情報システムの進展
21世紀に入って以来、いわゆるIT（インフォーメーション・テクノロジー）の進化は著しい。まだまだ、十分に使いこなしている企業は必ずしも多いとは言い難いが、まずパソコンをオフィスに置いていない企業などまず考えられないし、特に手頃な経理・会計分野、あるいは入出荷に関係する物流分野での使用は、例え零細企業といえども100%に近く活用されていよう。
情報システム活用の一面としての作業の「合理化」「能率化」「省力化」について、これを疑う経営者は、まず皆無となった。取引とは、常に相対であるだけに、顧客の方針に沿ってIT化は急速に進展して来た。
ところが、普通の企業における取引においては、まだまだ電話・FAXによる受発注が断然多く、EDI（エレクトロニック・データ・インターチェンジ）取引にまで進展しているケースは少ない。理由は簡単であって、EDIを活用するだけの取引量には達していないということでもあり、また、EDI取引体制（いわゆる、SssSを含め）を取るだけの投資回収の見込みが薄いということに尽きる。
相手が量販の大手企業であって、今後の取引量を高めていくには、どうしてもEDI化の物流体制が必須になるというケースを別にすると、顧客の発注体制に合わせて受け皿を作れば十分ということになる。
成長するASP市場
ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）、インターネット経由で財務管理や営業支援などの各種ソフト（アプリケーション）を一定期間貸し出すサービスのことで、問屋連盟加盟各社にも多くのASP営業マンがセールス活動してきたはずだし、今も活発に勧誘があろう。
ネットにつながっているパソコンさえあれば、ソフト購入の必要もなく、自前でシステム構築することもない。何より、初期投資、運用コストが破格であることが「売り」だ。また、常に最新のソフトが使えることも魅力ではある。現代のビジネスにおいて、「これくらい有効なサービスはありませんよ」と強調されるし、事実そのことにウソはない。
メリットは、無数にあり、反面、デメリットもある。(1)月々のコストの掛ることもあり、(2)機能拡張はASP業者次第であり、(3)パッケージで契約すると必要外のものまで付いてくる、など。不安になる部分もある。
このASP市場たるや、2003年で21億円、04年で3,000億円を超えたとの諸説もあり、実際の「モノ」の動きとは凡そかけ離れた成長市場となってしまった。
省力化・コスト削減
情報システムへの人類の期待は、もちろん「省力化」「自動化」「合理化」など、人間の行う単純作業からの解放があったことも事実であり、どの企業もコスト削減がシステム化へのスタートラインであった。
1946年、世界最初のコンピュータENIACが開発され、1954年には、商用コンピュータ第1号UNIVACIが、米国GE社に導入される。仕組みは、あらゆる種類のデータを「0」と「1」の2進法でデジタル表現するという「デジタル数値マシン」である。
EDPS（エレクトロニック・データ・プロセシング・システムズ）、あくまで業務の自動化が目的で開発された。「省力化」「コスト削減」が目的であり、パンチ・カードシステムで一定期間、一定量のデータをまとめて処理する「バッチ処理方式」（ADP）であった。
このように個別処理したデータ処理を拡大してリモート・バッチ処理し、中央コンピュータで集中処理・ファイル化し、関連業務を統合化（IDP）することであった。
経営情報MISの期待
1960〜70年初頭において、EDPSの発想をさらに高度化させるものとしてMIS（マネジメント・インフォメーション・システム）への期待が高まった。EDPSにより、業務の自動化・統合化という水平的拡大が可能となったことによって、管理活動の自動化・統合化という垂直的拡大も可能になるはずとの期待である。
バッチ処理から「オンライン・リアルタイム処理」へと機能もレベルアップし、全社的データベースの管理ができるようになったというコンピュータへの無限の信頼感が、その背景にあったのである。
DSSからSISへ
DSS（デシジョン・サポート・システム）、「意思決定支援システム」と訳される。MISを発展させ、その限界を克服するために、経営者の意思決定を支援するために登場した概念である。
DSSを可能とするためOA（オフィス・オートメーション）はじめ、PC、WSなどの新兵器の開発が進み、各社が競って導入・活用する時代の到来である。
そして、SIS（戦略的情報システム）が、80年代後半に広く流行することになる。
SISは、「差別化と既存事業の質的改善によって組織の戦略的競争優位を確保・維持することを目的として活用される」戦略情報システムそのものである。したがって、自社の業務の効率化を促進するとともにトップの意思決定を支援するものにほかならない。
M.ポーターの「競争戦略論」を基礎に概念化され、多くの事業成功例が喧伝されるに至る。著名な事例に枚挙のいとまなく
・アメリカン航空
・AHS社（医薬品等）
・ヤマト運輸
・フェデックス
・「情報問屋」化事例
等がよく知られている。
BPR概念への変化
90年代に競争優位の戦略として脚光を浴びたSISは、「その企業の成功伝説の多くが、すぐに底を尽く」事態となる。もはや、情報技術の投資の強弱で競合優位が維持できるほど情報システムを取り巻く環境は甘くはなくなったのである。
企業の意思決定よりも業務プロセスに焦点を当てることにより、現行の業務プロセスそのものの問題点を明らかにし、その抜本的改革を図ろうとするBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）へと変化していく。
所詮、コンピュータ概念は手段であって、企業の目的そのものではなかったのである。
金融工学が人類を滅す
コンピュータにおける経営情報システムと金融工学（数理ファイナンス）とを同列に論じることはできまいが、いずれもコンピュータという人類が生み出した奇怪な、そして便利この上ない発明品であることに変わりはあるまい。
前者が、企業経営の手法を変えたように、後者は、金融の世界を大きく捻じ曲げ、世界経済を振り回す存在として人類の存亡を左右する位置を占めるに至っている。情報システムは、「モノ」の存在が「カベ」として立ち塞がることができるが、後者には、「カベ」のない無窮の世界であり、ブラックホールそのものである可能性が強い。
「ブラックホール」を避け得る力、それは「人智」のみである。
今日に息づく石田梅岩の「石門心学」が説く本質を学び、また、鈴木正三の「四民日用」を知った。次には、「人智」の範として、江戸時代の代表的名君の一人、米沢藩上杉鷹山（冶憲）の事蹟に学ばねばなるまい。
