“頑張ろう”日本
被災地の皆さんにとっては、“頑張ろう”という言葉や、“頑張って”の励ましに辟易気味だともいわれている。
何に、どう頑張ればいいのか、同じ被災地でも悲しいことに復興に向けての方向性、進捗度に格差、明暗がハッキリと分かれてきたようだ。
津波の被害は圧倒的惨禍をもたらしたが、大地震の被害も次第に明らかになりつつある。あの3.11以来、1カ月強を要して、ようやくインフラの要となる新幹線や在来線の復興、道路網の整備等が進み、多くの数えきれない課題を抱えながらも、現地には新しい“芽”
が、メディアからの報道ではあるが見え隠れし始めてきた。
“人災”以外の何ものでもない、不幸を極める福島原発の周辺地区については、遺憾なことながら、まったく先行きが見えない。ここでは、国策・官僚会社「東電」の逃げ腰と無策政府の“内部抗争”が、将来の日本経済にいつ終わるともしれない暗雲を投げかけているのだ。
結局は、「計画停電」と電気料金値上げいう脅しを掛けることで、国民に負担を強いることしか手はないようだ。ハッキリした政策は、被害地域とは離れた中部電力「浜岡原発」の操業停止を決めたことぐらいしかない。後は、依然として何事も決し得ず、百家争鳴の無政府状況が続いている。
圧し掛かる“消費税”
東日本一帯の被災地に対する復興災害補償問題については、依然、政府はダンマリを決め込んでいる。復興会議なる無責任な御用学者や知識人を動員して、結局は消費税アップによる財源確保に打って出るのではないか。
街の声なるものをメディアが流しているが、一般消費者にとっては、「消費税アップ？止むを得ないですね」と50%強は肯定派だ。消費税は、福祉のための財源として必要との「昨日の議論」は吹き飛んでしまった。“暫定的に”消費税を使うことが被災地のために必要との大合唱が起こりかねない雰囲気にある。
抱き合わせで、この際、消費税を上げてしまえ、とばかりの無策政権にはウンザリだと言っておきたい。
政府要人たちの給料や国会議員定数削減、官僚の温床法人の絶滅、天下り問題など、この未曽有の災禍を契機にして、一気に解決するのかと思いきや、どうも風向きは逆だ。やはり、国家は国民を収奪の対象としてしか考えていない気がする（歴史を学べば、納得することではあるが）。
自粛ムードが冷や水
自粛ムードは、返って被災地のみならず全国の消費購買力を減殺してしまう恐れが多分にあるとの「空気」が流れ始めている。この心配は、むしろ被災地の人々からの声である。
上野の桜見物の自粛だの、電気を使うパチンコやゲーム機、果ては、至る所に設置されている飲料水等の自動販売機、駅構内のエスカレーター、エレベーターから照明に至るまで、「東電」の脅迫に怯まざるを得ない。電車内も、昼間は消灯され、この措置をむしろ歓迎する向きも多い。
ローソクの火で家族全員食事することが、「家族団欒につながった」との喜びの声すら挙がっているとは、驚きを通り越して日本人特有の律義さに恐怖すら感じる。
もう一点、東日本大震災による景気への影響はこれからであることを強く認識しなければならない。復興景気が本格化する前に、景気は必ず失速する。
ここをいかに乗り切れるかが、中小企業にとっての最大の正念場だ。
4月の月例経済報告で、政府は景気の基調判断を6カ月ぶりに引き下げた。震災による工場等の被害で生産活動が停滞しているうえ、原発事故等で消費者心理も落ち込んでしまった。
始まる“負の連鎖”
花形の自動車業界の現状はフル生産には程遠い段階だ。
「東北や北関東にある部品メーカー、鉄鋼、樹脂など素材メーカーの工場の多くが損傷し、部品が不足している。すそ野の広い自動車業界は、取引先の1社でも供給に支障が出れば、生産計画の変更を迫られる」（朝日新聞4/14日付）。
同紙によれば「3月の国内生産はほぼ半減、4
〜6月も半減が続く可能性」と報じている。
電機業界も例外ではない。部品工場が被災地にある企業にとっては、本工場が被災地から遠い関西・中部地区にあっても生産への影響は甚大だ。
5月の連休まではともかく、本格的な影響はこれから出ることは間違いない。懸念される通り、部品工場の海外移転も止めることは不可能だ。
生産・消費の統計すべてが急降下しており、雇用情勢の悪化から「負の連鎖」を覚悟しなければなるまい。
底の見えない需要不振
土壇場で立候補・当選を果たした石原都知事の発言にも問題があろう。また、何より東電の「計画停電」がもたらした威嚇が、企業活動、分けても商業・サービス産業に与えた打撃は測りしれない。交通機関は、5月の今に至るも元のダイヤに戻ってはいないのだ。
最近、徐々に戻りつつあるかに見える銀座の人出も衝撃的だった。宵闇迫ると共に、一斉に家路に戻る人の波。3.11の恐怖は、まだまだ東京で働く人々の胸奥に刻まれているのだ。
“フクシマ”の名と共に帰国を余儀なくされた海外の人々も徐々にではあるが、日本に戻り始めている。不振を極めていた日本市場の消費購買力を支えた中国の人々が、再び、戻ってくれるかどうかに需要回復のカギがかかっているとは、情けない限りだ。
残念ながら、国内需要の急速な回復はおろか、下げ止まるかどうかも疑わしい状況だ。
原発と電力不足、この二つの不安定要素が続く限り、更なる景気後退があるとの認識をすべての経営者は持たねばなるまい。いずれも“人災”そのものだ。
日銀成長予測、大幅下げ
朝日新聞4/29日朝刊一面で、「年0.6% 回復は秋以降」と報じている。日銀が28日にまとめた『経済・物価情勢の展望』（展望レポート）によれば、今年度（2011）の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを1月時点の前年度比+1.6%を+0.6%に引き下げている。
被災地岩手、宮城、福島3県では、4月に失業手当を受けるべく手続きを始めた人が計7万人にのぼり、鉱工業生産指数も前月比約15%と過去最大の下げを記録したという。
東電の「工程表」でもあるまいが、政府は、秋には部品の供給網が復旧し、電力の供給力も回復するため、2012年度の経済成長率見通しは1月時点の予測であった2.0%から2.9%に引き上げている。
日銀の金融政策は「現状維持」で、事実上の「ゼロ金利政策」を続行し、お金を潤沢に供給するため総額40兆円の「基金」も据え置かれた。
「発注」が真の支援だ
金融面でのジャブジャブ状態を継続する一方で、消費税はアップしないとやっていけないという国の矛盾。いくら融資してくれるといっても受注がなければ、返済はおろか、事業継続は不可能だ。
多くの義捐金も有難いが、「本当の企業支援は発注し続けていただくことに尽きる」、とは、すべての被災地縫製工場の切実な声だ。繊維製造業の被災工場復興に必要なことは、ビジネスを軌道に乗せていくだけの受注確保以外には無い。
そのためにはアパレルメーカーや問屋は、発注先工場への支払を早めると共に、受発注体制の安定化を進めるべきではないか。百貨店のPB商品にとっても大変なチャンスを迎えているはずだ。今まで、できなかった自社のリスクで商品の安定供給体制を確立すべき時でもある。
“百貨店は地場産業化”すべき、とは筆者の長年の持論ではあるが、地場の産業を育て上げることこそ、百貨店の社会的使命なのだ。
余裕ある資金の確保
堅実でなる江戸時代の近江商人は“借金”をしなかったという俗説がある。これは、大変な誤りである。
むしろ、経済の停滞期であったからこそ、あらゆるツテを頼って積極的に借金を重ね、事業を拡大したのが、近江商人なのだ。低利の資金をくまなく探し求め、長期間退蔵されていた資金をあらゆる方法で動員することに力を注いだ。
“5月危機説”が囁かれるこの時期、中小・零細企業においては、豊富な運転資金をあらゆる手段で確保しておく必要がある。むしろ、借入金を意図的に導入することで経営の安定化を図るべき時だ。
