“政治家”亀井静香
亀井金融相が返済猶予（モラトリアム）法案の検討をぶち上げた。
中小企業が抱える借金やサラリーマンの住宅ローンについて、元本はもとより金利の返済まで3年間猶予するというものだ。
亀井氏の「一丁目一番地」は、郵政改革という国民新党の旗印にあることは広く知られている。この亀井氏、郵政改革で民主党と手を組み憎みて余りある小泉・竹中路線の否定と同時に、一気に竹中金融政策の本丸「中小・零細企業金融改革」に手を突っ込む決意を高々と表明した。
脱官僚とは言いながら、意外と紳士然として、官僚の反感を買わないようにと配慮する民主党閣僚とは異なり、さすがは“蛮勇”でなる亀井氏、事の是非はともかく一気に攻勢に出たところは、往年の政治家を見る思いがする。この姿こそ政治家そのものと言えようか。
私見を述べれば、キャリア豊富な藤井財務相などの起用より、亀井氏を財務大臣に任命した方が本当の“脱官僚=政治家主導政治”の実現につながるか。
“闇将軍”と異名を取る小沢一郎氏と共に、もはや自民党にも存在しない昭和型政治家の典型といえる。民主党といえども党員の多くは元官僚組、批判も強かろうが、ここは一つ中小企業のために“蛮勇”を奮って欲しいものだ。
国民新党独自案策定
平野官房長官や藤井財務相等ら民主党幹部との温度差が目立つ亀井発言だが、ご本人は意気軒高、ただ残念ながらメディアを含めて、肝心の中小企業側も半信半疑、模様眺めの様相だ。
亀井大臣への応援機運が、全くといって盛り上がらない。「本気かな」とのKY的見方が多い。
業を煮やした亀井金融相、「元本だけでなく金利の一部も含めて3年程度猶予する」との国民新党案を固めたという（「朝日新聞10/1付」）。同紙は、「民主党は利払いの猶予については慎重な姿勢で、『貸し渋り、貸しはがし対策』の内容を固める9日に向け、両者の調整が焦点になりそうだ」と報じている。
「国民新党の独自案は、借り手の企業の経営状況を見て、立ち直る可能性が高い場合は金利も猶予するという内容」で、「党幹部は『必ず実現させる』としている」（同紙より）という。
また、金融相の立場で金融庁に「貸し渋り・貸しはがし対策検討会議」を発足させ、臨時国会に提出する法案作りを指示している。細部の詰めは残しているものの亀井金融相が、本気であることを信じたい。
借入金≒自己資本
日本の中小・零細企業への銀行の融資は、元々バランスシートなど気にしない形が一般的だ。バランスシートではなく、「資金繰り表」を重視するのである。
これも一般的な話ではあるが、日本の中小企業の多くは内部留保を蓄えない。景気が良くなって儲かってもオーナーや従業員の給料に上乗せする（平常月の埋め合わせ）。大企業のように自己資本を増額しない分、銀行が「経常運転資金」として企業に資金を貸し付ける手法である。
中小・零細企業では、万一、企業に何かあって資金不足が発生しても、銀行が穴埋めをしてくれる仕組みで成り立ってきた。いうなれば、銀行からの経常運転資金投入は、企業にとって自己資本同然なのである。
米国などと異なり、極端に低い自己資本比率の企業でも大きなビジネスを展開することが可能なシステムとも言える。
まさに、日本独特の「金融文化」とも言える形態である。過去から、財務諸表も問題にしない銀行融資、税制も金融システムも、すべてこの仕組みで動いてきたのである。
それだけに、米国流の『金融検査マニュアル』が適用されると中小・零細企業向け金融機関は、ほとんどが融資できないことになってしまう。
『金融検査マニュアル』
99年から金融行政に導入された『金融検査マニュアル』は、あくまで大企業を前提としたものであり、それを中小企業にも適用したため、中小企業にとっては極めて過酷なものとなった。結果として、中小企業向け金融機関を破綻させることになった。
批判をかわすために登場した『別冊』も、単なるアリバイ的なものとしてしか役立たなかったのである。
01年から02年3月にかけて柳沢金融相は、実に58もの中小企業向け金融機関を“処理”するに至った。
02年9月の小泉改造内閣からは、竹中経済財政担当相が金融相も兼任し、不良債権処理を一層加速化し、日本経済は大混乱に陥る。金融機関の破綻と共に多くの企業が市場から退場を余儀なくされるに至ったことは周知のことである。
適用困難で、著しく不利な検査マニュアルが、中小企業の発展を阻害してしまったのである。
金融庁の指導認識不足
問題は中小・零細企業に対する金融庁の姿勢にある。
中小企業と大企業との違いは、単に規模の大小による区分けではなく、とくに資金調達の面において置かれた条件が根底から異なっているのだ。
大企業なら当然のこと、株式や社債の発行で資金調達はできる。しかし、中小企業の場合は、銀行や信金・信組による間接金融に頼るケースが圧倒的に多い。しかも運転資金そのものを、金融機関に頼ってきたことという現実がある。
一端、面倒を見てもらってきた金融機関との関係が切れると、改めて新規の金融機関との信頼関係を構築することは容易ではない。
自公政権下での景気回復の喧伝も輸出型大企業に限定されたことであり、リーマンショックによる世界大不況が、未だに日本経済全体の先行きに暗雲となって立ち塞がっているのだ。
不況の長期化は、すでに中小企業の体力を著しく損傷させてきている。法人、個人との資産一体化によっても企業としては、実態的な資産状況悪化で、自己廃業を考えざるをえない事態にまで来ていることも事実だ。
セーフティネット保証制度の導入（5号認定）
こういった事態を受けて経済産業省は、原材料価格高騰対応等緊急保証として、545業種を指定（08年10月）、緊急融資を開始した。
昨夏の総合経済対策では6兆円、08年度2次補正で保証枠を20兆円に、09年4月には30兆円に、その後も対象指定業種は781業種に拡大（09.6月）している。
この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、各地の信用保証協会を通じて政府が返済を保証する仕組みだ。借りた企業が倒産などで返済できなくなっても、保証協会が100%肩代わりするため、金融機関も貸しやすく、貸し渋り防止につながるとしている
（保証料率は、0.8%以下、保証期間10年、認定を受けた場合でも金融機関、保証協会の審査がある）。
揺れる亀井大臣の心中
セーフティネット保証といい、日本政策金融公庫と商工中金による低利融資といい、また東京都等公共機関の融資であろうと、借りた以上はいずれ返済の時期は来る。
亀井大臣の胸中に自公政権が推進した中小・零細企業に対する厳しい金融行政の誤りを正し、「旧に復する」ことであるとするならば、それは歴史上「徳政令」と称される制度以外にはあるまい。
是非は問わず、金融の常識に捉われず、敢えて「おとこ・亀井」の蛮勇に期待したい。
