消費税引き上げは、デフレをさらに深化させ、景気を悪化させる
◆ダッチロール化する民主党の政策運営
野田首相は、どんなことがあっても消費税を上げることに決めた。その理由は不明だ。
素案は平成14年4月に8％とし、15年10月には10％に引き上げるという段階的引き上げ施策だ。景気悪化のときには実施の是非を検討する「景気条項」も盛り込まれてはいる。
民主党は、2009年8月の衆議院総選挙でのマニフェストに『国民生活第一』を掲げ、一気に政権を奪取し、鳩山内閣を発足させた。以来、その政策はブレにブレ、とうとう総選挙時の自民党マニフェスト「消費税10％」に辿りついたというお粗末さだ。
消費税増税案の発端では、3・11被災地復興税的なニュアンスが先行したため、国民の半数以上がどのメディアの調査でも賛意を表したと報道された。それはそうであろう。未曾有の大災害であり、心情的にはとても反対できない、「まず復興だ」。
そこに東電福島第一原発の人災が加わり、様相は一変する。「復興税」構想から、政府のドタバタ劇が続き、未だに復興構想は国と自治体との綱引き状態のままこう着している。
消費税増税の必要性はいつの間にか年金問題にすり替わり、さらに増税分はすべて「全額社会保障4経費（年金・医療・介護・少子化）」へと分散されていく。これが野田首相の言う「税と社会保障の一体改革」の筋道だ。
民主党の看板であった「議員定数削減」「公務員定数削減」等は、消費税の増税が決まれば実行する、という居直りの姿勢に変節した。
◆幻の日本経済成長戦略
消費税増税案の「景気条項」を考えると、日本経済の過去20年間の平均成長率は0・9％に過ぎない。まして、これを過去10年間で見るとさらに低く、0・7％となっている。なにより生産年齢人口が、加速度的に減少しており、今後も年率1％のペースで減少していくと考えられる。
民主党の言う「景気悪化のとき」とはどんなケースを考えているのか。今でさえ十分に景気は悪化している。今後、国が目標としている日本の経済成長率は、2％どころか1％弱程度にしかならないことは明らかではないのか。
グローバル化した金融資本主義の支配する地球の人口は、現在73億人と言われ、今後も爆発的に増加していく、との予測だ。人口が減少していく日本を尻目に、後進地域の人口増加は止まらないのだ。この事実は、明らかに21世紀が「デフレの世紀」であることを必然化させる。
「景気条項」は、今よりさらに景気が落ち込むのを懸念してのことであろうが、これ以上、消費税をアップさせて内需を落ち込ませ、国民に犠牲を強いる政治を決しては許してはなるまい。
2012年新春は、ユーロ危機の進行で明けた
◆“昇り龍”か？
ユーロ圏の危機は、欧州の政府債務（借金）のさらなる積み上げで、解決の糸口も掴めぬまま、「超円高」が続伸している。ユーロ圏は、中国にとっては圧倒的に上得意先であり、ユーロ圏の疲弊は中国経済に多大の影響が生じることになる。一方、その中国経済への輸出国である日本にとっては、間接的ながら、当然影響を受けざるを得ないという関係だ。
1月5日[木]に開催された経済3団体合同の新春パーティーは、いずれも辰年に因んで株価の上昇期待と共に、“昇り龍”の年であることを強調する向きが多かった。
まさに「新たな挑戦もやり遂げ、日本経済再生の年にしよう」が、企業トップの合言葉だ。「心配ばかりしていても仕方ないではないか。とにかく動くことだ」と、TVマイクを向けられたトップの方々はいずれも前向きの発言が続いた。“昇り龍”、確かに響きのよい囃し言葉であり、人をその気にさせる勢いが感じられる。
過去の株屋さんには「格言干支巡り」というものがあって、〈子・繁栄、丑・躓き、寅・千里を走り、卯・跳ねる、辰巳・天井、午・下がり、未・辛抱、申酉・騒ぐ、戌・笑い、亥・固まる〉が信じられた。
だが、この格言は、金融資本主義支配以前のものであることに注意を要する。現在では、通じる話ではあるまい。
◆「一生懸命と創造力」が2012年のキーワード？
本年の「キーワードは『一生懸命』と『創造力』、もうエコでない商品は振り向かれない。何を求められているかの探求力が大事」（TV通販大手、ジャパネットたかた高田明社長談）。
また、三井物産飯島彰己社長は「農林水産業や再生可能エネルギー、医療などは、規制緩和や支援策で、新たな成長産業になる余地がいっぱいある」、さらに液晶TV不振から危機が囁かれるソニーの中鉢副会長は「技術に基づいてイノベーションを起こし、新しい日本を作り上げたい」と威勢が良い。
環境や医療分野向けのIT活用が狙い目だ。
「借金しながら社会保障を続けるのは無理がある。しっかり議論し、決断し、実行することだ」とは、日産自動車志賀俊之最高執行責任者。キッコーマン茂木友三郎名誉会長も「止むを得ない。早く財政再建しないと経済成長の足を引っ張る」など、消費増税論に賛同する発言が目立つ。
一方、消費者に近い業界のトップは消費税論議には慎重だ。セブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文会長や、出光興産天坊昭彦会長は「まずは（物価が下がり続ける）デフレ克服が大事」と訴えている。（朝日新聞1月6日付より部分引用）
3・11被災地復興への掛け声がすっかり鳴りを潜めた新年のスタートとなった。日本人は、忘れるのが速く、かつ、前に進むことのみを考えることのできる民族であり、ここにも経済の自民党時代返りが感じられる。
世界は新たな危機に直面している
◆デフレ克服・脱原発論
だが、経済界には増税が“より一層景気を冷やす”という過去の反省も忘れていない。まして、大手企業はともかくとして、中小企業の多い流通業界にとっては、消費税のアップは相当に体力を消耗させることになる。
日本企業全体の雇用形態の変化や平均年収が低下する一方の正社員層にとっては、消費税のアップは、確実に消費を切り詰めざるを得なくなる。内需はさらに落ち込むこと覚悟しなければなるまい。消費の二極化や、年金問題に波及することで「年代間闘争」の引き金にもなろう。
前述の通り、消費税アップの目的も、被災地復興税から、「税と社会保障の一体改革」へとすり替わってきている。何のための増税かに関わりなく、野田首相は消費税アップに自分の政権の座を掛けている。
メディアの「街頭インタビュー」等の結果は、概ね半数強が、「どちらかと言えば消費増税アップ止むなし」派であったことも事実だ（未だに被災地復興税と勘違いしている人も多かろう）。
ギリシャ危機に端を発したEUの実態が報道されるたびに、日本の国債発行残高の巨額さに愕然とする人達が多いのも事実だと思われる。明日は我が身、との各種評論家の脅しも効いている。
脱原発に対する慎重論も根強い。福島原発の放射能の影響は、最低でも30年、最長だと300年の歳月を要しないことには、どんな結果を招くのかはハッキリしないと言われている。それにもかかわらず、「脱原発」を宣言した菅内閣が退陣し、野田政権下ではなんとなく「脱原発」のニュアンスが変化している。
ホルムズ海峡封鎖の脅しを掛けるイランの動向如何では、日本の石油輸入の80％が止まることになる。電力不足のためにも脱原発の見直しが必要、と叫ぶ。
ここにも経済界へのすり寄りを模索する野田内閣の姿勢が読み取れる。
連携を強化することによる新・問屋街の創造
◆新しいビジネスモデル創造への動き活発
厳しい2012年の環境下にも関らず、問屋街の若手経営者の士気は極めて旺盛だ。新しいビジネスモデルを創造するチャンスでもあるからだ。積極的な戦略立案の可能性が期待できる。
繊維・ファッションビジネスに止まらず、意欲的な卸売企業は、顧客である小売店と共に、製造業を含めた連携関係を強化することで、しっかり前に進もうと模索している芽が育ち始めた。
21世紀に入ってから、もっぱら守りに徹してきた卸売企業の多くは、このままでは生き残れないことが明白になってきているのが現実でもある。時代の流れからの“逃げ”はもはや崖っぷち、そのものだ。
“攻め”に徹することで、問屋街を新しい街にする可能性があることに気付いた人は多い。
◆リアリティーの時代
ファッションの世界においては、ここ数シーズンのキーワードは、“リアリティー”だ。
問屋街だけでなく、多くのSCやFC、さらには百貨店の有名ブランドショップも、「どこも似た商品の羅列だ」「ブランドの個性がない」と消費者からそっぽを向かれてきた。それが、売上高の減少を招いてきた最大の原因でもある。要は、自信が持てなくなってきているのだ。
ファッションとは、人生そのものであり、どの業種・業態にも通じるビジネスモデルでもある。問屋街の閉塞感を打破するためには、他業種との共存を真剣に考えるべき時代が来た。問屋街には各種の卸売企業が集積している。
近視眼的思考を捨て、共に栄える道を模索する2012年にしたい。
（経営支援アドバイザー）
