1ドル=50円時代へ
世界の基軸通貨として第二次大戦後の世界経済を支配してきたドルの価値が、急速にその存在価値を失いつつある。
このままの推移でいけば、円高ドル安傾向の進行は止まることなく、近い将来において「1ドル=50円」も不思議ではなくなる可能性が高まって来たとの見方も各界に広まっている。
円高ドル安傾向の継続は、日本経済、中でも輸出中心の製造業部門においては、甚大な被害をもたらすだけに、多くの中小企業経営者にとっては、まさに死活問題である。
このままで日本経済は破綻に向かうのではないか、との経済界に蔓延する予測にもかかわらず、政府・日銀は「慎重に事態の推移を見守りたい」とのコメントに止まっている。
リーマンショック以来の世界経済が、明らかな変質状態を見せ始めたのは、やはり米国経済の深刻な経済不況が影響していると見られる。
米国自身「ドル安」の進行を歓迎している節もあり、1995年4月19日には、1ドル=79円75銭と史上最高値を記録した時とは明らかにその対応が異なっているために、政府・日銀も容易に「ドル買い」に出られない状況下にある。
ドルを基軸通貨として成立してきた戦後の世界経済が、米国経済自身の「マネーゲーム」政策で、益々混迷の度合いを深めているのだ。
アジア諸国の通貨急伸
1ドル=50円時代が一気に来ることはないだろうが、徐々にこの方向に向かって世界経済が進行していくことは覚悟しておくべきだろう。
そうなれば、経済構造全体の「パラダイム転換」は避けられない。
米国など先進諸国の追加金融緩和策は、現在なお進んでおり、投資マネーは市場に溢れ、新興国に大量に流入している。結果として、ドル全面安となり、これがアジア諸国の通貨高を加速させているのだ。
問題の「人民元も中国人民銀行が、同日（注：14日）、基準値を1ドル=6.6582元と2005年7月の切り上げ後の最高値に設けた後、銀行間取引で元高がさらに進んだ」（日本経済新聞10/15付）、今後も元の切り上げ圧力を避けようとの「人民元高・ドル安」演出観測から、ヘッジファンドによるドル売り・アジア通貨買いに弾みが付いたと見られる。
事実、シンガポールドル、韓国ウオン、台湾ドル、オーストラリアドル等軒並み上昇、最高値をつけている。
先進諸国の金融緩和策
米国、日本を中心とする先進国の大胆な金融緩和策によって、今後もドル資金は大量に市場に供給されることとなり、まさにドルが市場に溢れかえる事態となる。
これらのマネーは、金利が相対的に高く、しかも成長性が見込める新興国にシフトされ、アジアの通貨や株式に投資されていく。マネーゲームにおいては、つねに高収益を求めて成長期待の高い新興国に、また、原油をはじめとした有望な鉱物資源の商品取引に投資されていくことになる。
もちろん、新興国にとっては、大量の、しかも急激な資金流入は自国の通貨高を招くこととなり、日本同様に輸出に頼る経済体制に甚大な打撃を被ることとなる。
投資の対象とされるブラジルやタイ、インド、インドネシア、フィリピン、韓国などにとっては、海外の投資家達への課税強化策を採るくらいしか当面の対抗策は無い。
経営者は、基軸通貨であるドルの価値が低落している以上、止むを得ない事態であるとはいえ、従来の実物経済活動を支えてきた「パラダイムそのものの転換」（思考の枠組み）に、早期に踏み切らざるを得ない事態に追い込まれている。
最悪の事態も考慮しておくべき時だ。
経済構造の変革進む
円高ドル安の進行、中国始め新興国の発言力の高まりによって、今後日本の経済構造そのもののパラダイム転換も避けられない状況を迎える。
たとえば、日本の繊維アパレル企業においては、EPA（経済連携協定）などで貿易自由化が加速し、中国での人件費アップや人材確保の困難から生産スペースが縮小し、納期遅れが深刻化、そのためにベトナムを始めとして東南アジア諸国への注目度を高めている。
だが、単純に中国での生産が難しくなったことからアジアに拠点を持って行こうとする企業が多いのが特徴で、従来、中国でやってきた手法を踏襲して、少しでもコストが安く、品質も納期も、そしてロットもそのまま継続したいとの意向が強く働いているようだ。
こんな安易な姿勢では、現在進行中の世界同時経済変動の流れには付いていけない。
もはや「価格だけ」を追う経営姿勢から「価値を生む」パラダイム転換を意識した体制に取組まない限り、日本のアパレル業界は、製造段階のみでなく流通段階までもが中国や韓国、台湾、インド等に凌駕されてしまいかねまい。
中小製造業の方向転換
久しぶりに新潟・五泉のニット製造業さんを訪問した。地殻変動の実態を見るためだ。
伝統的ニット産地での「成功ビジネスモデル」としては、有力アパレルの下請け業務（OEM）に徹することだ。下請けとはいいながらも、有力アパレル傘下の有力ブランドに食い込めば、安定した受注が得られ、かつ安定操業と共に、安定した利益が保証される。
最近は、アパレル商品の小売価格低下から、アパレルからの1品当たりの数量発注減もあるが、その分は地元の産元商社に比較的有利に引取ってもらえる。工場にとっては、一定量の受注による安定操業はなにものにも代えがたい。
ところが、このビジネスモデルにも“ほころび”が出始めた。すでにこの流れは、常識化しており、なにを今更、と批判されそうだが、今年の6月以降の小売店の業績落ち込みが、残された地域産地の特徴ある製品を製造する企業（量産型大手製造業の多くは、すでに廃業に追い込まれている）にも方向転換の必要性が迫っているのだ。
OEM企業の限界
地域に根差した特徴あるオリジナル製品を生産し、光彩を放ってきた製造業も、今までの有力アパレル企業傘下の有力ブランドOEM（商品企画は発注側で行う）生産のみでは、生き残れる可能性が薄れてきている。
第一には、有力ブランドといえども全体のロット数の激減だ。市場の動きが明確にならない限り、アパレルの発注量が増えることは無い。アパレル側からの見込み発注はあくまで手探り状態の不確定では、多品種小ロットはリスクが大き過ぎる。
第二は、工賃の問題だ。工場側から製造原価は出すが、結局は、小売価格からの逆算で押し付けてくるアパレル側の提案原価に採算無視でも合わせざるを得ない。なぜなら、すでに原料の手当てをして生産体制を構築しているからだ。
契約原価は、ギリギリまで決定されないし、といって納期を遅らせるわけにはいかない。
第三は、なんといってもサンプル問題だ。もはやODM（商品企画まで製造業任せ）が主流と言われるくらい、アパレル側からのデザイン指図はなく、製造側からのサンプルをチョイスするに止まり、その上での数回に渡る「修正」が、工場側の経費を圧迫する。
このままでは、国内産地製造業は立ち行かない。新たなパラダイム転換を図らなければならない時期にきている。
それは、製造者自身が、自ら消費者に近づくことを意味する。
ネットビジネス本格化
産地における中小アパレル製造業における「パラダイムの転換」を可能にする武器は、やはりインターネットの活用そのものにある。
事の良し悪しは別として、実物経済を足蹴にした金融経済優位の資本主義の権化がインターネットにあるとするなら、この「ネット技術」こそ、新しい経営体制の「パラダイムの転換」の核にしなければなるまい。
現在のIT（情報技術）ビジネスの核は、音楽・ゲームなどの「コンテンツ」、ネットショッピングの「Eコマース」、検索サイトの「ポータル」、SNSやツイッターの「コミュニティ」とある。
消費者の生活のあり方を大きく変えたのは、このITビジネスにおける「距離感」→「記憶容量」→「つながり強化」の連鎖だ。すでに、この世界も先発、後発による格差も大きく、安易に成功を約束するツールとは言い難い。しかし、参入の余地は無制限であると信じたい。
ドル基軸通貨体制崩壊から来る「パラダイムの転換」に、すべての企業が気付き、行動しなければ生き残りの可能性はない、と言い切りたい。
