問屋街が直面する課題
東日本大震災に見舞われるまでの段階で、すでに日本の政治・経済は多くの課題を突き付けられていた。否、日本全体というより、多くの企業、商店街、国民生活全体それぞれが、皆、一種の閉塞感に苛まれていたのではないか。
もちろん、この問屋街とて例外ではなく、その存立基盤において、なにか明確ではないものの不安定な脅威がじわじわと忍び寄っていることを、多くの経営者は実感していたはずだ。徐々に明るさが失われつつあったように思われる。
中には、すでに「その時のために」いくつかの仮説を立て、新しい方向に踏み切った企業さんも数多い。無為に時間を過ごしてきたわけではないことだけは明白だ。ただ、黙って問屋街に昔日のように人が集まる可能性を信じていた経営者は皆無だったろう。
「何とかなる」可能性は、「何ともならない」ことの裏返しなのだ。問題は、自社のみで何とかしていくのか、街全体を変えていこうと決意し、全加盟商社で行動を起こしているのかの違いだと言ってもいいだろう。
というより、自社が変わることで街全体も自然と変わっていくはず、と信じた経営者の方を何人か知っている。チェンジは急激には起こらないし、また成功するものではない。一部の企業の突出による混乱だけは避けなければならないのだ。
わが国が抱える多くの課題
問屋街が抱える課題は決して多くはない。また、問屋街というより、各商社の「立ち位置」によってその課題はそれぞれだと言った方が的確だ。
一方で、日本という国家の抱える課題は、その幾つかを列挙することができる。
- 今後、日本経済の成長率は停滞、鈍化する
- 政治力・行政力は弱体化する
- 世界一の赤字国債発行額の行方で何が起こる？（国民を裏切るか？）
- 人件費は、高止まりから低下していく
- 21世紀は「デフレ」の世紀であり、高価格商品は、ニッチ商品となる
- 超高齢化社会の本格化
- 人口は減少、世帯数は増加、さらに「個」の発言力が強まる
- 少子化による消費ボリュームは縮減する
- アジア経済の発展で日本経済の空洞化と地位低下が進む
- 国民負担率の急激な増加（医療・福祉・消費税等）により内需は減少に向かう
- 東日本大震災の直接的負担増と列島全体を覆う自然災害への恐怖
- 原発廃炉による後始末と当面の電力不足
日本から東アジア時代
日本という国家そのものが無くなることは、少なくともあるまい。
ただし、経済活動において日本だけでのGDP等の統計が無意味になる時代は、極めて近未来のことだ。すでに、インターナショナル関係としての米国、韓国や中国、台湾等を抜きにして日本の経済活動を語れない時代となっているのだ。
日本企業のビヘイビアは、今や日本だけのマーケットサイズでは、あまりにも矮小化し過ぎている。これは問屋街とて例外ではない。日本企業は、政府（クール・ジャパン室の設置等）や中小企業諸団体による問屋街紹介程度のレベルを遥かに越えて積極的に自ら行動すべきことを求められる時代となった。
形骸化した親善交流など無意味である。団体であれ、一企業であれ、あえてリスクをともなうビジネス活動でなければ、逆に、海を越えて海外の企業が日本のマーケットを狙って殺到してくるのは目に見えている。日本企業が生き残るには、もはや躊躇する時間は残されてはいないと考えるべき時ではないか。
クール・ジャパン解散
2010年6月にスタートした経済産業省製造産業局クール・ジャパン室の行方だ。目的は、日本の戦略産業分野であると喧伝された文化産業（デザイン、アニメ、ファッション、映画等）の海外進出促進や国内外への発信、人材育成等の政府横断的施策の推進を行うことにあった。
各方面の期待は大きかったが、理由は定かではないが、1年にして「クール・ジャパン室」は解散し、他の部局に統合されることとなった。もはや、日本の政治力や行政力では、国内の産業をリードする力は保持していないというべきだ。
東電福島原発問題解決への当事者能力不足もこの事実を証明している。
産業界自身が、あるいは企業自身の力で海を越えて障害となる壁を突き破っていくべき時代を迎えている。
TPP亡国論の是非
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）については、ここで詳細をコメントすることは避けておきたい。TPPについては、まだまだ機は熟しておらず、現状では「亡国論」が優勢であるが、実態については不透明のままである
TPPは元々、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージランド4カ国の加盟で発効した経済連携協定であり、その後、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、マレーシア、カナダ、コロンビア等も参加の意向を示し、これに韓国、中国も参加の意向と伝えられている。
日本の態度は極めて曖昧なままであり、現状ではデメリット面が強調される「亡国論」が優勢である。だが、いずれは近い将来において、この方向もあり得ると考えておきたい。
停滞する問屋ビジネス
ビジネスとは、本来、徹底的に楽しいものでなくてはならない。眉間に縦ジワを寄せてお客さんをジロっと値踏みするお店にお客さんは寄り付かない。こんなことは、自分が顧客の立場に立てば自然と分かることに違いない。
誰もが、食品業界や製薬業界、出版業界等のように統合化し、巨大化した卸売業（問屋ビジネス）が存在していることは知っている。反面、当問屋街と同種商品を扱う近隣地域や大阪、名古屋等の大都市、あるいは地方有力都市においての問屋ビジネスが衰微していった過程についての知識も一般論としては解説するに事欠かない。
自然とネガティブな考え方に陥りがちとなる。全国の小売店さんの台所を支えているというプライドも、また意欲も残念ながら時代と共に薄れてきたことは否定できない。
東京近郊や地方都市の商店街が「シャッター通り」と化しているだけに、馬喰横山の問屋街に仕入に行けば「なんだか、とにかく楽しいし、うきうきした気分にさせてくれるよ！」との評判を勝ち取ってこそ、問屋街に人が集まり、そこに活路が生まれる。
個店で仕掛けられるエンターテインメント
中には、小売店さんに楽しんでもらうと同時に、問屋の社員の皆さんが徹底的にビジネスを楽しんでおられる企業がいくつも存在するという事実も承知している。
創業数百年を超えるある名門問屋さん、簡単には会員として認めてもらえず、「敷居が高い」ものの一歩店内に案内されれば、品揃えの豊富さから諸々のサービスに至るまで小売店さんへの配慮が商品陳列棚の隅々に溢れている。
何より、店員さんの笑顔が素晴らしい。小さな商品1点1点への想い入れも、しっかりしたストーリーで語られる。「自分が気に入り、自分で仕入れてきた」との商品への想いこそが、小売店さんの胸に響き、そして昂奮を呼び起こす。
仕入れ、販売している人が楽しくなくて、どうしてお客さんを楽しませることができようか。問屋街でもっとも必要なことは、ビジネスの楽しさを演出することだ。
“問屋街は楽しいよ”
オープンなファサードのレディス問屋さんにも、いつ通りかかっても店員さんとお客さんとの楽しげな会話が弾けている。お馴染みさんだからかも知れないが、そこにはエンターテインメントが確かに存在するのだ。
問屋街は、小売店・顧客が仕入を行い、商社が販売を行うという真剣勝負の場であることは事実である。だが、考えて欲しい。もう、この日本というマーケットで売上げを競い、他店を出し抜く意味などビジネスには必要が無くなっている。
コストを絞り込み、粗利にこだわり「自分さえ良ければ」という時代は過ぎ去ったのだ。
この「まなじりを決する」と言ったビジネスから、今の消費者は明らかに遠ざかりつつあり、儲けは儲けとして、もっと楽しみたいのだ。
AKB48で秋葉原が甦ったように、いかにして問屋街を訪ねる楽しさを顧客に提供できるかに、当地の興亡がかかっている。いくつかの個店で実現されているエンターテインメント感覚を街全体に広げたい。ファッションは楽しくなければビジネスではない。
