今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
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宿屋四郎兵衛の辛談辛語
No.9
「恒常化する不況は大転換の前ぶれ」
(問屋連盟通信 2009年10月1日より)
問屋連盟通信 - 辛談辛語「クルマ社会」の消滅
 いわゆる「リーマンショック」によって、世界経済が一気に暗黒の時代に向かうこととなった。しかも、この暗転は一部の人間の人為的な経済行為によるものであることは、誰もが認識している事実である。
 しかし、この「リーマンショック」の数年前から日本の消費者の行動が微妙に変化しつつあったことに注目したい。
 変化が現れ始めたことの象徴は、「クルマ社会」の消滅である。運転免許書は誰もが所持し、また、一家に2〜3台保有、なんてことは地方に行けばいくほど当然のインフラでもある。クルマ無しには動けない世の中だからでもある。
 それを当て込んでの広域商圏を前提とした「路線商売」が、軒並み打撃を受け始めていることは、消費者がクルマを使っての消費を控え始めたことを意味する。
 広い駐車場を持つ巨大GMS、食品スーパー、レストラン、さらにはユニクロでさえ例外ではなくなってきている。これらの「クルマ頼み型サクセスストーリー商法」が限界にきたのだ。
自宅の大宮から家内の実家のある行田まで、いわゆる「17号バイパス」を走る。時間帯によるが、走るクルマ台数そのものは変わらない。が、バイパス沿いにびっしりと林立していたファミレスやカジュアル衣料スーパー等の激減に驚く。夕闇せまる時刻にでも走ろうものなら、各種ネオンの輝きに彩られているはずの道路の暗さに、今は愕然とする。
 この変わりようは、決して半端ではない。

弱まる消費者行動
 クルマに頼らない消費によって、都心部や市街地周辺部以外の地域では、コンビニの売上げにすら影響が出始めている。タバコ販売の貢献等があるとはいえ、売上の低迷は、弁当類の値下げに代表されるようにコンビニ本部の統制力は、今後弱まっていくはずだ。
 郊外型レストランの集客力は間違いなく減少している。わざわざレストランで食事するより、家庭で料理したものに切り替える、といった生活意識が深まっている。
 ライフネット生命保険の調査では、以前と比べて外に飲みに行く機会が「減った」「どちらかというと減った」人の合計は、51.5%。2次会に行く機会が「減った」「どちらかといえば減った」とする人の合計は、49.7%だったとある。
 ホテル前やJR駅前等で並ぶタクシーの列を眺めると、時代を反映した企業のみならず消費者自身の行動の弱体化を証明しているようだ。「タクシー・チケット利用が減りましたね、これが堪えているよ」とは、止むを得ず乗った運転手さんのぼやきであった。

景気「下げ止まり」実感
 まさか衆議院議員総選挙だからだったとはいえ、内閣府の4〜6月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比0.9%増、年率換算で3.7%増になったと発表した。プラス効果は実に5四半期ぶり、アジア向け輸出の伸びに加えて、追加経済対策による公共投資も成長に寄与したと報じた。エコカー減税による追い風もあって、個人消費も3期ぶりに増えた模様だ。
 林経済産業大臣(当時)は、「景気、持ち直しに向かう」と胸を張った。
 財務省の発表によると、09年4〜6月期の法人企業統計は、経常利益が前年同月比53%減少とある。ただし、製造業は黒字転換し、生産や輸出は改善していることを強調した。
 また、8月末の外貨準備高は、2カ月連続の伸びで過去最高の約97兆円になったと報じた。
 産業界を代表するトヨタ自動車も、10月に期間従業員を約800人採用すると発表した。背景には、エコカーの受注好調などで生産が回復、人手が足りなくなっているため1年4カ月ぶりに採用を再開するという。ハイブリッド車「プリウス」を生産する豊田市の工場に配置する予定だという。
 8月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、前年同月比2.3%増となり、実に13カ月ぶりのプラスに転じた。軽自動車販売の減少幅も縮小しており、政府はエコカー減税や新車購入時の減税効果も浸透してきた(自販連発表)、と自信を強めている。
 果たして、国民の多くは「景気下げ止まり」を実感しているのであろうか。疑問だ。

完全失業率5.7%の恐怖
 自公政府が声高に景気回復基調を喧伝する中で、静かに国民を恐怖に陥れた数字がある。
 総務省が発表した7月の「完全失業率5.7%」、過去最悪の更新だ。
6月より0.3%悪化した。さらに、有効求人倍率は0.42倍と前月比0.01ポイント低下しており、失業率の実態は8%超とも、10%以上とも囁かれている。
 この結果、日米欧合計の失業者は、6月時点で3,300万人と前年同月比1,200万人の増加となったと報じている。
 また、厚生労働省発表の6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)では、基本給、残業代、賞与などを合わせた現金給与額は全産業で一人当たり平均43万620円と前年同月比7.1%の減少。夏季賞与の大幅減少が響き、02(平成14)年7月の5.7%を上回る過去最大の落ち込みとなっている。
 内需のカギを握る家計消費への影響は、実は甚大なのだ。

亡国のユニクロ価格?
家計消費が“火の車”であるだけに、ユニクロの存在は衣料購買における救世主的存在であるとも評価できる。
しかし、ユニクロの採る価格政策は、既存の生産・流通構造を根底からなぎ倒し、その限界を感じさせない「価格破壊」の影響は、「リーマンショック」を上回ると言ってもいい現象を日本経済全体に惹起している。
ウォルマートの傘下で再生を図る西友の切り札、1480円上のジーンズ、素材・縫製・質感・価格など、どこをとってもこれ以上のジーンズの発売は不可能かと思われたのも束の間、なんとユニクロは、3月に990円ジーンズを発売した。
対抗するイオンも一気に880円のジーンズの販売に踏み切った。底の見えない「安売り競争」だ。
日本でのジーンズ生産の歴史は僅か40年強にも関らず、岡山や広島県に専業メーカーが集中し、その高度な技術・クリエーション力は世界でも高い評価を受ける逸品だ。ジーンズの国内での年間消費量は、1億本。ユニクロ等カジュアル・ショップの主力アイテムでもある。
恐るべきジーンズの安売り競争が、一体どのような未来を招来するのか、日本のジーンズ・メーカーの持つ高度な技術は、このまま散逸してしまう可能性も危惧される。

安売り競争の到達点
ユニクロの弛まぬ経営努力(16日には新たに「ユニクロ・シューズ」発売を開始した)や徹底したコスト管理の成果には、衣料業界の常識を遥かに超える。それを追うイオン、セブン&アイ、西友等の企業。価格に対する恐るべき消費者の感覚が今後どのような事態を招くのか、じっくり考えてみなければなるまい。
多くの企業で商品に占めるコストの大半は、人件費そのものだ。止めどない低価格の行き着く先は、消費者(従業員)自身の給与切り下げと直結していることを認識すべき時にきている。
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