「人財化」しない企業
企業にとって一番大事な資産として、「人」、「モノ」、「カネ」、「情報」が過去から挙げられてきた。なかでも人材こそが、「人財」として企業の業績を支え、発展させてきたことは周知の事実である。今でもこの事実に変わりはないはずだ。
ところが、21世紀に入って以降、どちらかと言えば人材が、「人罪」視され、表面上はともかく内実は、定年制や定期昇給等の「人」に対する厚い保護が企業自身によって否定されるようになってきた。
さらには、定期採用の廃止から正社員化率の低下が当然の如く行われ、社内はパートやアルバイト中心で賄うようになってきた。「内定取り消し」なんて事態も日常茶飯化してしまったのが今日の実態であり、「人」を取り巻く労働環境も厳しくなる一方である。
どの企業も新聞紙上に報道される、されないは別として、「希望退職」の募集を行い、とにかく売上高の減少に見合うコスト削減の原資として、まず、第一に「人」を対象としてきた。
その分、契約社員だの、外部にいるフリーランスの活用や分社化に名を借りた下請会社を作り、そこに人員を異動させる、あるいは部門毎ソックリ他社に委託する等、「人」を取り巻く環境は悪化の一途を辿っている。
政府の経済政策においても、雇用の安定があってこその内需拡大と言いながら、もはや従来型の産業構造の中での雇用の拡大や安定化は見込めなくなっている。
小売業目指すアパレル
周知の通り、今や有力アパレルメーカーの多くは小売業態化し、「メーカー」とは、名ばかりで、実質上は「ブランド専門」の小売店と化してしまい、しかも、その転換のスピードはますます速度を上げている。
アパレルメーカーと称しながらも、多くの企業は社内にデザイナー、パタンナー等の企画要員は在籍せず、すべて外部スタッフのみで「企画→生産」を行う企業と化している。ブランドによって「プロジェクト」化させているのだ。
アパレルメーカーたる資格は、辛うじて自社「ブランド」（海外のライセンス商品、自社オリジナル商品等を問わず）の専売権を保有し、MD（マーチャンダイザー）が、ブランド・コンセプト決定権を持って、商品のモノづくりから店舗展開までのトータルなコントロールを行うに止まる。
進む業界の二重構造化
以前、百貨店売場（いわゆる平場）を支えたアパレルメーカー（百貨店問屋）が存在したように、今日では小売業態化したアパレルメーカーを支える下請アパレルメーカー群ともいうべき新しい業態の存在が明確化してきた。アパレルメーカーの「二重構造」化現象だ。
中小・零細のアパレルメーカーといえども、「ブランド」さえ有しており、それなりの販路を持てば、下請アパレルメーカーの活用により、海外製品を含めての商品調達は可能となる。
従来の、いわゆるアパレルメーカーが小売企業化していった理由は明らかで、百貨店・GMS・専門小売店等の有力小売業の販売力・支配力が弱まったこと、早く言えば消費者の支持が得られなくなったことにある。
と同時に、衣料品の海外生産の急速な進展によって、衣料品の商品調達が容易になり、小売価格低下現象が急激に進んだことによる。いわゆる、衣料の小売価格においては「バケツの底が抜けてしまった」のだ。
従来型営業手法たるQCやTQCなどで社員のレベルアップを図って業績が上げられるレベルではなくなってしまった。自社内で解決できなければ、もはや外部委託によるコストカット以外に方法が見つからない。
“よいモノ”は売れない
今までは「よいモノ」さえ作れば売れた時代だった。
どの経営者も社員に向かって「他社にないモノ」、「オリジナルなモノを作れ」、当社の数字が悪いのは「いいモノ」が作れないからだと信じてきた。
少々、高額を要求するデザイナーでも海外ブランドでも「ヒョットしたら」と思って、ついつい契約してしまう。経営者は、著名なデザイナーの作品なのだから、米国の有名ブランドなのだから「売れないわけはない、売れないのは、営業マンたる諸君の努力が足りない」からだと信じて疑わなかったはずだ。
しかし、結局は「売れない」のだ。わがままなデザイナー諸氏は、理由を、「買わない消費者のせいにする」か、有名百貨店等に売場の取れない「営業マンのせいにする」か、決してデザイナーとしての自分のせいにすることはない。常に、自分のデザインは最高なのだ。
もはや「よいモノ」作り神話の時代は終わったと言っていい。「モノ」で勝負する時代ではなくなったのだ。
コンピュータと物流
早くからコンピュータ化に取組み、高額のシステムを導入した卸売企業は数多い。それもほとんどが「業務系」であって、「情報系」ではない。
理由は簡単で、当時は、問屋業の主要業務は物流にあって、しかもどの企業も決算時における販売費及び一般管理費（いわゆる販管費）のウエイトの高さから「物流は暗黒大陸」（明細のよく分からない経費の計上が多かったため）といって、経営改革の筆頭に挙げられていたものだ。
この課題解決のため、いずれの卸売企業も争って、単独で、または共同で配送センターを建設しようとの動きが広まった。しかし、巨大配送センター構想は、計画段階で頓挫するか、あるいは建設・操業したものの流通構造の急激な変化でその役目を果たさないまま、無用の長物と化し、企業そのものを危うくするに至った。
物流問題は、巨大物流専業企業の台頭で、卸売業にとっても百貨店・GMS始め小売業者にとっても自社で配送センターを保有する必要性が失せてしまう。
カネが支配する時代
そして、「カネ」が支配する時代が、21世紀の経済だ。モノの価値は下がる一方、「人」の価値も下落を続けている。「21世紀は、デフレの時代」で始まり、デフレで終わるのかも知れない。
地球の人口が増え続く限りモノの価値は下がり続けるだろう。生産コストのかからない地域は、地球上無限に存在するように思われる。また、モノを生産するのに必ずしも「人手」が必要とは限らない。「ロボットが居るじゃないか」ということにもなる。
と言っても、モノを生産するにはカネがかかる。売れない時代に、いくら国が融資の援助をしてくれたところで、借りた金の返済のメドが立たないのだ。
ところが、カネを生産するのは簡単だ。どの国も造幣局が紙幣の印刷機を稼働させるだけで、ジャブジャブのおカネが出回ることになる。モノを販売することでおカネを得る時代ではなくなりつつあるのだ。
しかし、このような時代が長く続くとは思われない。ジャブジャブのカネの「清算」は、いずれ国民にツケが回ってくることになる。
「コト」を卸す企業集団
21世紀は「情報」の時代、ITの時代でもある。ところが、ITの進化が結局のところ本来の営業活動をダメにした元凶ではないか。「靴底をすり減らす」営業が否定されるという誤った時代の到来だ。このことが、日本の経済活動停滞の大きな原因をなしているような気がしてならない。
もちろん、IT進化による人類への貢献度合いは測り知れないし、情報収集等に果たす役割は筆舌に尽くし難い。しかし、IT進化のスピードは人類の頭脳そのものをはるかに凌駕し、むしろ現状ではマイナスに作用しているのではないかと思われる。
とはいえ、このITの進化は止められない。残念ながら、人類はこの怪物の後を必死に追いかけ、活用を考えていくしか生き残る道はない。企業経営においてすら、この波に乗っからない限り、明日は来ないと言わざるを得ない。
簡単に言ってしまえば、この問屋街も「モノを卸す企業集団」から、「コトを卸す企業集団」にならない限り生き残れないということだ。
“見える化”の意味
問屋街の見えざる資産を、いかに“見える化”し得るか、それはITでもなければ、カネでもモノでもない。それらは、単なる手段であって目的ではないのだ。
問屋街に生きるすべての人自身が、自ら「人財」となることだ。そのためには、新たな「靴底をすり減らす」営業活動を始動させること以外にない。行動を起こすことによって、初めて現実が見えてくると言えるだろう。
