問屋街企業同士、表面上の付き合いから真の“仲間”意識を！
◆“弱みをさらけ出す”勇気を持とう！
「自社の力などしれている、何の役にも立つまい」「自社だけの力で何とかなる」「自社が赤字で儲からないことを知られるのが恥ずかしい、自社の数字は絶対表には出さない」なんて意識が未だに多くの企業に沁みついているのではないか。
小売店さんは自社の顧客であって他社とは関係ない、お客さんが寄り付かなくなれば店を閉めればいい、家賃が払えなければ退店すればいい、自社物件だから貸すかマンションにしようか、後継者もいない、新商品も当社には回ってこない、自社で買い付けに行くのも面倒だ、自然消滅でもいいや、なんてマイナス思考、ネガティブな考えがこの街に蔓延していないだろうか。
案外、自社の“弱みをさらけ出し”て、周りの企業・仲間の助けを求める、「力を借りる」勇気が、この問屋街を救うことになるのだ。個々の企業の力はしれている。グループで対策を考え、行動に移す必要があるだろう。
自社の秘密主義は、自社のみならず当地の企業全体をダメにする時代が来ていることは、多くの経営者の方々は気づいておられるはずだ。
◆景気などに頼る“他人任せ”では、今後はやっていけない時代なんだ
政権が替われば、俄かに景気は良くなると〈太鼓持ち〉が騒ぎ立てる。今にもデフレから脱却するかのような幻想に惑わされてはならない。現在のデフレ傾向は、世界経済の構造的なグローバリゼーションを原因としているだけに、一時的な政府のカンフル注射では役には立つわけがない。
グローバリゼーションと言われる今日、日本だけの経済政策は他国の批判を招きかねない。とくに米国のオバマ政権二期目の経済政策と対立する事態も起こるだろう。
アベノミクスの「三本の矢」のひとつ、経済成長のためにインフレターゲット目標＝2％の物価上昇は、確かにデフレ脱却に有効だろう。だが、日本経済における物価上昇率は、1991年に記録したプラス3・3％を最後にマイナスが続き、プラスの年も数回あるがすべて2％を超えたことはない。
強引な景気政策は役に立たないどころか“青天井”の財政出動のツケとして直ぐに回ってくる。円安で輸出企業が利益を挙げれば、それによって給料が上がり国内の消費も増えるなんてことを心底信じている国民はいないし、逆に円安による国民生活へのマイナス面の影響が強まる懸念の方が大きいだろう。
すでに、その兆候が出始めている。
◆「多くの仲間がいる街（＝量）」は、「多様な才能ある人がいる街（＝質）」でもある！
いくら優秀な人材で固めた企業も、たとえばソニーやパナソニック、シャープのような国際的企業ですら、単一企業としての脆さは極めて象徴的だ。安倍首相がいう「三本の矢」は、いうまでもなく戦国期の中国地方の雄、毛利元就の故事から使われているのであろうが、一歩間違えれば国民をさらに苦境に追い込む懸念を孕んでいる。
だが、中小企業の集団としての「三本の矢」は十分に国際競争に負けないだけの力を発揮する可能性は高い。ファッション業界にあっては、ファーストリテイリングのような企業が存在する限り「勝つ」ことはないだろう。しかし「負け」もないのだ。
ユニクロが滅ぶとすれば、それは「高転び」するか、不謹慎な表現ながら“自壊”を願うしかない。ユニクロが自壊したとしても、すぐ秀吉や家康が現れるのは必定だ。日本人である必要はない。人口が少なく、自国市場が狭小で海外にしか活路がない国際的企業が虎視眈々と世界のマーケット制覇を目指している。
問屋街には「多くの仲間」がいる、そして「多彩な人財」が豊富だ。中には“へそ”の曲がった人もいるだろう。人と付き合うのが苦手だという人もいる。今までは「いがみ合っていた」という歴史もあったろう。集団は、整然としたチームより、イガイガの多いチームの方が難局には威力を発揮するものだ。なに、こんなことは特段気にすることはない。
個人的な性格うんぬんではなく、「みんなでこの“街”を守り、新しい時代にも対応できるチームを作って行こう」との気持ちで一致すればいいのだ。
手法はいくらでもあるし、仲間も多い。二世三世も育っているし、人財には十分に恵まれているではないか。
◆名誉職ではなく、真に“街”の将来を憂うる人をリーダーにしよう！
問題は、イガイガを束ねるリーダーの存在だ。場合によっては、“街”の秩序を守るためには遠慮なくクレームが言える立場に立てる人を期待したい。それくらいのリーダーシップなくしては何事も成るまい。民主主義の時代だけに、大阪の橋下氏のような独善的なリーダーシップは不要だ。
信頼し合えるグループによる集団指導体制の下で、「行動する」ことを目的とした「新しい理事会」を、本心からやる気のある人の立候補制で構成してみてはどうだろうか。何より、名誉職としてではなく、“街”のために「奉げる精神」が求められる。
現在、この“街”の二つの商業団体は、どちらもそれぞれが意欲的なリーダーに恵まれている。トップを補佐する幹部の皆さんもこの“街”を愛し、育ててこられた方々だ。こんなチャンスは滅多にない。いまだからこそ「やるべきこと」「手を打つべきこと」があるはずだと信じている。
多くの仲間が頑張っている「今」こそが大事なのだ。「その内に」なんて言っていても、「その内」の機会は絶対やってこない。仲間はドンドン抜けていってしまう。恐ろしいのは、真剣にこの“街”を考えている人達がいなくなることだ。
“街”より自社が大事なことは当然のことで、言うまでもない。“街を出る”ことで当社の発展が見込めるのならば、当然“街”を出るべきだ。だが、決断する前にもう一度でいい、この“街”のことを考えてみて欲しい。
小売店さんも仕入先さんも関係者はすべて仲間として“チーム”を組むべきだ
◆チームは大きい方がいいのだ！
この“街”を構成しているのは、何もこの街で卸売業を営んでいる人に限らない。マンションが建てば、一般の消費者の方々の街にもなる。食品スーパーも必要だ。同業者ながら海外から出店されているケースも増え始めていることは、看板から見て分かる。街としての賑わいは廃れてはいない。魅力は増している。
だが、この“街”にとって欠くことのできない存在の一番目は、商品を仕入れに来ていただく小売店さんの存在だ。小売店さんが衰亡してしまえば、自然とこの街は“根腐れ”してしまう。地方の商店街から始まって、有力な地方大都市の商店街も“シャッター通り”化し始めている。東京都内や近県の有力都市とて同様だ。
時代の流れかもしれないが、そんなことでへこたれているわけにはいかない。どんな形であれ小売店そのものがなくなることはあり得ない。この“街”ならではの効果的な対応策を提示し、しっかりと地域の街の商店主さんを支援していかねばならない義務がある。
二番目に必要なのは、商品を納入してくださる仕入先の営業マンだ。今の営業は、言うまでもなく商品企画能力がないと務まらない。彼らは、納入先である問屋企業の情報と共に“街”の表情を見て、販売先としての商品ルートの可能性を判断している。
問屋企業としては、「顧客情報を隠す」ことなく、こちらから積極的に公開しよう。企画力ある営業マンを味方に引き込んで一緒に落ち込み始めた売上げアップの対策を考えてもらおう。新しい商品の提供も受け入れていくことで、問屋街担当の営業マンの成績が上がれば、彼の社内での発言力も増すものだ。
チームは大きい方がいい。いろんな人達が出入りすることで“街”の形容も扱い商品の質も変わっていくだろう。
◆「問屋連盟通信」時代からメルマガ時代への変容
時代はアナログからデジタルの時代へと急ピッチで進行中だ。長い年月休むこともなく月2回のペースで発行され続けてきた『問屋連盟通信』もこの春からWeb版に形を変え、連盟のホームページ一新の一環として、「メールマガジン」の発行につながっていく。
『問屋連盟通信』の愛読者の中には、すでに廃業された小売店さんも多く、またパソコンを所有していないために「メルマガ」は不要です、といったアンケート結果も散見される。
(協)東京問屋連盟からの情報発信手法の刷新と同時に、「チーム問屋街」の“輪”を時代に合わせて、より大きく、かつ話題性豊かなものに広げ、“街創り”の契機としなければならない。
