「激震！シャープ危機」の現実から学ぶべきもの
◆液晶高級TVにフォーカスの“選択と集中”
〈2010年度に194億円の黒字だったのに、翌年度は3760億円の赤字に転落した。たった1年で約4千億円の利益がふっとんだーーこれが、現在のシャープの姿だ〉から始まる『週刊朝日』9月14日号をお読みになった方も多かったろう。
シャープの経営に死角はなかったのだろうか。シャープは液晶TV界の雄であり、その大型液晶ディスプレー製造技術は世界に誇る日本の技術力の粋を象徴した。
(1)世界に冠たる液晶パネルの技術力があり、
(2)大型の高級テレビ「アクオス」にフォーカスしたシェアは圧倒的なものであった。
(3)IT不況下の2002年、亀山（三重県）に液晶TV一貫工場建設着手、2006年には亀山第二工場の稼働開始、2009年には亀山工場の3・8倍規模の堺工場（大阪府）を稼働させた。そして、巨額の設備投資（約8千億円）で多くの雇用を生み出してきた。
だが、明らかにシャープの経営戦略には誤りがあったのだ。
◆“手のひらサイズ”マーケットの時代に突入
シャープの思惑にも関らず、大型高級液晶TVの時代は意外に早く過ぎ去ってしまった。
後発の韓国勢から安い商品が大量に供給されだし、同時に日本の液晶TV消費市場も、価格的に手頃な「32〜40インチ」が主流となり始める。日本の普通の家庭においては、大型TVは実用面でも「無用の長物」となっっていった。
最近の家庭では、新聞の購読すら控えるようになり、せめてTVくらいは観ているのかと思いきや、高齢者は別として若者の関心は“手のひらサイズ”のスマートフォンやタブレットへと急速に移行してきた。
“手のひらサイズ”マーケットの拡大である。 音楽を聴くことやゲームに熱中する若者たちにとって、大型であることはいろんな意味で迷惑な時代になって来てしまったのだ。
“皆が集まって楽しむ時代”から“自分一人で楽しむ時代”へと世の中は変化している。家庭には“団欒（だんらん）”と言われる時間が急速に失われ始めていたのだ。
シャープは時代の変化に乗り遅れた。
◆シャープ再建、前途多難
経営再建に取り組むシャープにとって、今後の資金繰りの不透明さが危機感を深めている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、8月31日付でシャープの長期格付けを「BBB」から投機的格付けの「BB＋」へと2段階引き下げた。今後もさらに「引下げの方向」としている。
シャープはこれまで、資金繰りは主に社債やコマーシャルペーパー（CP）等の発行による市場からの直接資金調達に頼ってきた。銀行から融資を受けることがあっても信用力があるだけに担保の差し入れは行っていない。
株価低迷の中での投資格付けの引下げは一気に同社の資金繰りに悪影響を及ぼす。今回ばかりは、主力のみずほコーポレート、三菱東京UFJから担保を求められた。
短期資金調達手段CPの残高の償還もあり、銀行の存在感は高まることとなる。13年秋には社債の償還も控えている。
現時点で銀行支援の前提となる台湾・ホンハイ精密工業との提携交渉が順調でないだけに、シャープの危機は深まっていると見るべきだろう。
◆ウチも危ないかも？
前掲の『週刊朝日』誌では、28業種の有名100社をリストアップして「4つの指標」で企業の健全度を特集記事としてチェックしている。業界を代表する100社が、シャープのような「突然の業績悪化」に耐えられる体質を保持している企業であるかどうかをチェックしたのだ
リストアップされた企業はいずれも日本有数の企業であり、すぐにはすべての中堅・中小企業の参考になるとはいえないが、一応の目安にはなるはずだ。この機会に皆さんそれぞれの企業でチェックしてみて欲しい。
チェック項目について同誌では、T＆Cフィナンシャルリサーチ本吉亮氏が解説している。
「(1)売上高の増減から見ましょう。リーマン・ショック以降も売上高を伸ばしている会社は強い。設備投資に伴って上昇する
(2)有利子負債比率が増えて、売上高が増加していれば戦略がうまくいっている証拠です」となる。
※＝有利子負債比率＝有利子負債÷自己資本×100（100以上は「要注意」）
どの企業も「借金や自前の資金で設備投資をして売上げを伸ばすことで成長しようとする」のは当然のこととなる。シャープはこの比率が上昇し、売上高は1兆円近く減少しているのだ。
次に、(3)自己資本比率※＝自己資本÷総資総資本、（40％以上「安全」、20％以下「要注意」）
そして、(4)流動比率の確認だ。
※流動資産÷流動負債。（200％以上安全、100％以下「要注意」）
◆4つの指標で「総合判定」
『週刊朝日』の分析によれば、
(1)「脂肪」＝有利子負債比率
(2)「血液循環」＝流動比率
(3)「骨格」＝自己資本比率
(4)「身体成長」＝売上高増減
以上、4つの指標から、
(5)総合判定を行っている。
ABCDEの5段階評価。(4)の売上高を除く3項目については、07年と比べて改善していれば1ポイント、また業界平均と比べて上回っていれば1ポイント加算、売上高については増加していれば2ポイント加算している。
ポイント数が8〜7がA、6〜5がB,4〜3がC,2〜1がD,0をEとして100社の判定を記載している。いずれの指標も2007年と2011年の比較だけに業界、企業の盛衰が歴然と伝わってくる。
ちなみに、「A」判定は100社中わずか11社に過ぎない。
（詳細は、前掲の『週刊朝日』をご覧願いたい）
B/S（貸借対照表）1枚でわかる中小企業の体質
◆中小企業が学ぶべき時代の変化と経営
シャープという日本を代表する巨大企業が今後どのような顛末を遂げることになるかは、実はまだ再建計画作成の途次でもあり、直接的に当問屋街とは関係はない。
ただ、問屋も企業である以上、シャープのように、巨大な設備投資を行い、世界的なマーケットを有し、他社を圧する知的資産を多数保有していても、「突然死」が避けられない事態に直面することについて、学ぶべきことは実に多い。前掲100社の中にも、戦略を誤れば「突然死」の可能性を秘めた企業も皆無とは言えまい。
一時期、経営の神髄のように教えられた「選択と集中」、あるいは事業戦略における「フォーカス」理論なども、グローバル化する時代の変化と消費者の気ままな飽きっぽさに随いていくことは容易なことではないことが明らかとなった。
今こそ「もはや戦後ではない」という事実を噛みしめるべき時なのだ。シャープの悲劇は、その事実を証明した。
◆中小企業の決算書から
有名100社を5段階評価した『週刊朝日』の記事にならって、問屋街企業100社の評価を行いたいところだが、残念ながらそれだけの資料の持ち合わせがない。そこで参考までに一般的中小・零細企業の決算書を見るポイントについて述べておきたい。
(1)基本となる決算書そのものは、巨大企業であろうと中小企業であろうと同じ様式で変わりはない（上場企業には、公表するためのルールがあるが）。
(2)決算書をチェックするには、P/L（損益計算書）より、B/Sにおける「純資産の部」が先だ。
(3)問題は「自己資本」である。中小企業には「債務超過」企業が多いということでもある。
(4)債務超過＝倒産とはならない。また、債務超過だから銀行が融資しないとも限らない。
(5)次に見るべきポイントは、「現金・預金」欄だ。
(6)そして、「長期借入金」（銀行借入）を見る。長期借入金の返済を「現金・預金」額と比較する。借金が返せて、支払いができれば企業は存続する。
◆資金繰りは大丈夫か
B/Sから推定できるポイントは、まず当面の資金繰りだ。現在の「現金・預金」で目先の支払（買掛金や未払い金等）ができそうか。借入残高を、たとえば5年で割って推定した返済が可能かどうかの算定だ。
次に実質的に債務超過になっていないかどうかのチェックだ。要は「カネが回るかどうか」、ここに注目することが経営者から見た中小企業決算書の視点となり、金融機関からの視点は、「借りられるかどうか」ということになる。
2013年危機を目前にして、まず資金繰り対策を優先して行動して欲しい。
