“財源なき青天井”「復興予算19兆円枠撤廃」突っ走る安倍自民
◆2013年は「財政の崖」の年になる?
民主党惨敗の可能性が高かった総選挙ではあったが、2012年12月16日の第46回衆議院総選挙は、予想通り自民党の圧勝に終わった。
投票率や政党支持率データから算出される以上に、自民党は単独過半数を制する衆議院の議席数を得ることとなり、2％インフレターゲット目標達成による景気回復からの雇用創出、国土強靭化・早期被災地復興等の実現を柱とした通称“アベノミクス”を華々しく喧伝すると同時に、実現に向けての諸施策を次々と発表し、12月26日、第二次安倍安倍晋三内閣は成立した。
内閣支持率は59％（朝日新聞世論調査）に止まったものの、マーケットの反応は早く、固定化しつつあった円高基調も一気に円安（対ドル・ユーロ）に転じ、株価も上昇が進んだ。
「三本の矢」“アベノミクス”が、借金大国日本にとって極めて危険な“賭け”であることは衆目の一致するところながら、閉塞感が漂った民主党政権の暗さに比べ、自民党の明るさに期待する空気は日に日に高まっている。
安倍自民党の景気政策が、すべて本年7月の参議院の選挙対策を目的としていることは知りつつも、成功の可能性の薄いかつての「成長戦略」に期待し、その神輿を担がざるを得ない現実が横たわっている。
選挙後の「財政の崖」に今から怯えていても仕方がないというのが、多くの国民の本音というべきか。
◆復興なくして日本の未来はないー安倍首相談
民主党政権がはめた「5年間で19兆円」という復興予算の枠を、安倍首相はあっさり取り払った。復興重視の姿勢をアピールする大盤振る舞いを歓迎する声も挙がっている反面、裏付けとなる財源の確保はこれからだという（「朝日新聞」1月11日朝刊より）。
同紙によれば、復興予算は民主党・菅政権当時の復興対策本部が2011年度から5年間で19兆円の投入を決めていた。ところが12年度当初予算までに早くも17兆円を使い切っており、これに安倍政権の緊急経済対策の復興分1・4兆円を加えると、19兆円は目前となった。
17兆円がどんな目的で復興のために使用されたかは、TV、新聞、週刊誌等で報じられた通りであり、各省庁が「復興」名目でいろんな事業に投入したらしい。いわゆる「流用問題」の発覚だ。
安倍首相は、復興推進会議において「流用の批判を招くことのないように使途の厳格化を行う」と意気軒高ながら、その具体的な再発防止策は示していない。
安倍首相は“走る”。彼を抑えることのできる人物は、残念ながら自民党には居なくなっていることも事実だ。なんとしても、2013年7月の参議院選挙で両院を制覇しなければならないとする同党の目標に抗することはできないのだ。
◆増税困難、借金頼み
2011年7月、時の菅政権は「5年で少なく見積もっても19兆円」の枠を作ったものの、その財源探しが大問題であったことは記憶に新しい。
将来世代に借金をつけ回さないために10・5兆円分は、復興のために増税することを決めた。
(1)所得税は2013年1月から25年間は税額の2・1％分を。
(2)住民税は2014年6月から10年間は、年間1千円を上乗せする。
ーーというものだ。加えて、さらに不足する分は、
(3)国家公務員の給与を2年間平均7・8％削減する等で約4兆円の歳出カットで捻出し、さらに国の保有株などの政府資産も売却するなど、まさに四苦八苦の上で帳尻を合わせだ。
この度の予算積み増しの挙も、単に安倍首相の思いつきだけでは終わらない。財源の裏付けが必要だ。財源をどう確保するのかに苦慮することになるはずだ。
財務省の幹部は、「新たな増税は無理だろう」と述べているという。消費税は、2014年4月から8％に、2015年10月からは10％に引き上げられる。これ以上の家計負担は難しいとの判断だ。
公務員のさらなる給与削減についても、公務員の抵抗感は強い。不思議と国会議員の「身を切る覚悟」については、大手メディアは口をつぐんで発言を控えている。
◆日本の先行きは“崖”?
日本の財政はすでに借金漬けであることは多くの国民の知るところだ。政府の一般会計予算90兆円のうちの半分44兆円は借金（国債発行）に頼っている。積み上げられてきた借金残高は、12年度末で709兆円、国民一人当たり554万円の借金だ。こんな数字を見せられても国民が何とも感じないくらいの借金がすでに存在するのだ。
だが、安倍首相は民主党政権が年間の借金の上限（国債発行枠）とした「44兆円」にこだわることなく、さらに借金額を増やす方向に突き進んでいる。
「今後、国債の長期金利が上がる恐れが出て来ている」とは、金融機関の危惧だ。借金が増え続けることで、当然国債の信用が落ち、金利が上昇する（国債価格下落）との心配だ。企業や個人は投資や消費のために借金はしにくい環境となり、景気は冷えるのではないかとの恐れは、景気が政府主導で上昇に転じる可能性とは、「半々」と見るのが妥当ではないか。
7月の参議院選挙までは景気一本でいけ！ とは麻生副総裁のアドバイスと言われている。選挙後のことは考えず、一挙に突っ走るのが自民党の戦略であることは明白なのだ。
“アベノミクス”で離陸に失敗すれば、日本経済には取り返しのつかない“崖”が待っていることも認識しておきたい。
◆総額20兆円の緊急経済対策最終案
緊急経済対策の基本哲学は、「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」への転換だ。対策の柱は、公共事業となる。全国の道路網を継ぎ目なく整備する。
景気の底割れ回避に向けて、民間投資を喚起する手段として「復興・防災対策」、「暮らしの安全・地域の活性化」を具体策として示す。iPS細胞など再生医療研究施設の整備、自動培養装置の開発事業、革新的新薬づくり支援等で「成長による富の創出」を実現する。
中小企業支援策では専門家派遣による「地域経済活性化支援機構」（仮称）を設けるほか、女性や若者の起業も支える。地元産の木材を使った住宅を買うと「木材利用ポイント」がもらえる制度や、クールジャパンを展開する企業向けには政府資金を活用するための機関を新設し、事業資金も提供する。
その他、「復興・防災対策」の国土強靭化などの言葉は並ぶが、要は昔の自民党を想起させる公共事業の拡大だ。ハッキリ言って、中小企業支援についても過去の看板の上塗り程度で斬新さは感じられない。
“ヤンキー化”する自民党はもはや保守政党ではありません。「まあどうにかなるべ」です
◆気合とアゲアゲのノリ
精神科医である齋藤環氏の自民党評に注目したい。「朝日新聞」12年12月27日付『耕論』に掲載された齋藤氏の主張だ。
「自民党は右傾化しているというより、ヤンキー化しているのではないでしょうか。自民党はもはや保守政党ではなくヤンキー政党だと考えた方が、いろいろなことがクリアに見えてきます」
「私がヤンキーと言っているのは、日本社会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まあなんとかなるべ』という空疎に前向きな感性のことで、非行や暴力とは関係ありません」
「自民党の政権公約では『自立』がうたわれています。気合いが足りないから生活保護を受けるようなことになるんだ。気合入れて自立しろという、ヤンキー的価値観が前面に出ています。経済やふるさとを『取り戻す』と言っても根拠は薄弱で、要は気合があれば実現できるという気合主義を表現しているにすぎません」
この気合主義が、今回の“アベノミクス”にも色濃く反映されていることに注意しなければならない。「まあどうにかなるべ」程度にしか考えない景気対策は、極めて危険な賭けであることに、まず間違いはない。
「気合主義」に流されることなく、着実に事業の存続を考える時を迎えている
◆ヤンキー的若者が地方商店街を再生させる
齋藤先生の「ヤンキー的発想」で考えると、ヤンキーには、『いま、ここ』に生きる、という限界があって、短期のスパンには強いが長期的に考えることは苦手、という特徴を持つ。長期的視野に立った発想は無理なのだ。
それだけに、今日の日本の窮状を救う方策として「ある種の諦観をもって、ヤンキーの中の知性派を『ほめて伸ばす』というスタンスの必要性」が求められることになるのだ。
問屋街自体にも、このヤンキー的思考の深まりは今後十分に予測されることであるが、同時に顧客である各地の商店街を再生させる有力な手段にも「ヤンキー的価値観」が必要だ。
シャッター街の諦めから、「どうにかなるべ」と割り切る若者達の、エネルギーがほとばしり出るような支援を、問屋街自身の発想によって行っていく時代が来ているのだ。
「商」に取り組む地方の高校生が、ネット・ショッピングモールを授業の一環として運営している時代なのだ。
