今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
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宿屋四郎兵衛の辛談辛語
No.26
「“安さ”経済からの脱却は、自社の手で。」
(問屋連盟通信 2010年6月20日より)
問屋連盟通信 - 辛談辛語“建武の中興”のゆくえ
 突然に、こんな話から切り出すとお怒りになる読者も居られるかも知れない。
 今回の政変劇は、鎌倉時代から室町時代の境に起こった“建武の中興”を想起させる。
 折角、後醍醐天皇(=国民の声、メディアの支持率調査)による天皇親政(透明性・公開性の政治)の世の中にすべく、憎き北条政権(自公民)を倒した新政権には、旧政権の流れを汲む足利尊氏(小沢一郎一派)が隠然たる力を保持しており、相変わらずの「カネ」や非公開主義に頼る古い政治姿勢を保持している。
 これでは天皇親政(国民の声を代表するメディアの世の中)が実現できないと、大塔宮護良親王たる仙石・前原組は、新田義貞(菅直人)や楠正成(蓮舫)等を擁し、足利一族を新政権から追放する。
 だが、権力を有する足利一族は九州に逃れて再起を図り、再び新田・楠連合軍を破って京都に凱旋。同時に、新たに光厳天皇(国民の声を代表すべき別のメディア)を立てて、足利幕府を開く。
 その後も、南北に分かれての争乱期、南北朝時代を迎えるのだが、つねに主導権は北朝・足利氏にあり、足利時代が長く続いたことは歴史上の事実である。
 天皇の名前をこのように使うことは、戦前なら「不敬罪」に当たることで、不愉快に思われる向きも多かろうとわれながら困惑しつつ書いている。

「一番でないとダメ?」
 この名セリフ、鳩山新政権で、唯一高得点を獲得した蓮舫議員のあまりにも有名な「事業仕分け」の一言であることは記憶に新しい。
 「なぜ一番にならないとダメなのですか」との問いに、大喝采を浴びせた国民の多くの人々と、この言葉に唖然とした経済人との落差は、極めて大きなものがある。
 少なくとも経済を知るもの、あるいは日々、大企業であると中小・零細企業であろうと、あるいは起業したての新米経営者であろうと、その世界・業界での頂点を目指すことは当然だ。
「一番にならずして事業の成功などあり得ない」
 「二番、三番以下でもいいですよ」なんて考えて経営している経営者がいるなんて、普通の神経ではとても信じられない。なぜなら、1番になるという意欲なくしては、そこには競合他社を出し抜き、新商品を開発し、新市場を創造していこうという工夫、努力の成果がなんら生まれることのない不毛の経済活動が横たわっているだけに終わるのだ。
 蓮舫大臣、本当にそんな考えでいいのですか。まさか、マーケティングのことを十分に勉強していませんでした、なんてこと許されませんよ。
 政治上の民意とは、そんなレベルなのか。

「国民生活第一」の政策
 鳩山前首相が自ら認めたように、ご自身本当に米国海兵隊の陣容・役割、そして歴史を知らなかったのだろうか、と改めて愕然とする。
 イラクやアフガンはともかくとして、半島南端に追い詰められ、追い落とされる寸前の韓国軍を救った米軍の「仁川上陸作戦」や、あの「硫黄島の砂」や沖縄本島「嘉手納上陸作戦」における日本軍の壊滅を演出した海兵隊の任務に気付かなかったなんて、どうしてこんなにも気の毒な人が日本の首相であったのか。
 戦前の天皇の役割を果たすべき日本国民としては、もっと現実を知るべきであるし、また戦前の軍部による「天皇上奏」に匹敵するメディアのいい加減さにもしっかりと批判の目を向けねばなるまい。
 菅新首相は、「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と意気込みを語っている(「朝日新聞」6/9付)。
 さらに、「財政の立て直しが経済成長の必須の条件」として、法人税率引き下げと抱き合わせで、消費税率の引き上げを念頭に入れていることは、財務相時代の言動から察せられる。
 6月中に決定される「経済成長戦略」と3年間の財政運営の枠組みを示す「中期財政フレーム」を基本にして、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で実現する」と述べた、と同紙は伝えているが、全般に民主の政権運営が、外交より内政向きであることが気にかかる。グローバル化の時代において、こんな認識で国民の負託に耐えうるのだろうか。

カネ余りと融資の停滞
 銀行が過去最大規模の『カネ余り』にあえいでいることが伝えられている。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ、というが、本当にお金が必要な中小・零細企業にはカネは回ってこない。
 銀行は使い道に困って、国債を買いまくり、お陰で、将来の国債価格暴落に怯えているという。政府の国債発行頼りの政治姿勢が、大幅な国債発行につながっているのだが、もっと国民のための事業資金として「活き金」にすることこそが、「国民生活第一」の政権が行うべき使命ではないのか。
 まして、バブル後の破綻により倒産に追い込まれ、その後の再出発を目指す企業に対して信用保証協会の対応は冷たいものだ。 
先代創業企業が残した債務を放棄し、2代目がこれから新しく再生しようとするケースなど、もちろん事情は種々あろうが、もっと事業内容を精査し、将来性を勘案した上で信用保証協会は、結論を出すべきだ。
中小企業の多くは、事業の先行きに展望が開けない限り、「借りても返さなければならない」、もうこんな地獄はこりごりだとの思いも強い。
中小企業診断士の役割もここにあるわけで、融資を断られた再生企業に対して、事業の将来性を共に考え行動できるアドバイザーとして、信用保証協会を説得するだけの親身の支援が必要になってきたことを身に沁みて実感している。

商品開発に貪欲たれ!
いつまでも「安さスパイラル」競争に巻き込まれていてはいけないのだ。
TVのワイドショーがはしゃぎまくる「安売り」騒ぎに踊らされてはいけない。
最も危険なメディアの弊害がここにある。付加価値の付けられる商品・サービスは、いくらでも見つけられる。「安さ」だけで、隣の店と勝負しても、結局、利益につながらないことは、みんな分かっているはずだ。
他社の成功事例から、自社にとっての多くのヒントが考えられる。問屋連盟の3階事務所には、「日経産業新聞」、「日経DJ」紙、さらに「繊研新聞」、「問屋連盟通信」の最新号が常置されている。3階のスペースも広くなり、ゆっくり新聞を見ることもできる。
 単なるマネではなく、他社の成功から、ウチならなにができるかを考えることだ。

自社の新市場の開拓
 商品が欲しいが、手に入らない、どうすれば仕入れられます?
 こんな相談は後を絶たない。商売人が、自分で自社の商品を諦めてしまって売ろうとする意欲を欠いているとしか思えないのが現実だ。
 阿吽(あうん)の呼吸で売買できた時代ではない。お互いが「素人同士」になっているのだ。プロを自任する人は、新時代の人の商売感覚を知らない。新時代の人は、古い取引のしきたりに馴染まないし、そのやり方を嫌う。
 そこには、お互いに今まで考えつかなかった商売の手法、新しい売り方・買い方があるはずだ。
マーケットが、想像を遥かに超えて広がっているだけに、いろんな可能性にチャレンジすることで、事業は無限の広がりを持つことになる。
要は、従来の延長線上で「安さ」を極めることこそが、商売を進める唯一の手段であるとする手法に限界がきた、というだけのことだ。
チャンスに限界はない。
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