歴史刻む高島屋の風土
この話は、実体験ではなく、偶々、大宅映子氏のラジオ・トークで聞いた話だが、あの大震災発生の3月11日、東京駅や新宿、横浜駅等は列車不通の影響で帰宅の足を奪われた多くの通勤客で溢れ返ったという。
この時、高島屋の各店舗は閉店時以降もシャッターを下ろさず、一晩中店内をオープンとし、駅から吐き出されてくる多くのお客さまを迎え入れ、店内のお客さまに毛布や水、乾パンなどを提供した。店員の多くも、当然配置についたまま店内で一晩を明かしたという。
そこで大宅氏が、高島屋の記念誌を調べたところ、大正12年9月1日 関東大震災に際して、やはり時の高島屋東京店が、今回と同じ措置を取っていたことに驚かされたという。震災当時の高島屋は南伝馬町（現在の京橋）にあり震災で全焼、日本橋の現在地に店舗を新築したのは、1933年（昭和8年）のことだ。
同時に、大宅氏の話では、東京店の幹部が状況説明に京都本店に駆け付けたのは、震災後5日目、信越本線他を乗り継ぎ、辛うじて辿りついたという（21世紀現在の情報の速さに当時の人は驚愕するだろう）。
こういった高島屋のような事例は、新聞・TVでは報道されないが、他地区でも多くの善意が多くの人々を癒やしたに違いない。原発事故発生の発覚まで、世界各地で称賛された「日本人気質」とでもいうべき歴史に刻み込まれた風土なのだ。
もう一つの「問屋街」
私ごとで恐縮だが、筆者の父親は近江の出で、地主の仕事（?）がイヤで近江商人育成学校神崎商業学校（現在の県立八日市高校の前身）卒業と同時に堀留町の問屋に丁稚奉公した。時は関東大震災の1923年で15歳。
使い走りが仕事で、地震発生後、オーナーの自宅が浜町にあり、「自宅の様子を見て来るように」と命ぜられ、浜町まで駆けつけた。幸いご家族は健在で、すぐに会社に戻ろうとしたが、もう瓦礫の山で動きがつかない。連絡の入れようもない。途方にくれながらもいつの間にか人々の避難の流れについて歩くうちに赤羽まできてしまった。
ここまで来たらもう滋賀に帰るしかない、と判断したのか、偶々来た列車に乗ったらしい。家に着くまで6日間くらいかかったと聞いた。
惣領息子だけに相当反対されたが、やはり東京に戻りたい、命じられた結果の報告もしていない、で、再び上京した。問屋の仕事が好きだったのかは、82歳で他界するまで残念ながら聴きそびれてしまった。
堀留には、もはや問屋街の面影はない。
民事再生法の「中三」
3月30日、百貨店(株)中三が民事再生法の適用を申請した。「想定外」の大震災に見舞われたとはいえ、青森、弘前、盛岡の3店舗ともかなり以前から売上げの減少に苦しんできた。
創業は、1896年五所川原市であり、一時三越と商品提携関係があったかと思う。元々、営業基盤は脆弱であり、ブランド力のある大手アパレルメーカーも取引を敬遠気味であり、商品の調達には苦労されたようだ。いわゆる、問屋の「逆選別」を受けざるを得ない経営状況であったのだ。それでも地域に根差した地道な百貨店経営を目指して、苦しい中、今日まで頑張ってこられた。
前号で、東北は北海道と並んで日本橋の問屋にとっての金城湯池と評したが、仙台藤崎、盛岡川徳以外はいずれの百貨店も規模が小さく東京の百貨店、大手量販店による東北地区の覇権争い、店舗争奪戦からも(株)中三は対象外に置かれていたように記憶する。
震災とは無関係ながら、今年に入ってから、都城大丸を経営する大浦（宮崎県大浦市）が1月に民事再生を申請、経営再建中の「まるみつ」（長野県諏訪市）は、2月に閉店した。また、大手では、そごう八王子店の24年1月の閉店もすでに発表されている。
百貨店業界にとっての「冬の時代」は、まだまだ続きそうだ。
3月の売上げ大幅減少
百貨店の苦難は続く。例月は、なかなか発表したがらない百貨店の売上高もさすがにこの3月の発表は早い。
大手百貨店4社が4月1日に発表した数字は、別表の通り（「朝日新聞」4/2日付）、既存店ベースで関東地区では前年同月比2〜3割減の急落となっている。おまけに計画停電の影響もあって、今後の見通しは全く立たないという。
震災直後は地下鉄など公共交通機関の混乱もあって買物客は、相当数減った。3月末の週、筆者自身も主だった新宿、渋谷、池袋、日本橋等を歩いたが、照明を大幅に落としているせいもあり、「アレレ!」と感じるほどの人の少なさだ。何も問屋街だけ人出が激減したわけではなかった。
食料品、生活必需品等は別として、衣料品や高級ブランド店などは、苦戦を通り越した惨状に見えた。おまけに原発問題処理のモタモタだ。
いろんな方のお話で、海外の親友からは、「まだ東京にお住まいですか、関西に移るとか、早く海外に出るべきだ」との忠告が毎日メールで送られて来るんですよ、と笑っておられた方も居た。
風評被害というお化け
東京電力といえば、名だたる有名企業であり、数多の俊才が入社をしており世界に冠たる原発の先進企業とばかり思い込んでいたが、意外や意外、木偶の坊の集まりであったようだ。
千葉県市原市在住の知人の話では、「ここには東電最大規模の火力発電所があったのだが、何年か前から解体工事を進めており、今でも解体工事を進めていますよ」、ウソでしょう?（その後、新聞報道で急きょ操業を開始し送電を始めたらしい）
一方で、住友金属工業が茨城県鹿嶋製鉄所内の同社石炭火力発電所を再開させた、との記事（「朝日新聞」3/27日付）が出た。この発電量だけで茨城県内全域をカバーできる規模だといわれる。茨城の中小製造業にとって、これほどの朗報があろうか。製造業にとって安定した電気供給は企業の命運を握っている。
また、震災以来、個人的になぜもっと自衛隊の力を活用しないのか不思議に感じていた。ヘリコプターはもちろん装甲車、戦車もあるじゃないか、陸の道が閉ざされたなら、破壊された接岸可能な港に頼らずとも緊急時の上陸用舟艇（揚陸艇）も活用したらどうか。
一方で、米海兵隊の揚陸艇が、孤立した気仙沼の大島に物資を輸送した（「朝日新聞」3/28日付）。放射線の測定装置も付いているのだ。
政府・東電の発表も矛盾だらけ。状況を充分に把握しないままの福島県の農産物、水道水、牛乳に至る“風評被害"は、政府自らの発信であることは許せない。
カネ儲けに情け無用!
恐らくB29の大空襲以来、また一面焼け野原の広島を見るような光景に唖然とした人々も多かろう。
こんな事態も、大きなビジネスチャンスになるという“焼け太り"なんて言葉も長い歴史の中には幾度もあったし、また、この野心が復興を速めてもきたはずだ。だが、経済の無慈悲さは、被害の惨状を無視した株式売買による「カネ儲け」だ。
ターゲットは、東京電力(株)という普通なら考えられない安定した企業株だ。
3月28日以来、平時は2000円前後を付けていた株値が連続のストップ安で大暴落の東電株、さすがにその道のプロは見逃さなかった。一気に買いに出た投資家が現われた。当然と言えば当然か。30日の大引け間際に466円まで下落した株にひとりで約4万株、186億円を突っ込んだという。
31日早朝来、買い注文が殺到し、一時は前日比58円高の524円まで急伸、その後も500円前後で推移し、後場は逆に年初来の安値461円まで下げた。ヘッジファンド説も流された。
東電株の発行済み株は約16億株あり、約4万株といえば2.5%。3月31日まで売り抜けていなければ大株主に名を連ねることになる。翌日、高値で売り抜けていれば、23億円の儲けだ。
何が起こるか不透明
予測された通り、震度7を超える余震?も頻発している。福島原発の問題もとても数年で解決するようなレベルではなさそうだ。
この稿が新聞に出るころにはさらに状況は混沌としているだろう。問屋街全体はもちろんのこと、構成企業全体が脇を固め、まさに“荒天に備える"必要があろう。
この問屋街も2度の焼け野原から復興している。自信を持つべきだし、あきらめる必要もない。グランドデザインを描き直し、「持つべき使命」を確認すべき時が来ている。
タイミング良く、東京問屋連盟のウエブも新しく立ち上がった。この飛び道具、使い方一つで問屋街のイメージを一新させることも可能だ。
