“ヘッジファンド”って
年末からの風邪の持ち越しで、喉の痛みが咳になり、定番通りの38度台の高熱になった時に、「だからインフルエンザの予防接種に行かないからよ！」との叱責と共に「そう言えば、ヘッジファンドって、なに？」と不意に妻の質問が飛んできた。
なにを今頃、ヘッジファンドなんだ！と、ぶつぶつ返事をためらっていると、「診断士なら、ちゃんと教えなさいよ！」とのお叱りだ。あまりにも民主党が政権交代したことへの期待が大きかった（特に、長妻氏の厚生労働省改革に期待した）だけに、菅政権誕生以来、なにかと機嫌が悪い。
「ヘッジファンドってやつは、株そのものに限らず、株価指数先物、債券から債券先物、商品先物、通貨など、さらに買いばかりではなく空売りまでやってしまう。あらゆるモノを金融商品に仕立て、これにあらゆる手法を使って縦横無尽に投資を行うのがヘッジファンドなんだ」、なんて言ってもよく理解できない。
それって「なんのことか分かんないわよ！」となる。
そもそもヘッジファンドなるもの1970年代から徐々に活発化し始め、 1990年代には金融マーケットの主役に躍り出るや一国の政府相手に為替介入すら打ち負かせてしまうまでの資金力を持つ“怪物”になってしまったことは「リーマン・ショック」を引き起こした元凶として、まだ記憶に新しい。
翻弄される世界経済
〜ホームレス・マネー
大前研一氏によると、これからの世界経済を考える上で絶対に無視できない巨大な力が、このヘッジファンドを含む「ホームレス・マネー」だと指摘されている。
ホームレス・マネーとは、まさに「ホームレス」で投資先を探して世界をさまよっている不要不急で、無責任極まりないお金だ。その額たるや、最盛期には約6000兆円に
も達したが、リーマン・ショックで半減し、その後盛り返しつつあり、現在、約4000兆円の資金量を誇るという。
リーマン以降も、その巨額なマネーが世界を支配している現実に変わりはない。
と、説明しても妻には、ますます意味不明、「なんで、そんなお金があるのよ。そんなお金があるなら、ウチにも少し回してよ！だいたい政府がだらしないから、そんなことになるのよ！国債を発行しないと国の予算が作れないとか、消費税を上げるとか、一体、公務員の賃金2割カットはどこへ行ったの？」、「小沢さんを議員辞職に追い込んだら私達の暮らしはよくなるの？」と、会話はトンチンカンな方向へと流れ、際限がない。
資金流動性と高齢化
ホームレス・マネーが姿を現したのは、今世紀に入ってからのこと。もとは、政府が深い考えも無しに、例えば、中小企業支援等含めて実体経済にその場しのぎの資金をジャブジャブ供給し、目先の景気を回復させようとしたことに起因する。
しかし、ここまでホームレス・マネーが巨大化してしまったのは、世界的な高齢化とモノあまりの進行で、需要が一向に上向かず、有り余るお金がモノに転換されなくなってきたのが本当の原因だと大前研一氏は分析している。
「2007年インデックスが上がった株式市場は、世界中で53か所もあったが、これは明らかにホームレス・マネーの仕業だ」と大前氏は述べる。多くの新興国の株価を吊り上げ、見事に売り抜けて資金量を拡大する。
株式市場の次は、商品市況、金、銀、銅、錫、モリブデンなどの鉱物資源、繊維、ゴムといった原材料などが、ホームレス・マネーを受け皿として続々高値を更新する。中でも原油の高騰は象徴的なものだ。
中東の原油の生産コストは、1バレル=2ドルに過ぎない。それが100ドルを超えるなんぞ、マネーゲーム以外にない。ホームレス・マネーを操るヘッジファンドには、原油先物を買っても、ただ価格を吊り上げ、売り抜けるだけ。“怪物”というより人類を破滅させる“妖怪”の名が相応しい。
高齢化と消費の減退
確かに、高齢化の影響は私達の普段の生活に確実に忍び寄っている。まず、買物は直ぐに使用するものに限定される。わが家の初夢には「プリウス」も「地デジ」も出てこない。
今までうず高く積み上げて悦に入っていた「新刊本」の購入は、わが家では怨嗟の的だ。「読みもしないのに」、「もうそんな本読む時間は残っていません」、息子まで「ブックオッフに持って行けば、少しくらいカネになるかな？小遣いくらいになるか」といわれる始末。
「ユニクロのお陰で衣料は安くなっちゃうしなぁ、店も減る一方で真面目に良いものを作る意識も薄らいでいるよ」なんて言おうものなら、「私が良いものを買ってあげるわよ」、今、家にある服は、ほとんど昔のものばかり、新しいものは、パシオスがせいぜいで百貨店で買い物すらできないじゃない。私は「西武」が好きなのよと、妻の初夢は、昔の百貨店全盛時代の買い物であったらしい。
とても1500兆円とも言われる高齢者の財布の紐は当分解けることはあるまい（この額はわが家とは無縁の話）。
ホームレス・マネーはどこから出てくる？
ホームレス・マネーの出所は、大前氏によると大きく分けて三つある。
- ノルウエー、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、イギリスといった古くからOECD（国際協力開発機構）に加盟している国々の余剰資金の存在。
これらの国々では高齢化が進み、年金、貯金、保険などに十分すぎる貯金が貯まったにもかかわらず、金融緩和で、国内でのリターンの期待できる運用先がなくなり、国境を越えてさまよい出てきたという資金。
- 原油価格の高騰で中東産油国に積み上げられた多額のドル。このオイル・マネーは、高い利回りを求めて世界中を徘徊している
- 中国マネー。中国の外貨準備高は、2兆7千億ドル（2010.9月）。人民元に変換すると一気にインフレを招くため、政府系ファンドとして海外で運用している。
ファンド・マネジャーのゲーム感覚
これらホームレス・マネーの特徴は、
- 非常に足が速い。次はここと誰かが言うと、瞬時にそこに移動する。
- 長期滞在なし。危険な兆候が見えれば、あっという間に次の投資先に向かう（ネットだけに数秒単位で移動する）。
- 「人口が多く、教育レベルは高い、おまけに資源の少ない国」などと、コンピュータにインプットし、その国の株式市場に機械的に投資する。
- 目を付けた国の政治情勢や国の歴史や文化など、お構いなし。誰よりも先に資金を投入、サヤが抜ければ一気に引き上げる。
- 金を動かしているのは、ウォール街等に跋扈するたった約600人のファンド・マネジャー。彼達の興じるマネーゲームによって世界経済は支配されていることになる。
これから経済発展しそうな新興国などには、世界中の余剰資金が一気に流れ込み、たちまち不動産価格は高騰し、都心の一等地に億ションが林立してしまう。
本当のグローバル経済
〜新興国時代へ
日本にホームレス・マネーが入って来る可能性はない。日本には外貨準備高が100兆円もあるだけに、ヘッジファンドに仕掛けられても為替介入で十分に対応できるし、何よりゼロ金利政策が続く以上投資のメリットもない。日本国債大暴落のリスクも否定できない。
また、中国も230兆円の外貨準備高があり、人民元も今のところしっかりしている。
心配なのはEUだ。40兆円前後の外貨準備高に加えて、資金は加盟国の中央銀行に分散保有されている。大前氏は、ヘッジファンドに狙われたらひとたまりもあるまいと懸念している。
世界経済の潮流は、新興国へと流れを変えつつある。世界の「ホームレス・マネー」もその方向に向かっていることは間違いない。大前氏は、「VITAMIN」（ヴェトナム、インドネシア、タイとトルコ、アルゼンチンと南アフリカ、メキシコ、イランとイラク、ナイジェイア）に注目しているという。
ここに日本の新しいビジネスチャンスが生まれ可能性がある。
問屋街を大いに変える
“初夢”としての締めくくりは、「問屋街は何かをやりそうだ」とのイメージを顧客や小売店に向かって発信することだ。「問屋街とは、われわれを儲けさせてくれるところだ」と多くの企業に信じ込ませれば、世界中から金も人も集まる。そこに繁栄が約束される。
問屋街の真の“開国”を真面目に議論し、行動する時は今をおいてない。
