実質GDP（国内総生産）成長率は、
(1)労働人口増加率と、(2)1人当たりGDP成長率＝生産性上昇率、で決まる
◆日本経済の成長率は確実に低下している
少なくとも、今後直近の10年間で日本経済がさらなる成長を遂げていくというシナリオを持つ識者は、もはや存在しないと思われるが、念のために経済成長の条件を確認しておきたい。
日本の実質GDP成長率を見てみると、1980年代は4・4％であったが、1990年代は1・5％へと低下し、2000年代は0・6％と、その低下傾向は顕著である。
成長率とは実質GDPの潜在的成長率をも指していることから、構成要素としては(1)労働人口の増加率と(2)一人当たり実質GDP成長率つまり生産性の上昇率、の2点から考察する必要がある。
前記の成長率の減少傾向から見て、1980年代から2012年の今日に至るまで、GDP（国内総生産）を構成する(1)と(2)の構成要素がなぜ低下してきたのだろうか。
(1)労働人口の増加率については、近年の急激な人口減少・少子高齢化によって人口構造が大きく変化しており、経済成長に寄与する人口増加の可能性が少なくなる一方であることは誰もが納得するところだ。
人口構造の変化が経済活性化には“負の要因”となることは今後も避けられない事実である。
政府は、労働力不足を補うために外国人の採用を含む雇用形態の多様化を進め、定年延長や女性の職域の拡大を一層進めていかざるを得なくなろう。
反面、さまざまな労働環境を整備することで労働力減少を解消せしめる可能性は期待できるが、同時に多くの予測し得ない社会問題を惹起していく懸念が高まっていることも事実であり、今後の日本の社会全体の課題となっていくことになる。
(2)生産性の上昇率については、資本の生産量が一定であれば、労働人口の減少によって一人当たりの生産性は上昇するものと考えられるが、過去の経済成長においては、むしろ労働人口の減少が「生産性」を引き下げる方向に働くことの確率が高いという経験則が存在する。
終身雇用時の日本経済では、景気回復期において一人当たりの効率性が悪くても、見かけ上、生産性は高くなる傾向が出たが、景気後退期においては、一人当たりの効率性は低くなる傾向を示してきている。
まして現時点のようなデフレ下の日本経済においては、安定した経済成長率を維持することは決して容易ではないと言わねばならない。
◆成長戦略とは、政権が安定することだ
自民党政権末期、次々と交代する首相に対して民主党から手厳しい批判が相次いだ。どの首相も経済の成長戦略を何ら示し得ず、かつ実現できなかったことが原因であったのだ。
政権交代によって、自民党の批判を展開してきた民主党政権が果たして「成長戦略」を示し、実現し得たか？ 否。実情は、次々と首相は交代を余儀なくされ、おまけに「経済オンチ」と評される稚拙な政策しか示すことができていない。
加えて、選挙「マニフェスト」にすら掲げられていない「消費増税」の決定と、説得力のない外交力によるいらざる「尖閣列島国有化」で、日本経済に大打撃をもたらすリスクをあえて冒すという愚挙を行っている。
この事実は未だ進行形であり、今後どのような顛末を迎えるかは不明ながら、〈民主党政権に明日はない〉という予想を多くの国民に与えていることは否定のしようがない。
再び自民党政権が誕生したとしても、安定した政権運営が続くとは信じられないのが現状ではなかろうか。
同じ政権が長く続くことが「腐敗を生む」というリスクにつながるという歴史的教訓はあるものの、同時に長期政権によってのみ経済は成長してきた事実もまた、否定し得ない。人類の歴史において、短期政権で著しく経済が成長したという史実は見つからない。
長期政権なればこそ、企業は安定した投資が可能となり、国民は安心して消費を拡大することができるからだ。そこに経済成長の可能性が生まれてくる。経済といえども政治によって左右される確率は高い。
「ついに景気後退か、正念場の日本経済」（日本経済新聞9月20日付朝刊）
◆再び景気は後退局面へ
日本経済に停滞感が漂い始めたのは今に始まったことではない。だが、「2009年4月に始まった景気の回復局面が途切れ、12年4月から後退局面に入ったのではないか」との民間エコノミストの指摘が高まっていると日経紙が報じた。
これは、同紙9月19日付夕刊での報道「日銀追加緩和10兆円」に対する景気下振れ懸念への危機感からだ。
“落ち込みが目立つのは輸出と生産だ。輸出数量指数と鉱工業生産指数は前月比で、明らかに低下傾向をたどっている。7月の確報値はそれぞれ09年9月以来、11年5月以来の低水準を記録した。7月の景気動向指数（速報値）をみても、景気の現状を示す一時指数は4カ月連続で前月を下回る”とある。
この記事を裏付けるように日経紙には、『景気指数、4カ月連続悪化』（9月8日付朝刊）、『首相、補正編成を明言』（9月13日朝刊）、『景気判断〈足踏み〉月例報告9月』（9月14日夕刊）、『日銀追加緩和10兆円』（9月19日夕刊）
と報じられている。
政府・日銀ともに景気判断を下方修正していることが分かる。
◆ところで、円高メリットはどうなったのか
08年のリーマン・ショックで1ドル＝100円を割り込む水準になったことは記憶に新しい。その後も円高は進行し、78〜79円台を依然維持している状態にある。
欧州ソブリン危機や米国の景気低迷から、欧米各国は次々と金融緩和に踏み切って際限がない状況が続いている。世界の資金が、日本国債に向かって流れ込んでくる構図が円高だ。
この円高で輸出業者の多くが海外に生産拠点を移すスピードを上げたことは想像に難くないが、一方で、消費者にとっては、この円高メリットは享受できたのだろうか。
かつてのように、例えば輸入食品や高級外国車等の価格において明らかな値下げ効果が表れているようには思えない。ファッション商品のように為替レートとは無関係にデフレの極致のような商品も存在するのだ。
あるいは、3・11以来の火力発電所の増加で、燃料の輸入が大幅に増えたことは理解できるものの、原油価格の面で円高効果はあったのか。どっこい事実は逆で、円高効果は電力料金値上げという姿で消費者や中小企業者への負担増となっているのが実態だ。どうやら原材料価格が高騰して円高効果を相殺してしまっているようでもある。
円高だからすべての輸入物価が下がると考えるほど国民は単純ではないものの、輸出面での不利な側面だけが強調されて一段と雇用環境が悪化することだけに終わることのないような産業政策を提示できる政権を、今後私たちは選択しなくてはなるまい。
◆雇用壊したコスト主義
「アパレルメーカーにおいての新卒採用は、販売員は別として、10年以上ゼロの状況が続いている」「服飾関係の専門学校生は、全国合計でも1万人強しかいない」「企業は、即戦力となる経験者のみ採用する」「ファッション関係の会社の社員は出入りが激しい」とは、業界の第一線を歩く某コンサルタントの“嘆き節”だ。
現実に多くの専門学校や高校を歩いている筆者自身が痛烈に感じる事実である。ファッション関連企業を志望する生徒が微々たる人数に過ぎないことに唖然とすることは年を追って増えている。
業界の超有名な企業名すら知らない学生が圧倒的多数を占める。
雇用が生まれない背景を考えると、多くの企業が新しい付加価値を生み出す努力をせずに、労働コストの圧縮によってのみ収益の拡大を図ろうとしてきたことが原因だ。
生産コスト引下げのため海外拠点の拡充に力を入れてきた企業が増え、そして「勝ち組」となってきた。当然、国内雇用は減り、そして賃金は下落していく。必然だ。
◆業績悪化企業は増える
労働コスト削減による成長は必ず限界点を迎える。経済は息切れする。韓国や中国企業の躍進がこの事実の正しさを問屋街でも証明し始めた。
コストに頼らない革新的商品の開発で、強い競争力を持つべき時代は、待ったなしだ。
チャンスに限界はない。
