狂気の「価値観」時代
厳しい経済環境下にも関わらず堅調に事業を続けられておられる野島タオル(株)社長であり、同時に数々の業界団体の要職を兼務されている当連盟理事長野島喜一郎氏から、極めて示唆に富むお話を伺った。
「今宿さん、昨日の日経夕刊（6/1日）を読みましたか？」「一応、目は通しましたが、何か？」「いや、“バブルは繰り返す”ということですよ。90年代のバブルはひどかったね。当時の新道通りの土地価格は凄まじかったし」、「さすがに少しはその気にもなったが、冷静に考えてそんな価格が続くわけがないと感じたことが、結局は正しかったね」と述懐されていた。
記事は、日経夕刊の『あすへの話題』（京都銀行柏原康夫頭取筆）だ。オランダのチューリップの球根に始まったバブルの歴史から今回のサブプライムローン問題に至る話題と、加えて日本の「失われた10年問題」から、何故バブルが起きるのかを簡潔にまとめておられる。名文だ。
野島社長の言葉から80年代後半から21世紀初頭にかけて日本を襲った激しい価値観をどのように全身で受け止められ、経営者として正しく決断されてきたのか、その重さがひしひしと伝わってくる。
個人の意思を無視した理不尽、かつ誰もが阻止し得なかった激しい価値観変動の時代でもあったのだ。
身の丈に合った経営
『人間に欲望のある限り、繰り返されるバブルを防ぐ手立てはないのだろうか。
せめて個人としてできることは？使用価値と市場価格とが、自分の生活水準に照らして身の丈と言えるかを見極めること、働かず金を稼ごうとは思わぬこと、額に汗して働いて得たお金こそ価値あるものであること、を肝に銘じたい』
と柏原氏の夕刊の記事は結ばれている。
この部分にこそ野島社長は、激しく共感され、お金の価値がどこにあるのかを経営者として改めて実感され、話されたかったに違いない。
使用価値と市場価格のバランス、身の丈に合った事業運営、働かずして金を稼ごうと思うな、額に汗して働いて得たお金こそ価値あるものだ。
その言葉、一つ一つに人間としての生き方の極意がある。どんな時代になっても変わらぬ人間の本性、価値観というべきものを野島社長に教えていただいた気がする。
「時価会計」の魔術
バブルを語る時、あの「失われた10年」と後年表現されることになった90年代から21世紀初頭に、多くの企業に衝撃を与えた「時価会計」制度の導入を忘れることはできない。
この時価会計こそ、額に汗して働く意欲を削ぎ落してしまう非人間的制度ではなかったか。
「時価会計」とは、企業会計のルールを、商品を取得した時の「原価」ではなく、当該決算時の市場価格=「時価」で処理するという方式のことであり、米国が主導した「すべては市場で」という国際会計基準そのものである。
この会計基準が、金融バブルの元凶となり、日本全体を金融バブルに引きずり込んだ会計ルールだと言っても言い過ぎいではあるまい。
米国で始まった時価会計が日本に導入されたのは、98年。当時にも話題になった、米国からの「対日要求リスト」に毎年盛り込まれ、これが山一証券や日本長期信用銀行の破綻につながる金融界の混迷が、多くの優秀な技術力を持った製造業や大きく事業を拡大していた流通業を倒産に追い込んでいく。
グローバリゼーション、国際化、そして金融資本主義の時代へと変貌する米国経済のこの新手法に押し切られる形で、日本経済の基盤ともいうべき「モノづくり」体制が崩されていったのだ。
金融業を利す時価会計
元々、時価会計制度は、93年クリントン政権下で当時の財務長官ルービン氏が、すべての企業に金融商品会計基準（時価会計）を導入したことから始まった。
市場で金融商品の時価が上がれば、売らなくても「評価益」を得ることができるところに時価会計の甘味があるという代物だ。だから、バブルの時は、まさに資産価格の高騰がそのまま利益に計上できるという“魔術”ともなる。一種の粉飾でもある。
米国経済は、この制度で株価が高騰し、役員報酬は思いのまま、銀行は金を貸し、資産価格はさらに上昇を続ける。企業の買収が次々と実現していく時代だ。
そして、金融界はやがて特殊で、不可思議な金融商品を次々と生みだしてくる。世界最高峰とも言われる「金融工学とコンピュータ」を駆使した正体不明の“妖怪”だ。代表は、あのサブプライムローンを組みこんだ証券化商品の登場である。
日本の金融庁の判断は、未だに「時価会計そのものが悪いのではなく、商品そのものに問題があったのだ」としているが、このところ見直すべきとの機運も出ている。
景気は底入れしたか
このところ、世界的に景気の悪化が沈静化したかの印象が強まっている。米国の住宅市場の悪化にブレーキがかかり、日本の景気も底入れの可能性が出てきた模様だ。
日経平均株価も1万円台回復が目前であり、政府の6月の月例経済報告では、景気の基調判断を2か月連続で上方修正する方向だ。特に、昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出指標が改善したことを評価していると見られる。
ただ、本格的な回復には程遠く、失業率の悪化など雇用情勢は、依然不安定のままだ。大手企業の夏の賞与は、前年の19%減とも報じられている。
内需の回復のないまま、08年金融恐慌以前の経済状況に戻るとしたら、再びバブルが起こる可能性は十分にあると言わなければならない。
バブルは再び起きる
一般的に言って、今回の危機以前は、経済成長やインフレ率は長期的には安定していた。それが結果的に景気や変動リスクに対する過小評価をもたらし、信用膨張とバブルを生み出したとも言えるだろう。
企業とは、所詮利益を生む出すための道具であるとはいえ、企業を永続させ、将来にわたって安定した経営を目指すことこそが、人々の雇用を生み出し、豊かな国民生活に繋がっていくことになるのだ。
それだけに、投資家や経営者が短期間に変わる米国流の会計制度を、日本の企業が安易に取り入れることは極めて問題だ。日本の企業風土に合うのか、否か、13年がメドといわれる国際会計基準への合流には、90年代のバブルの経験を振り返り、十分な検討が重ねなければなるまい。
このままの景気回復は、経済金融の不安定性を助長し、より激しいバブル再燃に繋がることを覚悟しなければなるまい。
