緊急保証制度の廃止
平成20年11月より施行されてきた「緊急保証制度」（「景気対応緊急保証制度」）が、中小零細企業の資金繰りに果たしてきた効果は極めて大きなものがあったといっていいだろう。
緊急保証制度は、最終的には30数兆円を超える規模にまで財源が拡大されており、対象業種も徐々に緩和・拡大されたことで、利用実績は現時点で20数兆円に達していると見られる。
この制度融資は、
(1)特別枠（いわゆる「別枠」）であって、一般枠を使い切っていても利用できる。
(2)売上・利益が減少傾向にある場合など、逆に対象企業として融資が受け易い。
(3)最大10年間の借入期間を設定しておき、状況ですべての借入れを一本化することも可能。
(4)借り手の企業にとっては、返済負担が軽減できる。
など、利点の大きな制度であった。
経済産業省は、この緊急保証制度について明23年3月末をもって、新規の受付、取扱いを打ち切ると発表した。
打ち切りとなる理由
経済情勢が極めて厳しい状況下にあるだけに再延長を望む声も極めて多いのも事実である。
だが、このままの制度延長は、貸倒れによる代位弁済資金が実質的に税金による国民負担となるため、このまま制度を継続すると将来的に過度の国民負担が避けられない恐れがあるとの判断に基づいている。
ただし、当面は、全面的に打ち切るのではなく、従業員20名以下の零細企業については1250万円を上限に全額保証を続けていく方針となる。
また、緊急保証の打ち切りに伴い、日本政策金融公庫の融資を拡充すると共に、他の政府系金融機関への借り換えも積極的に行うことが検討されている。
緊急保証制度の継続は望むものの、残念ながら貸倒れによる代位弁済もかなりの勢いで増加しており、このまま緊急保証制度を続ければ、最終的に莫大な税金投入という憂慮すべき事態になりかねないという実態も考慮しなければなるまい。
緊急保証の銀行の利点
この制度の果たした役割は、中小零細企業にとっての利点もさることながら、融資する銀行にとっても有難い制度であったと言える。
緊急保証制度は、
(1)保証協会の保証率が100%であること。
(2)平成19年10月に導入された責任共有制度の対象外となっていること。
などから、どれだけ貸し出しても銀行の「自己資本比率が悪化しない仕組み」なのである。
銀行にとっては、まさにリスクの無い融資であり、積極的に本制度を利用した銀行も多かったのではないか、と推測される。程度のほどは明らかではないが、リーマン・ショック後の業績悪化に苦しむ中小零細企業向け融資の約1割は、本制度の活用によるものとみられる。
破綻経済を支えた制度
緊急保証制度は、リーマン・ショック後の中小企業に救済の手を差し伸べるという、あくまで「緊急の制度」であって、もちろん恒久的な制度ではない。それだけに、長期間継続されるべき制度でないことは覚悟の上で融資を受けた企業が多いのは当然である。
問題は今後にある。制度が廃止されることで、企業側にとれば、緊急保証制度によって借りた分を返すのは当然として、「返した分を借り直す」ことが、困難になる可能性が増すということだ。
中小零細企業にとって、今回の経産省の措置は理解に苦しむ事態ではあるが、日々の自社の資金状況をしっかり把握し、メイン行とのコミュニケーションを密にしていないと「こんなはずではなかった」ということになりかねまい。
最近の日銀や政府系機関からの発表では、大卒中心の就職内定率の低さは別として、一見、倒産件数や失業率等が大きく悪化せず、景気の極端な低迷を数値的に感じることが少ないのは、この緊急保証制度や中小企業金融円滑化法（モラトリアム）、または中小企業緊急雇用安定助成金といった超法規的制度の施行によるところが極めて大きく、それらが数字上で寄与しているのだ（モラトリアムは、24年3月まで延長される）。
「貸し渋り」再び？
それだけに、緊急保証制度が打ち切りとなれば、再び「責任共有制度」（保証協会保証付き融資であっても銀行は、20%のリスクは負わなければならない）に戻ることとなり、中小零細企業にとって貸し渋り、貸し剥がしの悪夢を見る可能性が出てきたことになる。
融資する銀行にとって緊急保証制度は「リスクなく融資できる」という有利さがあっただけに、銀行が本制度のなくなることで、即貸し渋り・貸し剥がしを始めると短絡的に考えることは常識的にも、まずあるまい。
だが、貸し渋り・貸し剥がしの可能性の根拠は十分にあるのだ。
融資と「BIS基準」
銀行には、「BIS基準」という、自己資本に対しての規制があり、基準を下回った場合には直ちに、金融庁より早期是正措置が発動される仕組みとなっている。
「BIS基準」は、国際業務を行う金融機関では8%、国内業務のみを行う金融機関で4%と定められている。
万一、銀行の自己資本比率が下落した場合は、当然のことながら、「貸付金≒融資」を減らさざるを得ない事態に追い込まれることになる。これが貸し渋り発生の構造的原因なのだ。
金融機関の自己資本比率を計算する上での分母となる総資産はリスク・アセット（資産の貸倒れ、及び含み損の総量）に置き換えて算出される。
例えば、銀行間の融資であれば20%、銀行の企業向け融資は100%、銀行の個人向け住宅ローンであれば50%、などと決められている。
それが緊急保証制度の貸し出しの場合、貸倒れ懸念が全くないことから、掛け目は0%と、国債と同じ扱いなのだ。
銀行にとっては、貸倒れがないだけでなく、どれだけ貸しても、自己資本に影響することはなく、利息だけは取れ、利益に算入できるという利点がある制度だ。
緊急保証制度の廃止が、今後中小零細企業の資金繰りにどのような影響を与えるか、十分に考えておく必要があろう。
こんな企業は危ない？
緊急保証制度の廃止、即貸し渋り・貸し剥がしなんてことは、当面心配することはない、と思われるが、厳しい経営環境下にあるだけに、念のためにこんなチェックをしておきたい。
(1)ここ1年以上、緊急保証制度以外での融資を受けていない。
(2)借入れを申し込んでも、銀行はプロパー融資より、緊急保証を勧めてきた。
(3)緊急保証制度のお陰で融資が受けられましたね、と銀行員に言われた。
(3)メイン行の自己資本比率がBIS基準に対して余裕がないようだ（ホームページで確認できる）。
(4)すでに、保証協会の保証枠を一般枠、特別枠とも使い切っている。
(5)最近、銀行の担当者が顔を出さなくなった。
など、思い当たるところのある企業は、緊急保証制度が廃止となった後の返済計画はもちろん、新規借入れの可能性、借入れできない場合どう対処するかを検討しておかねばなるまい。
融資を諦めるのではなく、むしろ積極的に今から新たな融資受け入れ体制の準備をしておきたい。来年4月になってからでは遅いのである。
会社成長に借金は必要
中小零細企業で「ウチは無借金だ」と豪語する経営者にお会いすることもあり、「素晴らしいですね」とは申し上げるものの、日本の税法上から見て、無借金経営なんてことは厳密に言えばあり得ない。なぜなら、利益が出ても税金に回ることになるだけだからだ。
会社の成長・存続にはいかなる大企業といえども「借金」は不可欠なのだ。ただ、中小零細経営にとって必要なことは、「金が回っていくのかどうか」であり、「借りられるかどうか」に尽きる。
付け加えれば、「借りる必要がある事業計画を持つ会社であるかどうか」で金融機関はその企業の成長性・融資を判断することになる。
一方、企業は資金繰りを含めて「いつ頃に、いくら借りる必要があるのか」という判断は一刻の猶予も許されない。
そのためにも、社長は会社のお金の流れをしっかり把握しておかねばならない。もはや「ドンブリ勘定」では、会社の運営はできないのは当然として、数字は、正確さよりは「速さ」を求めねばならない。
税理士に丸投げした数字で、月遅れで数字の実態が判明するというようなことでは、企業の存続すら難しいといわねばなるまい。
