ゼニ（銭）→金（カネ）→お金（おカネ）→マネーは、人類の破滅をもたらすか
◆“銭ゲバ”の時代から
日本人は昔からお金のことを「ゼニ」と言ったものだ。“江戸っ子は宵越しのゼニは持たねぇ”“安物買いのゼニ失い”など、多くの格言らしきものが残されてきた。
昭和40年代に『週刊少年サンデー』（小学館）に連載されたジョージ秋山原作の漫画〈銭ゲバ〉の主人公・蒲郡風太郎。幼少時より左目に醜い傷があり、父親はろくでなし、母親は心優しいが病弱。極貧の家庭で5円のカネもない生活の中で、母親は治療費が払えず病死する。
故郷を飛び出した風太郎は、成長して大企業一家に取り入り、陰では金銭のために殺人を繰り返す。そして社長一家も破滅させ、遂にその企業の乗っ取りに成功し、政界進出を果たす。
風太郎の末路はともかくとして、カネのためなら何でもやってのける銭ゲバは、昭和40年代にもまだ存在していた証明とも言えるだろう。
時代も下がり「ゼニ」という言葉があまり歓迎されなくなっていく。
「カネ」から「おカネ」へと格上げされてきたのは、なにもお金の単位が「円」となって、「銭」は株式や為替等金融の世界以外では使われなくなってきたせいだけでもあるまい（もっとも、この場合は「ゼニ」ではなく「セン」だが）。
高度成長経済の下、日本人の多くの人達の生活自体が、一見して大幅に改善され、それなりの人生が送れるようになってきたことも、「ゼニ」という呼称が平常使われなくなったことと大いに関係があるだろう。
いつの頃からか、「カネ」もしくは「おカネ」という表現が一般的になってしまった。
◆人生の目的は「おカネ」
世界を徘徊する「マネー」の話はともかく、地上に縛り付けられた中小零細企業にとって、「おカネ」と呼ばれる時代になっても「ゼニ」から逃れられることはできなかった。「ゼニ」のために夜逃げをしなければならない企業は数多い。
だいぶ以前のことになるが、高校生諸君に向かって「人生の目的はなにか？」と質問し、「人生の目的は、カネ儲けである」と話したところ、相当にご父兄のご不興をかった。
日本人全員が「わが国は総中流社会である」と信じて疑わなかった時代のことであった。ご父兄の皆さん方には今日のような不況が長く続くばかりか、給料が下がるような事態が起こるなんて信じられなかったはずだ。この講師は、きっとわが子の将来に高尚な目的を示唆してくれるものと期待していたに違いない。
人生の目的は「カネ儲け」なりとは無責任も甚だしいとのお怒りであった。「ゼニ」「おカネ」の意味・重要性を十分に説明したはずであるが、ご父兄の心には届かなかったのであろう。
今さらお詫びする気持もなく、やはり筆者の主張は正しかったと信じている。
◆「婚活の条件」はカネ？
最近は「婚活」（合コン）パーティーも立派なビジネスだ。専業の企業も乱立気味ではあるが、こんな機会を利用して人生の伴侶（古臭い表現だが）を決めるというだけあってか、いろいろとエントリーのための条件も厳しいらしい。
これは何かのテレビ報道番組の中での話だけに論理的裏付けはないが、20歳代の女性のターゲットは、もっぱら40歳代以上の男性であるという。理由はズバリ「おカネ」にあるとのことだ。
昭和の末期から平成初頭生まれの女性にとっては、経済が低迷期から下降線をたどり始めた時期だけに、仕事はもちろんのこと、おカネに縁の薄い世代であることは間違いがない。親のすねをかじることに馴れており、生活に多少でも安定感のある男性を求めるのだそうだ。
ますます厳しくなる家庭経済（かつての総中流社会から、いつの間にか日本も典型的な格差社会になりつつある）を諸統計から見て、愕然とするとともに納得せざるを得ない時代を迎えてしまっている。
経済の成長によって、日本社会は「よくなるはず」「進歩するはず」のものと教育されてきた時代に育ち、その恩恵を十分に受けてきた世代と、平成以降のグローバル化経済が進行する時代に生きていかねばならない世代との間に横たわる大きな格差が、明確になってきたことだけは否定のしようがあるまい。
◆「おカネ」を蹴散らかす「マネー」の猛威
そして、「マネー」の存在だ。「おカネ」が、世界の人々が汗水垂らして働くことで生み出したところのGDP（国民総生産）の合計であるとすれば、「マネー」は、人工的に梃子（てこ）の原理によって金融工学が生み出した資本主義の異端児であり、まさに「現代の銭ゲバ」そのものだ。
この新種の「ゼニ」は全世界の国家財政を合計した額より遥かに大きく巨大となり、その動きは欧州（ユーロ圏）をも呑み込んでしまうだけの力を有するまでに成長している。原油高から食糧の価格高騰まで、「現代の銭ゲバ」の猛威は、資本主義の存在そのものを危機に陥れているのだ。
2008年9月15日のリーマン・ショックにより世界を震撼させた「マネー」の威力は、最強国家米国の威信を砕き、2009年末ギリシャ政府による粉飾財政の発覚に端を発する欧州ソブリン問題では、「第四帝国」を目指すドイツの野望を阻む勢いを見せつけている。
高い省エネ技術を有する地震大国・日本が、過剰とも思える原子力発電所を所有する理由であるところの高騰する原油問題の元凶「マネー」は、それが自然災害であったとは言え、3・11によって強烈な警告を私たち日本人に与えた。
「マネー」に負けない企業体質強化のための資金繰り策が必要
◆金融円滑化法の終了
地球全体を覆うマネーの跳梁は無視できないものの、これは国家の課題として国政に委ねる以外に手は打てない。
中小企業としての当面の課題は、何度も繰り返すことになるが、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が、来年の平成25年3月末日でもって終了するということだ。
第1条に、この法律の狙いが「中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定を期し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」（関係部分の要旨）とある。
この法の施行は、平成21年12月であったから、まだ2年半しか経過していないことになるが、さる民間調査企業のアンケート結果によると、リスケジュール中に経営改善を行い、利益が出せるようになって返済を再開した企業は、わずか6％でしかないと報告されている。
リスケジュールを開始したばかりの企業だけでなく、1回更新した企業や、2回3回と更新を繰り返している企業が多く存在しているという統計数字からは、金融円滑化法施行以来、一貫してリスケを行っている企業が増え続けているものと判断しなければなるまい。
東京商工リサーチの発表では、2012年上半期（1〜6月）貸付条件変更利用後の倒産件数は、前年同期の2・1倍の106件（内卸売業19件、小売業9件）となっている。
今後、リスケを行っていない企業も含めて金融機関の融資姿勢が厳しくなることを十分に予測して、今から資金繰りのための対策はしっかり考えておかねばならない。
◆「資金繰り表」の活用
企業の「資金繰り表」がキッチリ作成されているかどうかは、金融機関にとっては、当該企業の信用度合を図る上で重要なポイントとなる。
月次資金繰り表は、毎月の現金・預金の収入、支出、及び月末の現金・預金残高を表わすものであり、同時に、将来の資金繰りのメドが立っているかどうか、金融機関にとってはチェックの対象だ。
企業によっては「月次試算表」を見ていない経営者もいるが、必ず月次現金・預金の残高は注視していなくてはならないものだ。義務でもある。
資金繰りとは、現金・預金の動きを知るもので「損益」でないことの説明は必要ないだろう。ただ、最近は問屋街にても「掛売り」のウエートが増えているだけに注意しなければならない。
現金・預金をどれだけ確保しておけば安全かは一概に言えないが、年間で一番現金・預金が少なくなる月を基準にして、月商の3カ月分（最低でも月商の1カ月分）は確保できるようにしておく必要がある。
力のある企業は自社の資金繰りに加えて、金融機関からの融資計画も組み入れているはずだ。
中小企業にとっては、「無借金経営」を目指すなど論外で、金融機関からの「ハネ資金」融資なしに企業経営は成り立たない。金融機関との健全な関係構築が、強く望まれるところである。
