整理か?整頓か?
誠に不謹慎きわまりない話ではあるが、3月11日の震災の余波で家の本箱が少々落ち着きを失くし、奥に入れ込んでいた単行本クラスが溢れ出てきた。
初めは、この程度の地震いかほどのことやあると甘く見ていたのが問題で、普段の整理の悪さが一挙に表面化し、書籍や5年前からの新聞が山となって、逃げる通路を塞がれる結果となり、家内の叱責を受ける羽目に陥った。
整理することと整頓することとは別の目的があってと、いつもの“へ理屈”で逃げを試みたが、三陸海岸の津波被害の惨状をTVで見ると、もはや観念するしかない。
ちなみに、「整理」とは、
（1）乱れた状態にあるものを整え、秩序正しくすること、
（2）不必要なものを取り除くこと。
「整頓」とは、
（1）よく整った状態にすること、きちんと片づけること、
（2）机の上を整頓すること、と『広辞苑』には記されている。
「整理」「整頓」の解釈
世界のトヨタ生産方式ではこの2語には大きな意味があって、
「整理」=要るものと要らないものとを分けて、要らないものは「捨てる」、
「整頓」=要るものをいつでも取り出せるように「置く」こと、と決められている（『続・トヨタ式“カイゼン”』宝島社刊・若松義人監修）。
これまた、世界に冠たる民族学者・梅棹忠夫氏の見解は、名著『知的生産の技術』（岩波新書）で曰く、「整理というのは、ちらばっているものを目ざわりにならないように、きれいにかたづけることではない。それは、むしろ整頓というべきであろう。ものごとがよく整理されているというのは、見た目にはともかく、必要なものが必要なときに、すぐ取り出せるようになっている、ということだと思う」と述べられている。
トヨタ方式の解釈と梅棹さんの理解とは、まったく逆になっている。
講釈はともかく、小生は「捨てるのがヘタ」だが「必要なものを直ぐ採り出すことのウマサ」を得意技と自負してきた。でも、今回の震災では多くの財産（紙の山）が捨て去られる運命を迎えることとなった。
“瓦礫"というべきか
津波の惨劇は、果たして自然界の摂理なのか?
報道される瓦礫（がれき）の本質は、人間界の営みの集積ではないのか? まして、津波によって発生した一見“ゴミの山”には、まだまだ多数の人達の亡骸が放置されているのだ。
自宅の上に残された多数の木材や車が、実は自分の持ちモノではなく、他所から流れ着いたモノとなれば、これはこの地所の所有者にとっては瓦礫、ゴミと断ぜざるをえないものか。
本来の持ち主にとっては、自分の人生の歩み・歴史の証となるものには違いないだけにお互い断腸の思いであろう。これは、とても整理か、整頓かで片づけられるレベルの話ではなかろう。非情な選択といわれようと、とにかくこれらを除去しないことには復興も何も始まらないのだ。
そのために行政という存在があるのだ。行政にためらいがあっては、かえって被災者の不幸を倍増させることになる。瓦礫の山を片付けることにおいて「非難を浴びる」か、はたまた「感謝される」か、そこに行政府の手腕が問われることになろう。
どんなケースにおいても、リーダーシップとはそういうものなのだ。
スピード感欠くトップ
被災地の復興は、とても容易には進むまい。誰もが感じていることであろうが、あの阪神・淡路大震災とは比較にならない規模の大災害であることは確かだ。
加えて福島第一原発の存在は如何ともし難い局面を迎えている。周辺の放射能汚染からの脱却には、かなりの年月を要する懸念がある。農業や漁業は一体どうなるのか、1カ月を経過した時点でも不透明のままだ。
電力不足も解消のメドが立っていないとなれば、産業界全体に与える打撃の深さは、むしろこれからが本番かもしれない。単なる節電で問題は解消しないのでは、という不気味さを漂わせている。
東京への一極集中に対する不安も増大している。直下型や東南海地震が起きた場合の大混乱も、予測するだけで終わりそうにない現実感が人々の胸を締め付けている。
それにしても、行政府の危機対応へのスピード感の無さはどうしたものか。やたら、諮問会議とやらを立ち上げていることが、問題解決のスピードを鈍らせている。
人気取りの事業仕分け
原発を含めて一刻を争う事態に直面して、なぜ得意の「事業仕分け」ができないのか。今更、過去の自民党の政策を非難していても始まらぬ。それが民主党の「事業仕分け」の使命ではなかったのか。
コンサルタントの立場で言わせていただければ、大きな課題は次の2つである。
（1）被災地の復興
（2）原発問題の解決
どちらの解決も同時並行の簡素化されたトップのリーダーシップが必要だ。
まずやるべきことは、官邸の不安の裏返しで、問題発生に応じて「たこ足式」に増えた諮問会議だの復興会議、検討部会などの整理だ。加えて官邸の機能に各省、各都県市町村の機能を一元化させること、すなわち「捨てる」ものは捨て、「置く」必要あるものだけを残す。組織の鉄則だ。
人間を多く集めれば必ず「百家争鳴」、収拾がつかなくなることは、古来、先人の教えるところだ。「置く」必要ある部署のみを残し、命令系統を一本化させる。
復興再生ビジョン
「その日を境に、ほとんどすべてのことが変わってしまう日がある。何百人もの生活は再び同じものとはならなかった」と経済学者ガルブレイスが、1929年の大恐慌後、何かの著書に書いていたのを思い出す。復興への重みのある一文だ。
課題（1）被災地の復興は、関東大震災や東京大空襲、広島、長崎の原爆投下による焼け野原、近くは阪神・淡路大震災後、時の政府がどのように行動したかが参考となるはずだ。
単なるその場しのぎの復興に終始したのか、よりよい都市（地域）再生への道を指し示したか、今なら検証できる。時代背景の違いもあり、必ずしも比較でき得るものではないが、今回の地震・津波によるダブル災害（原発を加えるとトリプル災害）からの「復興再生ビジョン」作りの一助となる。
ビジョンの核となる部分は、単なる原形復旧ではないはずだ。再び、同規模の災害に見舞われる恐れもある。しかも、この三陸海岸一帯は、過去にも数度の大災害を経験もしているのだ。
島国日本の宿命とも言えるが、海に面した暮らしの平時における豊かさ・便利さは、ひとたび災害に見舞われると瞬時にすべてを失ってしまうという恐怖が裏返しにあるということだ。この地域の持つ「弱み」をいかなる策で「強み」に変えることができるかが「復興ビジョン」の中核となる。
主役は、いうまでもなく地域住民だ。
原発問題への対応
東京電力の会長、社長のいずれかが、「原発事故の責任をとって6月の定時株主総会で辞任する方針」、と伝えられた（朝日新聞4月16日号）。
この日の同紙の一面トップ記事は「原発収束に6〜9カ月」「まず3カ月で安定冷却 冷温停止に3〜6カ月」「東電、2段階の工程表」の見出しとともに、「あくまで計画」という冷めた視点で、東電が事故発生以来、初めて具体的数字で示した『工程表の主な内容』が掲載されている。
事故を起こしたトップである責任者は、辞任することで責任を逃れることができる。だが、被害を受けている地域住民は「辞任する」わけにはいかないのだ。
同紙三面記事には、『いつ本当に帰れるの』「避難住民、不満・諦め」「目の前 真っ暗だぁ」の記事が、避難を強いられている9万人近い福島県民の声として掲載されている。
課題（2）原発問題の解決も、やはり組織運営の問題につきる。
状況に応じて「たこ足式」に設置されてきた組織が、結局のところ機能するどころか、お互いに「罪の擦り付け合い」を起こすという衆愚政治の象徴となっている。
“捨てる・置く"の意味
どんな組織も時と共に立ち上げた時の趣旨が忘れ去られ、形骸化していく。問題の発生で慌てて新たな組織を追加してしまう。
組織は、強固な意志を持ったリーダーの揺るぎない使命感によってのみ目的が達せられる。組織の規律ある「整理」「整頓」が、国難を救うことになる。
