今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi 今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi 今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi 今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi 今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi

今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
宿屋四郎兵衛の筆舌剛健
No.20
「中小企業を取り巻く環境は、
今後一層厳しくなることを覚悟しなければならない!」
(問屋連盟通信 2012年7月1日より)
問屋連盟通信 - 筆舌剛健中小企業金融円滑化法の終了に伴う中小企業の経営危機

◆金融円滑化法終了に伴う危機の現実
 前号にも取り上げたように、中小企業等金融円滑化法の期限は平成25年3月31日である。
金融円滑化法は、全国420万社の約1割に当たる30万〜40万社が活用したと推計される。中小・零細企業にとっては、このモラトリアム法の終了が持つ意味は極めて大きい影響を持つことになろう。
従来とは異なった「返済猶予」政策は明らかに倒産の抑制に効果はあった。それだけに、打ち切られた後はその財源の多くが震災復興に回るために、今までのように「国が何とかしてくれる」という安易な期待を持つことはできない。
金融円滑化法の終了によって、あくまで推定ではあるが、多くの中小・零細企業の金融面の危機が一挙に表面化するという予測は、現実のものとなる恐れがある。
 リスケ中ながら返済が滞りがち、あるいは返済が遅れている企業にとっては、当然厳しい現実に直面することになる。リスケ中でなくとも、商売の先行き不安を抱く企業はすでにその時を見越して、関係する金融機関や公的機関へ相談にかけつけているのが現実だ。
関係者の話を聞いてみると、多少オーバーな表現ながら相談激増の気配ということだ。民主党による不意打ち的な消費増税政策もあって、企業経営者にとって表面はともかく、のんびりと構えてなんかいられないというのが中小・零細企業者の皆さんの正直な気持ちではないか。

◆焦げ付き融資の肩代わり「全額保証」制度
 こんな数字もある。2011年度、中小企業向け融資の焦げ付きを、銀行の代わりに全国の信用保証協会が負担した金額は、8608億円に上った(『朝日新聞』6月12日付)。このうち、銀行の損失がなく、信用保証協会が全額肩代わりした金額は、全体の7割強の6407億円に達している。
 朝日新聞は〈銀行に痛みがなく、国民負担につけ回す仕組みを見直すべきだとの声があがっている〉と伝えている。
 中小企業が金融機関から融資を受けるときに、全国52の信用保証協会が返済を全額保証する仕組みで、この制度の恩恵を受けた企業もまた多いはずだ。2008年秋のリーマン・ショック後、金融機関の貸し渋りを防ぐために導入された制度である。
 企業が支払う保証料では足りない損失を埋めることを目的に、2008〜11年度合計4兆8千億円の税金が投入されたのだ。
 最初は、損失の8割を保証協会、2割を金融機関が負担していたが、全額保証の仕組みに代わってからは、金融機関による活用が急増した。
 保証協会による肩代わり額は、2009年度の1・1兆円をピークとして下がってはきたが、中小企業の返済を猶予する「中小企業等金融円滑化法」が来春に廃止となることから、中小企業の倒産増となれば、保証協会による肩代わりも再び急増することとなろう。

◆関係省庁は金融支援から企業再生支援へ
各省庁のムダな事業を洗い出す「事業仕分け」においても「金融機関が貸出しのリスクを負わない全額保証は、モラルハザードにつながる」として、制度の抜本的改善が求められる始末だ。
金融機関は、全額保証に頼りきって安易な融資を行い、本来なすべき中小企業の経営支援を行っていないのではないかとの批判も噴出したと報道されている。
関係省庁も、最悪の事態に対処するため、中小企業の「自助努力」を求めるとともに、「事業再生・業種転換」などによって経営改革の見込める中小企業には金融機関のコンサルティング機能の活用を勧め、また企業支援再生機構などを通した経営再生の政策パッケージを策定してはいる。
 だが、筆者の経験から言っても、これら金融機関のコンサルティングや企業支援再生機構などによる事業再生は、まず成功しない。数字の分析力に優れてはいても、当該企業が所属する業種のベストプラクティスとの比較でその企業の再生など成し得ないからだ。
要は、企業側が提案を受け入れるトップなり担当者の人財に恵まれていなければ、すべてが机上の空論となってしまい、かえって業績悪化の速度を上げてしまう恐れがあるのが現実だ。
〈利益は厳しいが売上げが伸びている〉〈売上げは微減ながら利益は微増だ〉という企業はまだしも、売上げのダウンに歯止めが掛からない中小企業にとっては、かえって事業の継続にとってマイナスに作用することにもなりかねない。

◆実績の乏しい事業再生
事実、省庁の関与する事業再生の実績が極めて乏しいことは、たとえば2003年以降、中小企業再生支援協議会が手がけた再生案件は、僅か3114件に過ぎない。
12年度は全体で3000件を目標としているものの、実現するだけの支援体制が整っているとは言い難い。さらに、貸出し条件変更後も業績が改善しない企業は〈債務者区分を引き下げられ〉、倒産か、廃業のいずれかを選択させられるのが現実であることも認識しておく必要がある。
公的支援は中小企業にとって欠くことのできない存在ではあるが、安易に頼ることは事業の継続にとってマイナスにも作用するということをしっかりと認識すべきであろう。
金融機関と堂々と渡り合っている企業さんの多くを見させていただく機会も多いが、まずトップの姿勢が違う。自社の数字を隠すことなく、赤字は赤字として全社員に公開し、だから今「何をしなければならないか」をしっかり問いかけられている。
だからこそ、社員もトップの期待に応えるべく真剣に自分の仕事のレベルアップを目指して頑張ることになる。
まさに「自助努力」そのものだ。金融機関の支援は受けながらも、媚びる姿勢は微塵も見られない。中小・零細を問わず安易に省庁や金融機関に依存することをよしとせず、自身の手でしっかり経営を行っていく時代が来ている。


企業体質強化に向けて金融機関との関係を強化しておくこと

◆消費増税の「逆進性」
 消費税は、収入の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」を有する税という特徴を持つ。企業も同様に規模が小さいほど負担は重くなるのだ。
 言うまでもなく、増税分の価格上乗せという「価格転嫁」が中小・零細企業では困難なのだ。そのために、消費税率が10%に上がれば確実に中小企業の倒産が増えるとは各信用調査機関の常識だ。今回は1997年の消費税導入時と異なり、円高を始め欧州地域の混乱、中国の成長鈍化、米国の雇用環境は依然悪化傾向が続いている。
 政府は、消費税分の価格転嫁を認める「転嫁カルテル」を容認する。だが現状のデフレ下では、転嫁できるできない以前の問題で、中小企業は大きなダメージを受けることになろう。

◆金融機関と対等に話し合える環境づくり
 中小企業トップの喫緊の課題は、金融機関との環境づくりだ。銀行の融資審査の8割は、直近の決算書だ。当然のことながら粉飾決算は許されないが、融資を受けやすい決算書にしておく工夫は必要だ。

○貸借対照表
(1)貸借対照表でまず銀行員が目を向けるのは、「純資産」の項目だ(自己資本比率)。ここがプラスでないと融資は困難になる。いうまでもなく「債務超過」であるからだ。
 プラスであっても、銀行員が各項目を精査し、引き直してみたら実質債務超過の状態では融資は難しくなる。「純資産」プラスは、まず融資の絶対条件だ。
(2)次は「借入金」の水準だ。負債の部に計上されている総借入金が「月商の何倍になるか」(借入金月商倍率)が問われることになる。年商を12カ月で割って月商を算出し、それで総借入金を割った数字だ。
・0〜3カ月→適正
・3〜6カ月→借入金多い
・6か月〜→借入金過大
というのが、一般常識だ。

○損益計算書
(1)営業利益・経常利益がプラスであること。営業利益は、その企業が本来の事業でどれだけ稼ぐ力があるのか、また経常利益では、企業がコンスタントに稼ぐ力を持っているのかを見ることができる数値だ(売上高利益率)。この数値がプラスであることで融資はスムーズとなる。

 金融機関が融資に際して決算書をどう見るか、その簡単なポイントをしっかり押さえておくことで、金融機関との対等な話し合いは可能となる。 
プライドある決算書を作成する努力に期待したい。

←
←
↑
→
↑
copyright IMAJUKU by IMASHUKU