中国人客に膨らむ期待
朝日新聞7/2付朝刊のトップ見出しである。
政府は、7月1日から中国人観光客を受け入れる条件を大幅に緩めることに踏み切った。個人向けの査証（ビザ）の発給をお金持ちだけから中間所得層にまで広げることにしたのだ。
その対象となる人々はこれまでの10倍、1600万世帯に及ぶこととなった。なんと、日本の全世帯の3分の1に近い規模になる。「日本の観光地や商店街は彼らの旺盛な消費欲に期待を募らせる」と同紙は記している。
当問屋街にとってもまさに千載一遇のチャンスであり、どのように彼ら、新規顧客を取り込めることができるか、当地存続の浮沈が懸かっているといっても決して過言ではあるまい。
永年に亘って「問屋街は全国小売店さんの“お仕入場”であり、一般の消費者が知らなくって当然、また、あえて知らせる必要もない」とした「問屋街創業の精神」が堅持されてきただけに、海外の人々の大量流入がもたらす影響は、問屋街にも測り知れないものがあると断ぜざるを得まい。
想像以上の中国人客
中国人の個人観光ビザ発給は昨年の7月に始まっており、年収25万元（約340万円）以上が条件の一つとなっていた。
新しい条件は、官公庁や大企業に勤務していて、年収8万元（約80万円）以上、もしくはゴールドカード（上位のクレジットカード）を持っていればその家族にも発給されることになる。
ビザ申請を仲介できる中国の旅行会社も48社から290社に増えることになる。
数億の世帯を有する中国だけに、今回のビザ発給緩和は一握りの世帯に過ぎず、今後の増加見込みは驚異的な数字となろう。『日本への観光客は近く10倍になる』（南方都市報）との予測もあるという。
同紙は、「日本旅行の人気スポットは温泉。ディズニーランドや富士山も人気が高い。化粧品や電化製品などの買い物も魅力だ。映画のロケ地、北海道の引き合いも多い」と、瀋陽にある旅行会社幹部の話として伝えている。
中国の急成長がもたらす日本経済への衝撃は、もはや現実のものとなりつつある。問屋街といえども、その対応には万全の体制を執るべく、決断の時期を迎えているといえるだろう。
“人間ドック”怪談
こんな話もある。
たとえば、医療の分野では、中国国内の有力病院の設備は日本のそれに勝るとも劣らない設備を持ち、また、医師団の実力も決して日本人に大きく劣るものではない、と言われている。
しかし、中国の高額所得者の多くは、たとえ「人間ドック」であろうとも、50〜100万円とも言われる費用（費用は未確認）をかけて日本の「慶應病院」を指定して、来院するという。
日本の医療現場は、都市部、地方問わず赤字病院が多いだけに、どんどん中国人の顧客を取り込み、人間ドックを始め種々の治療体制を組むことで、病院の再生が可能となるのではないかと期待したいところだが、中国の高所得層にとっては「慶應」というブランドが必要なのだという。
すなわち、他の病院では満足できない、「日本の慶應病院での人間ドック」の証明書が必要なのだという話である。
ファッション商品でも同じものが中国の百貨店や日系の百貨店で販売されていても、やはり、銀座を始め、原宿や青山、果ては電化製品の秋葉原のように“本場”で買わない限り信用できないという、奇妙な話が伝わってきている。
日本に溢れかえる「中国製」のアパレルブランドでさえ、中国で買うより日本で買った方が安心！品質が違う！ということになる。
消費者心理というものの本質が、こういった「気分」によって左右されるという極めて象徴的な事実ではある。
“おもてなし”体制
観光庁の発表では、今年（2010年）大陸からの旅行客は、昨年比8割増の180万人。
旅行業界や小売業界など、インターネットの自社サイトでは中国語の表示はもちろんのこと、全日本空輸では、人民元での航空券購入を可能にしている。
問屋街の商社の中でもネットサイトを中国語、英語、日本語と、瞬時に変換できる機能に取り換えるところが増えている。歓迎すべきことだ。同時に、中国語の話せるスタッフを積極的に採用しようとする機運が盛り上がっていることも見逃せない。
有力な販売促進手段の一つであり、中には大学のインターンシップ制度を活用している企業も今後増えていくものと考えられる。また、研修生としての採用活動も盛んになることが予測できる。
中国人観光客の多くが利用する決済用の「銀聯カード」、提供する三井住友カードによると、加盟店は5月末で約1万7800店、今後は飲食店やホテルなどでの増加が見込めるとしている。
グローバリゼーションの成果としての一過性に終わらせることのないような、日本ならではの「おもてなし」体制を当地域全体で、さらに各商社で工夫すべきだ。
今後も期待できるのか
三菱総研のまとめでは、「中国人観光客が日本で消費する金額は1回あたり約13万円。外国為替市場で元の通貨価値が上昇すれば、使われる金額がさらに増える可能性もある。
ただ、経済効果については『旅行者の買い物はあくまで1回限り。内需を支える効果は限定的』（幕亮二・主任研究員）と控えめだ」（朝日新聞7/2付）。
本年、ブーム的に盛り上がった中国観光客の買い物が今後も続くのかどうか、まして、今回ビザの拡大対象となった中間層の購買力がどの程度のものであるのかについては、どの業界も多少疑心暗鬼の状態ではあろう。
さらに、次の段階にビザ発給が拡大されていく可能性が高いだけに、ただ、現状に浮かれているだけの「“待ち”の受け入れ」では、先の見通しが立つまい。
問屋街の受け入れ態勢も“官”に頼ることなく、自ら当地全体としてのビジョンを持ち、中長期的計画をしっかりと固める覚悟が必要だ。
生産体制の見直し
さらに、人民元の切り上げは、中国人の購買力向上に一層の拍車をかけていくことになる。
中国人の来日観光客のみならず中国大陸の「市場」としての存在感は、今後圧倒的強さを発揮していくに違いない。しかし、一方において「世界の工場」として中国を活用した多くの日本企業にとっては、そのビジネスモデルを修正する必要性に迫られざるを得なくなる事態でもある。
たとえば、「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングの場合など、商品の8割は中国生産であり、人件費、商品価格の上昇は避けられなくなるため、バングラデッシュやカンボジアに工場を分散させることも検討中といわれる。
さらに、TVなどで報じられている通り、中国国内での労働条件改善や賃金引き上げを巡っての労働争議が多発する傾向は、今後当然に起こり得ることとして予測せざるを得ない。
明らかに「中国生産にとっては逆風」の時代を迎えることになる。
人民元高と日本企業
元高は、中国企業による海外直接投資の流れを加速させるという事態も予測される。
すでに、家電量販店ラオックスやアパレル大手レナウンが中国資本の傘下入りをするなど、中国企業によるM＆Aが加速する可能性が、幅広い業種で予測されている。
発展する中国企業にとって、日本企業が持つ高度な技術やブランド、経営ノウハウなどに大きな魅力を持つことは当然のことではある。
