今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
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宿屋四郎兵衛の辛談辛語
No.53
「復興財源を対外資産で賄えば、被災地の早期復興は速まる!」
(問屋連盟通信 2011年8月1日号より)
問屋連盟通信 - 辛談辛語 復興財源と消費税アップ一体化法制の画策
 日本が巨額の金融資産を保有していることは、よく知られている。それにも関らず、復興財源のために必要であるとして消費税をアップしたい勢力が、政府内部や財務省には多く存在している。
 彼らは、大震災が年来の願望であった「消費税をアップさせる」好機と捉え、積極的に世論を操作しているかに見える。とんでもない話ではないか。幸い“気紛れ・菅”のお陰で、このところ増税論議は沙汰止みとなってはいるが、いつ再燃しても可笑しくはない。
大震災と原発に揺れる国民心理に付け込み、財源問題から消費税をアップさせようなど、許せる話ではない。
 増税論者の与謝野馨経済財政担当相は、政府・与党が決めた「税と社会保障の一体改革案」に東日本大震災の復興財源手当とを加えた法制化作業を進めたいとの意向を依然として堅持している。
 景気回復という観点からは、消費税は確実にマイナスに作用する。
世界最大の赤字国債を発行してしまった日本政府は、つねに消費税の段階的アップが必要である、との論陣を張ってきた。今も法人税を下げるためには、消費税論議は避けて通れないとの世論の誘導に躍起だ。

消費税アップによる景気後退のリスク
 
東日本大震災から福島原発事故を含むトータルとしての復興財源をどうするのかが、当面の政府の最大の課題である。
底の見えない原発事故を一刻も早く終息させ、安定した経済運営を目指し、焦る経済産業省を尻目に、“ダッチロール”で迷走する菅首相の本心は定かではない。
“市民運動家”菅直人には、一国の総理としての認識より、“後世に名を残す”個人社会運動家としての願望が強く、日替わりメニューで国民の支持を高めるべく次々と奇策を発表し続けている。
お陰で消費税の論議は、現在、お預けになってはいるが、いつ“菅メニュー”に紛れ込んでくるとも限らない。彼は、消費税のアップが景気上昇の頭を押さえつけることになることに興味を持っていないのだ。
4〜6月と小売店頭が健闘しているだけに、消費に水を差すことだけは止めてもらいたい。

復興財源としての資産
 
復興財源として、野口悠紀雄氏が『週刊ダイヤモンド』7/9日号の「超整理日記568」に以下の提言をされている。復興財源は、十分にある。
一般人の感覚から判断すると、再建のための資金調達はまず銀行預金の一部を解約することが先となる。常識的に考えれば、政府といえども、まず巨額に上る国の金融資産の取り崩しから始めるべきなのだ。
ただ、国内にある金融資産は、家計から銀行に預金され、銀行からは各企業に貸し出されて設備投資等に使用されているため、復興資金として使うことはできない。
では、対外資産はどうか?これは国が全体として保有している資金だから、取崩しは容易だ。しかも、国の対外資産の大半は直接投資(海外の工場などへの投資)ではなく、証券投資(米国等の国債の購入)だけに、直ちに取り崩しても不都合は全く生じない。
復興財源には、対外資産を取り崩すのが筋道ではないか、これが野口氏の提言だ。

復興財源のために臨時増税するの“愚”
 野口悠紀雄氏の論拠となるところは以下の通りであるが、共鳴するところが多いので引用させていただく。
  1. 対外資産規模
    日本の対外資産は、2010年末で計564兆円に上る。内訳は、
    直接投資=68兆円、
    証券投資=273兆円、
    外貨準備=89兆円
    その他、である。
    他方、日本が海外に持つ負債額は、312兆円で差し引き純資産=251兆円となる。
    ※内閣府統計(6/24日付)による震災の資産損失=16.9兆円。7/15日発表の「復興基本方針」では、今後の5年間での復旧費10〜12兆円が示されている。
    この対外資産で復旧費のすべてを賄ったとしても、対外純資産総額の1割程度が減少するに過ぎない金額であり、他国への影響も軽微だ。 

  2. 恒久財源と臨時財源
     復興財源として消費税や所得税などの基幹税を抜本的に見直すべきとの議論が、一時財務省や金融庁で盛んに論じられたことは、すでに述べた。 
    ところが、基幹税に手を付けるとなると、さまざまな不都合が生じることになることが予測できるため、論議も長引くことになり、決定までに時間を要することになる。復興財源は臨時的なものであり、かつ急がねばならない。そこで、対外資産の取り崩しが最も合理的と主張される野口理論には説得力がある。
     民主党の看板政策である「埋蔵金の活用」は、あくまで一時しのぎの性格を持つものであって、本来は、基礎年金全国庫負担率引き上げのためなどにこそ「恒久財源」は使うべきものだ。
     恒久財源と臨時財源の切り分けができていないという野口氏の持論だ。

  3. 外貨準備高
     外貨準備は、対外資産そのものであり、いつでも復興財源として活用できる。外貨準備を「減らす」ことは、むしろ国是に適うことでもある。
    外貨準備から、復興費10〜15兆円程度の財源は、直ぐにも引き出せる力を日本が持っていることは、先に挙げた数字で証明されている。
     ところが、大震災後、為替レートが予想に反して、急激に円高に振れ、3月17日には、日本市場で1ドル=76円台となった。この時、政府は国際協調路線で臨み「円売りドル買い」に加担した。 
     結果、外貨準備はさらに増えてしまい、野口氏の言葉を借りれば、「本来は復興のために日本国内で使うべき資金を、アメリカに持ち込んで、アメリカ国債を買い増した」ことになった。
     日本にとって未曾有の非常時に、巨額の円を被災地の人々支援に充てるより、ドル買いによって国際社会への貢献を優先したことになる。

円安ドル高のメリット
 ここも、野口氏の言葉を引用すれば、「地震で家がつぶれたので仰天し、本来は銀行預金を引き出すべきなのに、あわてて銀行に駆け込んで預金を増やした」ことになる。
因みに、円高傾向は止まることなく、7月14日東京外国為替市場は、円相場が約4カ月ぶりに1ドル=78円45銭に上昇した。ギリシャからイタリア、スペインへと飛び火する欧州危機に続き、景気や財政への不安から米国では、ドルやユーロを売って円を買う動きが、今後も強まっていく気配が濃厚だ。
 野口氏は、「円高を阻止して、なんのメリットがあったろうか?自動車の輸出を増やすことに役立ったか?もちろん違う」、「工場が震災で損傷したので、自動車の生産は制約されてしまった」のだ。
いくら円安にしたところで、自動車の輸出を増やすことはできないことは誰にでも理解できる。
 また、円安になったからといって、アパレル製品の輸出が増える訳でもない。もっとも、アパレル製品の「輸入浸透率」は、2009年度で95.4%にも達している。

日本人を“貧しくする”経済政策
 実は、この「ドル買い」政策の影響は、5月の貿易収支に8537億円という赤字として表われた。「もし」が許され、3月18日のドル買い介入を行わず、1?78円程度であれば、5月の輸出額も輸入額も2.5%程度の縮小となり、赤字額は減少して8300億円程度に止まったのだ。
 明らかに、ドル買い介入は、日本の貿易収支を悪化させることになった。
 頼みの米国景気は一段と悪化の方向に振れている。失業率は9.2%に上昇し、雇用不安も高まっている。オバマ大統領の雇用創出政策も進まず、住宅販売の不振も続いている。現状からは、オバマ大統領には景気を刺激する余裕がない。 

宮城沿岸製造業の撤退
 宮城沿岸部で多くの工場群を展開していた大手企業が、いずれも津波で受けた被害から建物や設備の復旧を諦め、相次いで撤退、もしくは規模を縮小し始めている。
 復旧にはかなりの時間を要し、また新たな津波対策が負担になるためとみられている。朝日新聞7月9日朝刊では、日本たばこ産業(JT)傘下の日本フィルター工業多賀城工場、段ボール首位のレンゴー仙台工場がいずれも撤退、生産縮小の例としてマルハニチロ食品仙台工場、同石巻工場、JFEスチール傘下の東北スチールが設備復旧を断念したと報じた。
 帝国データ調査では、岩手・宮城・福島3県の沿岸部に本社を置く企業や事業所5004社中、2千社以上が事業の再開ができていないとしている。
 繊研新聞の「ファッション消費“良くなる”大幅増」(7/15付)も容易に頷けないのが現実だ。

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