下請適正取引ガイドライン説明会の開催
2月21日（月）（財）全国中小企業取引振興協会主催により、「下請適正取引ガイドライン」のセミナーが日本教育会館（神田神保町）にて開催された。
今回は、「繊維産業」（午前）と「広告業」（午後）の2業種のガイドライン説明会であり、繊維産業については、とくに実務経験も長く、また各地での説明会（セミナー）の実績を買われ、筆者に白羽の矢が立ち、午前10時から12時30分までの150分の長丁場を依頼された（それだけ繊維産業には問題が多いと思われているかも?）。
参加費は無料。繊維事業を行う各段階の関係会社や団体（百貨店、アパレルメーカー、商社等）に加えて、経済産業省の担当官も「勉強のため」との名目で参加されたようだ。
結局、100名の募集のところ、60余名が当日の参加者であった
下請法（下請代金支払遅延防止法）については、以前にも「宿屋四郎兵衛シリーズ」で解説をさせていただいたことがあり、覚えておられる方も多かろう。
この法律、昭和31年6月に制定されたものであり、それでありながら未だに繊維事業者間の取引で下請法の遵守・施行、あるいは解釈を巡ってのトラブルが続いているとは、業界の慣習というものはなかなか吹っ切れるものではことを実感せざるを得ない。
多段階に渡る繊維産業
確かに、繊維業界は「川上」と称する紡績・合繊等の大企業数社と大手・中小の「アパレルメーカー」がブランドビジネスを展開することで、「川下」と言われる小売業大手の百貨店・GMS・専門店チェーン・小売店等にアパレル商品を提供している産業群からなっている。
とは言いながらも、アパレルメーカーの大半は、メーカーとはいえ実態は「ファブレス企業」（工場機能を有しない製造業者）であり、実際の商品作りはいわゆる「川中」企業たる多くの業種から形成される中小・零細企業（多くは産地といわれ日本各地に偏在している）に委託しているのである。
実際に消費者が店頭で購入する「アパレル商品」は、アパレルメーカーのブランドは付いているものの、「川中」と称される繊維工業群である中小・零細企業群で生産されているのである。
糸、テキスタイル段階から最終商品に至るまでの無数の取引過程は、そこに大手商社から専門商社、「産元」と呼ばれる産地の商社を加えて、さらに複雑な取引関係が繊維産業全体を形成しているのだ。
この多段階に渡る取引関係の様々な場面で、いわゆる「下請いじめ」とも解釈されかねない古くからの取引慣習が存在するのだ（繊維産業といっても和装業界も含めて多くの製品業界があり、一括りにはできない複雑さである）。
全産業に跨る下請関係
現在は、「繊維・ファッション産業」とその範囲も拡大しているため、かばん・袋物業や帽子、紳士靴・婦人靴、洋品雑貨の業界など、身にまとうすべての商品生産における下請関係にまで拡大して目配りをしていく必要が生じている。
ところで、下請適正取引問題では、繊維業界が最悪かと思いきや、とんでもない、自動車産業から建設業、印刷業、紙・紙加工産業、産業機械・航空機等産業、情報通信機器産業、さらには最近は放送コンテンツ業等を含めて「15の指定業種」の中に、繊維産業も顔負けの「驚くべき慣習」を持つ産業も数多い。
改めて、日本を代表する企業の多くが、中小・零細企業の下支えで成り立っているという実態に唖然とすると同時に、中小・零細企業こそが日本経済そのものを支えていることに畏敬の念を持つべき時だと叫びたい。
多少の言い過ぎとの非難を覚悟で申し上げれば、世界に冠たる「トヨタ・カンバン方式」そのものも多くの部品下請業の犠牲の上に成り立っていると言わざるを得ないのが実態である。
事実は、多くの巨大企業の華やかさの陰に、必ず厳しい下請企業との取引関係が内在しているのが現実だ。
グローバル経済の進展
加えて、近年の経済のグローバル化である。
繊維産業においても周知の通り、「川中」たる繊維工業の分野は、今や「すっぽり」と日本から消えてなくなり、そのほとんどが海外、とくに韓国、台湾、香港から中国本土へ、さらにヴェトナム、バングラデッシュ、インド等アジア諸国へと移行している。
歴史の必然とはいいながら、繊維だけでなく多くの産業の「ものづくり」の核となる分野が、海外諸国に流出してしまっていることは避けようのない真実だ。
海外進出のカギとなる国々の物流インフラが整ってさえいれば、海外企業との競争上からも、進出国の人件費という大きなコスト魅力は無視できないのである。
そうなれば、国内の繊維工業が復活する可能性は極めて少ないと言わざるを得ない。
下請取引改善の背景
（財）全国中小企業取引振興協会が中心となって、取引改善に取り組んできた背景には、平成19年（2007）2月15日、時の自民党政府による「成長力底上げ戦略」構想をとりまとめたことが出発点となった。
「成長力底上げ戦略」は、国の成長戦略として、経済成長を下支えする(1)人材能力、(2)就労機会、(3)中小企業、の3つの基盤向上を図ることとし、中でもこの3本柱の一つ「中小企業底上げ戦略」において、下請関係の適正取引等の一層の推進を図ることを目指すことが示された。
繊維産業においてはすでに、産業全体の生産性向上を図るべくITの導入推進を図り、効率的なサプライチェーンを構築するため、平成11年（1999）7月に繊維産業流通構造改革推進協議会（SCM協議会）が発足しており、国の政策と相俟って逸早く下請取引適正化推進事業がスタートしたのである。
SCM協議会は、すでに平成16年（2004）「TAプロジェクト取引ガイドライン」（第一版）を策定し、下請取引等の適正化のみにとどまらず、適正な取引関係によって生産性の高いビジネスモデルを確立するため、適正取引の推進を主導してきたのである。
若い力=“産地の嵐”
中央で開催された今回のセミナーでも感じたことであるが、若年層の参加者が増えてきたという事実である。
3年位前の産地におけるセミナーでは、縫製業や染色業、ニット製造業等の工業組合、協同組合の幹部の方の出席が多く、下請取引における問題点（「親事業者の4つの義務」と「11の禁止行為」）の事例を挙げて説明させていただいても、残念ながらほとんど反応は少なく、「この業界では昔からそうなっていた、今更」という感じであった。
だが、例のリーマンショック以来、出席者も変わった。最初は、社長クラスの方の出席が減って、若い方の代理出席かと思ったが、名刺を交換させていただくと、ほとんどが「組合理事長」、「代表取締役」、「社長」等のお名刺である。
時代は変わった!
地方は、以前のような政府頼み、あるいはアパレル頼みの発言は姿を消し、自らがビジネスを主導していくという姿勢が極めて鮮明になってきているのである。
JUST DO IT
海外には無い産地の持つ伝統を活かし、付加価値の高い新たな技術を掘り起こし、自分達でやっていこうとする気概が漲ってきているのだ。
3代目、4代目が中心となり、若い力でお互いに連携し力を合わせて新しいビジネスモデルを構築し始めている。
不適正な過去の取引実態にはハッキリ「NO!」という勇気を持っているのだ。そういう注文には応じられません、支払は、
引取りは、など取引条件についての主張は明快で迷いがない。この毅然とした態度に新しい時代の到来を感じることができたことは、下請法セミナーの何よりの収穫というべきだ。
問屋街にも“JUST DO IT”の新風が吹き荒れる時は近い。
