危機の時代2012年には、「想定外」は、ない！
“混迷”のみが続くことを覚悟せよ。
2011年は想定外の年
3.11に見舞われた日本経済は、意外に早く立ち直りつつあるかに見える。被災地の復興や、福島原発事故の目に見えぬ恐怖に脅かされながらも、一見、何事も起こらなかった如く経済は回転している。
東日本大震災で寸断された日本の主力製造業の核をなす自動車や電機産業等のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）も、日本の各地にある工場で、あるいはすでに海外に展開している工場で順調に生産は補完され、本来の力強さを取り戻している。
また、日本企業の多くが展開していたタイの工業団地（水没のニュースで、日本企業の主力工場の多さに驚いた国民も多かったはず）もすべてが復旧したわけではないものの、日本製造業の生産力が壊滅的打撃を受けたようには見えなかった。日本に回帰した工場もあったろうが、他のアジア圏諸国に展開している工場が十分に代替機能を果たしてきた。
多くの命を奪った東日本大震災は、日本に壊滅的打撃をもたらしたことは事実ながら、こと経済・産業界にとっては、もちろん想定外のことではあったが、国民の復旧に向けた努力は世界の人々を驚嘆せしめるに十分な結果となって表われている。少なくとも統計上マクロ的には、リーマンショック前の水準にまでは回復していないものの、震災前の水準を上回る統計数字が数多くあることは事実である。
2012年は危機の深刻化
想定を超えた2011年から2012年を予測すると、震災・原発事故を一因とする経済情勢は、いよいよ深刻化するものと覚悟しなければなるまい。
さらに、基軸通貨ドルの回復に見込みなく、円高は予想以上の進行が見込まれ、欧州諸国の国家財政の破綻はその広がりが懸念される。独・仏を軸とするEC諸国も打つ手なしの状況下にあると言わざるを得ない。新興国の金融引き締めもあり、国際情勢は、まさに混沌の極に達しよう。
国内的には財政赤字と増税問題を抱えて、東日本大震災以前からの「慢性的課題」が、一挙に台頭してくることは確実だ。
2011年後半に国民を混乱に陥れたTPP問題（環太平洋戦略的経済連携協定）から、「税と社会保障との一体化」や被災地復興と原発補償問題、沖縄普天間基地移設問題、消費増税論争、原発再稼働を巡る反対派と推進派の抗争など、多くの課題が積み残しのまま年を越して行く（もっとも、新年度は4月からではあるが）。
国会は、本来の立法府としての機能を発揮し得ず政局に終始し、閣僚の不適切な発言から問責決議にこだわって、政治家としての責務を放棄するに至っていることは、無責任な大手メディアの報じる如く2012年の先行きの「暗さ」を暗示している。
G7支配の時代（主要7カ国）終焉と新時代に向けての模索
2012年を不安定化させている最大の理由は、欧州危機の収束が定まらない中で、世界の中枢国である米国（11月）、ロシア（3月）、中国（年後半）、仏国（4月）に加えて、韓国（12月）の大統領選挙があり、いずれもトップ交代の可能性懸念が控えていることである。
現時点で、G7とE7（新興7カ国・中国、ロシア、インド、ブラジル、メキシコ、トルコ、インドネシア）との経済規模は、3対1割合であるが、2020年代には、1対1の時代を迎えると予測されている。
この事実から、世界の経済体制が安定期を迎えるのは、2020年からではないかと見られる。
加えて、チュニジアに端を発したジャスミン革命の影響である。すでに、この革命の嵐は、エジプトからリビアに及び、サウジアラビア、ヨルダン、シリア等の中東諸国まで巻き込む勢いを見せている。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の存在が一躍、注目を集めており、中国でさえSNSによる情報伝播の速さは共産主義体制を揺るがしかねない勢いにある。
恐らく、2020年までの8〜10年間は、世界の政治・経済体制は不安定さが継続し、まさに「氷河期」と称される時代になることを覚悟しておかねばなるまい。
卸売企業が守るべき“鬼の十則”とは？
狂奔する金融資本
もはや常識に近い話ではあるが、全世界のGDP（国内総生産）合計1に対して為替取引に動く資金は15〜20を示す金額が動いている。
今後、円高が50円代に達することがあろうと、また、現在の株安傾向がどこまで続くのかはまさに予断は許されないし、また、予測などは不可能だ。世界を徘徊する金融資本、ファンドが有する資金量は、もはや予測の域を超えている。
したがって、今後、危惧すべき課題はこの世界を支配しているファンド資金が今後も日本に流入し続けるか、一気に日本から逃げ出すかで、円高問題や、日本国債の長期金利上昇、あるいはデフレからインフレに転換するかもしれないという懸念の上に日本経済は立脚しているのだ。
となれば、企業経営者が、今何をなすべきか、自ずと明らかになるだろう。特に、企業基盤の劣弱な中小・零細企業において、2020年まで自社の存続を図るためには、以下の“鬼の十則”を遵守する以外に道はないと、提言しておきたい。
卸売業の採るべき“鬼の十則”
- 仕入形態の卸売業は消滅する。
卸売業を続ける上で営業利益を何％確保できるか。現在、もしくは近々の決算において赤字に転落するようであれば、とても2020年まで経営を維持することは不可能だ。
2％〜5％の営業利益率では、天候異変等で一気に赤字転落となろう。そうならないために、卸売業で今から準備しておくべきことは、扱い商品のオリジナル化を進めることであって、いつまでも国内外からの商品仕入れによる買継商的立場では、粗利益率の改善・確保は困難とならざるを得ない。当然の理だ。
- オリジナル商品企画・生産基盤を持て！
オリジナル商品の企画・生産を目標に掲げる企業は数多い。だが、実際は成功した事例は、極めて少ないというべきであろう。
従来の卸売企業の経営形態のままで、ただ商品ラインの一部に加える程度では、とても戦力になるどころか返って会社の力を弱めることになってしまう。必要なのは、以前にも提案した「よそ者」の受入れと連携だ。
若く、しかも実力あるデザイナーやコーディネーターの起用である。伝統ある企業には難しいことではあるが、社会的使命として孵卵器の役割をはたすことが、事業継続の鉄則だ。
- 仕入代金は現金払いを厳守する。
20世紀末から21世紀初頭のコストダウンの中心は、リストラであって、もっぱら人的整理や、余計な販管費をカットすることでしのいできた。いまだに、人員減や人件費カットを力説する経営者も少なくはない。
たとえば、この問屋街の企業でこれ以上人員整理や人件費に手を付けなければならないようでは、その企業に将来はない。
手を付けるべきコストダウンは、仕入代金の支払い方法にこそある。『利は元にあり』の原則だ。手形払いや延べ勘払いがある場合は、計画的に「現金払い」に移行する準備に着手するべきだ。
卸売業における投資とは、資金があれば、これをすべて仕入代金支払いの現金化に踏み切ることで企業体質を強化すべきと提言する。
- 人員削減は事業継続力を弱める
現在、多くの卸売業はすでにリストラと呼ばれた時代の人員削減を経験しているはずだ。
筆者の経験から言ってもリストラを開始すると際限がなくなり、営業力は急速に弱まるものである。当然、売上高は急減する。もはや、人員削減は卸売業などの流通業ではコストダウンの手段ではなくなっていることに注意して欲しい。事業整理を意図している場合を除いて、人員整理は行うべきではない。
社員を大事にできない企業に事業継続の資格はないと言いたい。
- 定年70歳制の導入に踏み切れ！
働く意欲の旺盛な社員は、年齢とは無関係だ。社員がピラミッド型を形成していた過去の時代に捉われてはならない。
就職氷河期といわれ、特に若年層の就職は大変な時代ではあるが、どの業種・業態にでも新卒者が殺到することはない。働く意欲のある社員を年齢だけで辞めてもらっては、事業の継続は不可能になる時代でもある。
- 顧客が当社に求める商品・サービスを確認せよ！
卸売業が無くなることは、絶対にあり得ない。小売業が存在する限り卸売企業は必要なのだ。「中抜き」現象などと、もっともらしい理屈もあるが、すべての小売業が「中抜き」で消費者を惹きつける商品を確保しておけることなどあり得ない。
「中抜き」などは、自社商品に自信を持てない企業の言うセルフだ。自社になぜお客さまが仕入れにお見えになるのか、改めて分析し、その期待に応えていけば、2020年以降も卸売ビジネスは立派に存続するはずだ。
お客さまが当社に求める商品、サービス、そして会話、相談にコマメに応じることだ。ただし、お客さまを甘やかせてはならない。取引は厳しく、資金回収の甘さは、結果的にお客さまを苦しめることになる。
- コンペチターの存在をしっかり調査せよ！
当社の存在を脅かす企業は、隣近所の事業所ではない。都内各所に有力な卸売企業は存在するし、海外からの出店も相次いでいる。さらに、ネットを活用しての仕入れ業務も、小売企業にとっては極めて安易、かつ便利な存在だ。
無理に自社でサイトを持つことはなくても、何を、いくらで卸しているかの調査はできる。対抗策は打てるのだ。
- 販促サービス等は、今ある機能を見直せ！
新しいことに手を付ける必要はない（余力があれば別だが）。従来からの問屋街の持つ機能を十分に使いこなすことだ。ただ、マンネリ化してしまった催事等には、「昔からやっているので」は通じまい。新規小売の創業者にも魅力的な内容に見直したい。
- 企業の「社是」はビジョンだ！
どの企業にも創業者の想いの込められた「社是」がある。もはや時代に合わない、古臭い、言うのが恥ずかしい、との意識があるのではないか。
とんでもないことだ。事業には必ず「大義」があり、この言葉が企業の社会的存立を認めているのだ。じっくり読み直し、現代に合致した「読み下し」を行うことこそ経営者の役割だ。読めない企業の経営者に将来はない。
- 現状を直視せよ！
石原慎太郎東京都知事は、その著『新・堕落論』において次のように述べている。
「人間は何かのはずみを得なくては、最も根源的な物事への直視を取り戻すことは難しいものです。当節世の中の出来事に不満、あるいは不安や危惧を抱いていない人間は少ないでしょうが、それでもなお人々は異常、あるいは不本意な出来事の堆積にただ埋没して、自分たちがいかに、いかなる所にさしかかっているかを本気で知ろうとはしません」と、言い切っている。
現状を素直に直視し、ただ立ち竦み、様子を眺めるのではなく、その不安に果敢に立ち向かってこそ、明日の卸売業の可能性が啓くことになる。
