東日本橋地区活性化アクションプラン検討委員会の調査資料（平成20年10月）
◆3・11東日本大震災から一年が経過しました
たまたま、ピンク色の背表紙のついた標記資料のことを思い出した。
別段、筆者が関わったわけではなく、ただなんとなく、問屋街一帯の調査・分析が当時の千葉大学工学部宇野求教授のグループを中心に行われているらしいという話を聞いた記憶があって、「そういえばそんなことがあったか」と、忘れていた記憶が蘇った。
理由は、3・11東日本大震災以来早くも一年になろうというこの時期、やたらと岩手県沖、茨城沖、千葉県沖にとどまらず、内陸部をも震源地とする地震が多発していることである。
岩手、宮城、福島、茨城の東北各地が、あの大地震と津波で大災害を受けたことは生々しい記憶として残っている。これら地域の土地がかなり海に引きずり込まれたということもあって、地震学的には地球という物体の構造上、海底にあるフィリピンプレートと太平洋プレートなるものの引っ張り合いから「余震」が頻発するらしい。
とはいえ、軽軽に余震と言っても、震度は時には5以上を超える規模になる恐れもあるという。直近でも地震は度々起こっており、日本列島で生きていく限り、今後もこの震災の恐怖から逃れられない運命にあることは覚悟する必要がある。
要は、起こることは必然として準備を怠らず、起こった時の対策をしっかり立てておくことだ。
◆“頑張ろう！ ニッポン”ではあるがーー
政治からスポーツまであらゆる場面で、この言葉が叫ばれ、また世界の人々からは、日本人の災害に際しての沈着冷静な国民性が高く評価されている。改めて、日本人の資質の高さという面が見直されていることは不幸中の幸いであろうか。
政治のドタバタや、東京電力の無気力とも思える原発への対応などと比べて見たとき、地域に生きる人々のバイタリティーは並の評価では納まらない。「そこに生きている」、生き抜かなければならないという決意の固さが、今なお残る〈瓦礫の山〉にこだましているように感じられる。
復活への“のろし”は霞が関からではなく、結局は地域に生きる人々の心の叫びとなって表れているのだ。
国内はもちろん、世界各地から寄せられた莫大な復興のための寄付金や物資が、どのように配分されどう使われたかは、連日のマスメディアの報道で日本国民を疑心暗鬼にさせ、結局のところ有効に活用されたという事例は少ない模様だ。
原発事故に際しての官邸の対応も、鍛え上げられているはずの官僚諸君は議事録すら残していないありさま。むしろ、対岸の火事である米国原子力関係者が、少ない情報からの分析・推理で詳細な記録を残していた、という驚くべき事実も明らかになっている。
◆首都直下型地震発生の可能性とその備え
そして今、密かにささやかれ、また発生する確率が一時50％を超えるとまで言われている「首都直下型」の大震災、および東京湾一帯を襲うかも知れない大津波の恐怖である。決してあり得ない話ではあるまい。
3・11に際しての、帰宅難民問題等を教訓として、「いざ！」に備えての掛け声だけではなく、現実に訓練を含めての行動計画が練られている。
大正12年（1923年）の関東大震災以来の日数を考えれば、そろそろとの危惧も全くの荒唐無稽のことではあるまい。当問屋街のように“人が集まる”地域においてこそ万全の準備・対策を立てておく必要があろう。
“アクションプラン”の概要について内容を確認してみよう。
◆東日本橋地区活性化アクションプランの目的はどこにあったか
『本調査の目的』について、原文をそのまま引用させていただく。
〈東日本橋地区は、繊維関係では日本有数の集積地である横山町・馬喰町問屋街ややげん掘不動院を拝するやげん掘商店会等、商店・オフィス等が集積する代表的な商業・業務地域です。
平成15年度から、横山町奉仕会と東京問屋連盟が連携し問屋街活性化委員会を設置して、文化服装学院との産学連携を通じ、主にソフト面に重点を置いた問屋街及び地域活性化の活動に取り組んできました。
その成果を踏まえ、今後更に、ソフト面のみならず、ハード面も含めた取り組みが必要であると思われることから、横山町・馬喰町問屋街を中心とした東日本橋地区活性化アクションプランの検討を行うこととしました〉とある。
この検討委員会の委員名簿には、学識経験者として、東京理科大学教授宇野求委員長、芝浦工業大学教授南一誠委員に加えて、地元代表、横山町奉仕会、東京問屋連盟、やげん堀商店会、東京商工会議所、中央区都市整備公社、中央区からの各代表者の名前が列記されている。
なお、本調査は平成20年（2008）4〜9月末までとする、とある。
従来行われてきたソフト面からの活性化ではなく、ハード面からの取り組みである点に注目したい。もちろん3・11東日本大震災が起こることなど予想だにしていない時期の調査である。
「本地域の概況」（省略）に続いて、本検討委員会、幹事会において、「地域の現状・問題点」「今後の課題・取り組み」として、洗い出されたものについて記述されている。原文のまま以下に掲載させていただく。
ーー本地域の課題
■地域の現状・問題点
(1)問屋街中心部における慢性的駐車場の不足
(2)昔から住んでいる住民と新たに住民になった方とのまちに対する意識の差、溝の問題
(3)近年、古い商店等が徐々に消え、マンションやホテルに変わりつつある。一方、昼間人口の増加に繋がる業務機能ビル建設等も変わらずある
(4)浅草橋交差点のイーグルビル前のゴミの問題や違法駐輪の問題
(5)馬喰横山駅のA1出口や東日本橋駅出口付近の違法駐輪問題
(6)馬喰横山駅とJR馬喰町駅の間のコンコースや浅草橋交差点地下コンコースの路上生活者の問題
ーーが挙げられている。
■今後の課題・取り組み
としては、
(7)問屋街における来街者利便性のための駐車場の整備
(8)清杉通りの舗道拡幅・整備
(9)東日本橋交差点の交通島の整備
(10)整然とした綺麗なまちではないが、猥雑だけれども活気があるまち
(11)建物の一部分（例えば建物ひさし部分）の統一性
(12)地域資源ともいうべき史跡の洗い出し、移設等（例：天皇御臨幸記念碑、浅草見附跡の碑等）
(13)隅田川（大川）や神田川の交通手段や観光への利用・活用（例：親水公園の再整備、浜町と、墨田区にできる新タワーや羽田空港、ディズニーランド等を結ぶ水上交通の拠点整備等）
(14)隣接する他の区等と連携し合いながら、イベント等、様々な取り組みを行っていく
(15)来街者に来て貰うための回遊性のあるまちづくり
(16)東京駅から御幸通りまでのバスの運行
(17)新住民の地域コミュニティへのかかわりの育成や、地域の方々と交流する機会や問屋街というまちを理解してもらう取り組みの必要性
(18)まちの課題や問題点を解決したり、様々な取り組みをしたりするための地域における仕組みづくりの必要性
ーー以上の18項目が挙げられている。
この“アクションプラン”を基にした首都圏直下型震災等の火災対策を考えるとき
◆アクションプランからの出発
アクションプランが検討されてから3年強が経過した。当時も、問屋街においての貨物車両や営業・仕入車の往来や駐車場の不足、荷捌き・荷物の輸送方法等、「まちの機能性を高める」ための『交通インフラ整備』がアクションプランの最大の課題とされていた。
とくに、駐車場不足の解消が緊急課題であることに意見の一致を見たと結論付けられている。
だが、このアクションプランこそ、今後の問屋街の行方に重大な課題を突き付けているように思われる。いうまでもなく大震災に対する備えのための出発点となっている点だ。
今後の課題とされ、取り組むべきことと指摘されている事項をつぶさに見直し、さらに、3・11の教訓を組み合わせるならば、“プロの街”と自負するに足る問屋街を創造することは可能になるのではないか。
（経営支援アドバイザー）
