伝統的「見えざる原則」
前回の野島理事長から話をお聞きした時、直ぐに頭を過ぎったのが、小生自身が苦労した現役時代の会計基準の変換、すなわち「国際会計基準」への対応のことと、実はもう1点、山本七平氏の『日本資本主義の精神』（昭和54年初版）という著作のことであった。
わが国には、日本の会社を動かす「見えざる原則」とでもいうべき思想が脈々として受け継がれている、そして、その思想は実は江戸時代に成立し、形は変わっても多くの優秀な指導者によって受け継がれ、広められてきた。この「見えざる原則」が、欧米の企業を凌ぐ圧倒的発展を日本の企業にもたらしてきた。
今（昭和54年当時）同じ資本主義の国である米国で通用するさまざまな分析や手法が、果たしてすべて日本でも通用してしまうのか、「それは誠に奇妙な気持ちにさせることである」、と山本氏は前掲書の中で述べておられる。
ある当時の著名な経済学者を囲む会に出席した山本氏は、「その経済学者の頭にある資本主義などというものは日本にはないのではないか」、「話題は、日本とは別の資本主義であり、架空の対象に対しての対策を話し合っているのではないか」との疑問を会の席上で発言された。
山本七平氏の疑問
少し長文ながら氏の発言を前掲書より引用すると、
「私は（略）、すなわち中小企業者の一人であり、同時に私の取引先はすべて中小企業です。（略）こういう世界におりますと、今のお話は全然われわれに無関係の世界のお話としか感じられません。（略）日本は、企業数の95%以上が中小企業、全従業員の85%が中小企業の従業員と聞いております。したがいまして、今のようなお話の対象が日本にあると仮定しましても、それは日本の企業の5%と、それに従事する15%の従業員にのみ関係のあることであって、他の者には無関係に思われます。
日本の経済を論じられる場合、その95%と85%を無視して、果たして意味があるのでしょうか」と。
件の経済学者は、論客で鳴る方であり、強烈は反論がくるものと思われた山本氏だが、完全な沈黙で時間が経過した、座は白け、気まずい雰囲気だけがその場を覆った、と述懐されている。
日本に根付いた「規範」
その空気の中で山本氏は、なおも発言を続け、
「中小企業の多くは下請けですが、親会社と取引する時、決してアメリカの会社と取引をする時のような状態を生じてはいません。したがって、私は、大企業の内実と中小企業の内実が、別の原則で動いているとは思っておりません」と述べる。
また、座が白けたという。現在でも、こういうお上が主催する会議において、「ホンネ」は発言すべきではないのが一般的なルールでもある。
各国固有の「規範」は、21世紀の今日にも通じることであって、たとえば、「プロタンティズムの倫理」と「華僑資本主義」、さらに「イスラム世界」の資本主義、共産主義から脱皮し切れない中国やロシア型資本主義など、各国には各国なりの歴史に裏打ちされた資本主義があるのだ。
日本にしか通用しない見えざる「資本の論理」が「規範」として存在し、それが長年に渡って日本の経済を暗黙裡に支配してきたことは事実といえよう（少なくとも、90年代のバブル崩壊まで）。
契約のない終身雇用制
たとえば、日本の経営は終身雇用制度を前提としてきた、と承知している。だが、「どういう雇用契約ですか」と質問を受けた時、それに明快に答えられる経営者はいないはずだ。契約自体存在しないからである。
日本は確かに終身雇用を原則としており、そのために若者は、一流大学へ、そして一流企業を目指してきた。年功序列制か、能力主義経営かは企業内の昇進の問題であって、どの企業も明示はされないものの終身雇用が大前提であった時代が続いた。
実は、この終身雇用制度、日本では江戸時代享保年間からすでに確立していた制度である。
商店では、「丁稚」（でっち）、「手代」、「番頭」、「大番頭」、「宿這入り（やどはいり）」、「暖簾分け」の制度があり、中小工場では、「小僧」、「職人」、「職長」という序列制度が出来上っていたのだ。
当時の就職年齢は14歳ぐらいから、勤続30年、今でいう「定年」時で44歳。人生50年と言われた時代だから、45歳くらいで「隠居」、もしくは「暖簾分け」等で下請けとなり、「本家」を軸とした共同体が形成されて行くのである。
奉公先の不備口外せず
当時の「丁稚」は住み込みで、衣食住支給のほかは無給であり、逆に実家から「奉公米」として米を送る慣習すらあったという。この制度は、昭和の初めまで続いたと言われる。
丁稚は無給が当たり前で、盆・暮れには履物や衣服が与えられる「お仕着せ」という制度はあったが、それすら支給できない商店も数多かった。中には、4、5年経って、ようやく帰省した丁稚の服装が出立した時のままであったという笑えない実話もあったようだ。
しかし、母がいくらその理由を尋ねても、主家が倒産寸前であるなどとは、一切口外しなかったという。
近年の企業不祥事の多くが、社員による告発であることを考えると、まさに価値観の変遷を見る思いがする。自分が属する共同体への愛着については、まだまだ日本人の多くが心の奥底に秘めており、“内部告発”に対する罪悪感を抱く心理は構成員たる社員からは完全に消えてはいまい。
多くの「規範」が、なお残っているのだ。
小泉改革路線の意味
小泉改革の旗印であった、「自民党をぶっ壊す」政策がもたらした日本型資本主義の崩壊は、当然ながら、世界の潮流となりつつあった米国資本主義への徹底追随であり（グローバリゼーションの流れ）、同時に、日本企業になおも色濃く残っていた江戸時代からの「資本の見えざる論理」「規範」の多くの徹底破壊を意味するものであった。
この事実は、インターネットの進展などという時代の流れもあって、何も小泉政権下でなくとも歴史の必然として考えるべきことではあろう。
とはいえ、江戸期以来の「見えざる資本の論理」「規範」からの脱皮が、決して容易なことではないことは、現自公政権の価値観の「ゆらぎ」として、さらには次々と表面化する「政策のブレ」や社会的諸問題に現われていると言えるだろう。
その最たるものが、あの「郵政民営化」でもあり、近くは問屋街活性化の成否にも大きく影響を残していると言わねばなるまい。
江戸時代以来、日本人の経済行動に多大の影響を与えてきた「社会的規範」「資本の論理」とは、如何なる思想であったのか、次号以降で紹介してみたい。
