受けて朝日新聞が13・14日に実施した全国世論調査（電話）によると、野田内閣最大の課題である消費増税の政府案は、賛成34％で、反対57％との大差となった。本紙でも「消費増税反対」を主張したが、時間の経過と共に反対の数字は益々増えていくはずだ。
増税案が通れば、恐らくは2014年4月に8％、2015年10月の10％くらいではおっつくまい。結局その時になれば、時の政府は15〜20％が必要と言いだすことは目に見えている。
政府は、消費増税の前提とされる国会議員定数の削減、議員歳費（国会議員一人当たり1億円/年を要す）削減、公務員の人件費削減等に大わらわだ。今頃騒ぎ立てたところでとてもこの内閣での決着はつくまい。「できると思う」と答えたのは19％となっている。
消費増税は、当面その可能性はゼロといってもいいだろう（だが、いつかは増税せざるを得ない時が来ることは、経営者としては覚悟しておかねばなるまい）。
◆電気料金の値上げ決定
細野原発相が1月6日に「原発運転、原則40年」と宣言したのも束の間、その原則に認められた例外期間は「最長20年である」と、新たに発足する原子力安全庁（仮称）が規制法の見直し案を発表した。実質、最長60年ということだ。
間髪をいれず東京電力は電気料金の値上げをぶち上げた。32年ぶりに工場やオフィスビルなど大口の需要家向けの電気料金を、平均で17％値上げ（12年4月より）すると一方的に発表した。いずれ一般家庭向けの値上げにも踏み切るだろう。原発の代わりに動かす火力発電所の燃料費の増加が見込まれるからだ。「燃料調達や電力供給に支障が出る」との文句を言わせない理由だ。
百貨店を例にとれば、使用電力1キロワット時あたり2・58円、また、中小規模のスーパーや事務所などは、2・61円の値上げになるという。年間の電気代が2億7400万円の百貨店の場合、4954万円（18・1％）の負担増。小規模な食品スーパーなら年間773万円の電気代が、103万円（13・4％）プラスされることになる計算だ（朝日新聞1月18日朝刊より）。
当問屋街各社の電気料金がいくらであるかは調査不足だが、必ず影響が出ることは間違いない。商品のデフレ傾向は続くものの、インフラの経費増は避けられない。
《廃業のススメ（週刊ダイヤモンド2011年12月17日号）》の意味するもの
◆廃業からの再出発
お読みになった方も多かったかもしれない。昨年末に発売された刺激的な一冊である。当問屋街企業にとっても役立つ内容と言えるだろう。
詳細は同誌をお読みいただくとして、「中小企業が上手に会社をたたむ方法」、「“他人に迷惑をかけない”廃業のススメ」を表紙は語りかけている。
同誌から学ぶべきは、現在継続中の事業に持続可能性が見込めなければ一旦「廃業」して、新たな形で再起を図り、事業を再生させることが可能となる時代であることを示唆している点だ。
業種別の廃業率を『中小企業白書2011』で見ると、2006〜2009年の間では、小売業が7・1％と多く、卸売業6・6％、製造業5・8％、サービス業5・4％と続く。東京リサーチの調査結果（同社の推計値含む）では、2011年の倒産件数が1万607件に対して、休廃業・解散は2万1542件と倍以上だ。
行き詰ってしまってからの「破産地獄」ではなく、ある程度余裕のあるうちの「廃業天国」の勧めでもある。ファッション企業に常態化しているブランドの統廃合と同じと考えると理解し易いのではないか。
同誌には、“正しい廃業”マニュアルまで掲載している。「廃業」という暗いイメージを排して、「廃業」を正しく理解することが、「倒産」という最悪の事態を回避することになるのだ。
◆倒産ラッシュ時代到来
東京商工リサーチの調査によると、2011年の全国企業倒産件数は1万2734件と前比4・4％の減少だ。だが、同社が把握している「倒産予備軍」ともなると、4〜5万社に及ぶと見ている。
この倒産減少要因は、東日本大震災の直接関連を別として、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証（5号）の下支え効果が大きいと解説している。この中小企業金融円滑化法も2013年の3月末で期限が切れる（金融庁は11年3月末が最終年であったのを、さらにもう1年延長する緊急措置を取った）。
ここ数年、明らかに倒産件数が横這いしている理由は、この円滑化法効果であるに違いない。「実際は金融機関の隠れ不良債権は5兆円」（同誌39ページ）との指摘もある。なんと、条件変更の実行件数は約115万件（11年9月末）と、返済猶予も先延ばし効果に過ぎず、根本的に構造改善ができていない企業が多い。
さすがに大手、中小金融機関は、円滑化法の期限切れに備えて貸倒引当金の積み増しに動いていると同誌は述べている。
◆会社を総点検し、経営状況を正しく知ることだ
金融庁が金融円滑化法をさらに1年延長したことは、中小企業にとっては決してプラスにはならず、ますます中小企業の状況を深刻化させるだけだとの見方も強い。
景気の回復が見込めない、売上げも伸びない、来街者も減少していることで苦境に陥ってしまった企業の単なる延命措置であっては、何のための支援政策であるのか理解できない。
社長は、遅ればせながらも、(1)当社が「黒字か赤字か」だけでなく、もっと長期的な視点に立っての資金の流れに留意すること（キャッシュフローの視点を持つこと）、そして(2)主力となっている商品ラインの将来性を見極めること、(3)お客さんの声をしっかり受け止めること、(4)とくに、事業承継の道筋をはっきりと明確化すること、の4点を改めて確認して欲しい。
世界一の問屋街であることにもっとこだわるべきだ
◆魅力に満ちた問屋街だ
もっと世界一の問屋街であることにこだわろうじゃないですか。「問屋街活性化」とは、日本はもちろん世界でも一番になろうということではないのですか。最近は、『無料経営相談』に見えるお客さんも、めっきり海外の方が多くなりました。
韓国の方、中国の方々には「御国には有名な卸のマーケットがあるじゃないですか。そこで創業されては如何ですか」、「日本のアパレル関係者の多くが、直接御国の市場で仕入をしているのですよ」とお話しする。
〈もちろん、そんなことはよく知っていますよ！ でも、やはり日本で、しかも日本橋馬喰町横山町に店を出すことが必要なのです〉と答は返ってくる。意欲満々だ。とかく「うち向き」加減に陥っている日本の卸売業者とは大違いであることに愕然とせざるを得ない。
卸売業、問屋業態を控えめに見ようとする日本人の意識と、海外、とくにアジアの人々が感じる問屋業の意識とは、かなりの落差があるのだ。海外の人たちが見る問屋の役割は、文句なしに産業の重要な地位を占めている。
◆業種集積の問屋パワー
海外からの業者が馬喰町横山町に何を求めているのか。まだまだ、自国の工場から商品を直接持って来て売りたい、との希望が圧倒的に多いのは事実だ。
その一方で、日本の商品を仕入れて自国で販売したいとの相談が多くなっている。問屋街の地図を見ながら、〈どこの問屋さんが日本製品の扱いが多いですか？ 是非、紹介してください〉。「メード・イン・ジャパン、高いですよ」、〈いや、値段は関係ありませんよ、高くても売る自信はあります。皆、日本製品を欲しがっているからです〉。
馬喰町横山町問屋街の魅力は、何といってもいろんな業種を扱う卸売業・問屋が集積するパワーだ。なるほど、アパレル商品は海外からの輸入商品が多かろうが、それがすべてではない。各商社が自社の扱い品目をもっと積極的に喧伝し、プライドを持った商売を展開すれば、お客さんにとって問屋街の魅力は倍増する。
「なんとなく」卸売業を継続して欲しくない。
（経営支援アドバイザー）
