今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ

2012年度記事保存版

自民圧勝で、原発問題も軍備増強も再び？　2012.12.31
日本未来の党が早速分派したように、「原発廃止」運動は総選挙の目玉にならず、国民の声もモタモタしている中に自民党政権は一挙に公約を微妙に変更し、堂々と再稼働への動きを既成事実化しようとしている。確かに日本の技術力をもってすれば、福島原発とは全く異なる形の原発開発は不可能ではあるまい。過去のツケは別として。
福島の責任も民主党の責任として処理されてしまいそうだが、原発の設置そのものは自民党の長期政権の間のことだ。これからの再稼働の件も、電力問題や景気回復を持ちだされては、反論する勢力も盛り上がる可能性はあるまい。今回の選挙で、民主が完全に壊滅状態にあるだけに自民党の独裁的政治判断が、すべての面で優先されることになるだろう。
日米同盟優先政策の見直しから、オスプレイ購入を含めて米経済救済には、日本の武器購入がカギとなろう。この流れから見ると「沖縄問題」の解決も早くなるはずだ。中韓警戒の中で、日本は日本自体で守ることをアメリカも要求してこよう。沖縄は、完全に日本の国内問題にされるはずだ。
総選挙の結果がすべてだった。日本の右傾化は止められない。
光に吸い寄せられる“蛾”、いえいえ「景気回復の“道程”」です　2012.12.22
日銀の白川総裁は20日、物価上昇率目標2％を年明けにも導入する方針であることを明らかにしたと報じられている。すでに、総理然とした安倍氏に押し切られて、2％の物価目標（日銀は1％目標）を決め、政府との政策協定（アコード）を結ぶ意向だ。10兆円の追加金融緩和にも踏み切る。
安倍氏が騒ぎ立てる勢いは尋常ではなく、お陰で株価は1万円台を回復し、また、円安も一気に90円を窺う情勢だ。さすがに、素人内閣との違いが鮮明になり、「決める内閣」「頼りになる内閣」の面目躍如といったところ。野田内閣を背後から操っていたと見られた財務省に麻生元首相を送りこむことが大手メディアで盛んに報じられている。財務省も当面静観となろう。
その麻生氏、「参院選挙が終わるまでは、景気一本でいけ」とアドバイスの模様。ただ、1月訪米で辺野古問題を確約しては、全勝した沖縄小選挙区議員の「県外移設」との軋轢が生じ、安倍氏の立場も苦しくなる。
とはいえ、ここは安倍氏の手腕に期待し「景気回復シナリオ」の推移に期待しておこう。
当然の如くに「自民党圧勝」のニュース踊る！　2012.12.16
注目でもなかった衆議院総選挙、予想通り自民党の圧勝で、前回続々落選した大物達の復権が伝えられている。こうなると、原発も震災復興も沖縄問題も関係なく（後付けでTVの解説者がコメントするのだろうが）、とにかく自民党を国民が選択したことになる。
“コンクリートから人へ”のマニフェストは良かったが、政策が中途半端で民主党の天下は、アッという間に崩れ落ちた。二大政党の理念から言えば、今回は自民党の復活でよかったのかも知れない。ただ、民主党の打撃は相当なものになりそうで、次回は「ない」と言えるかもしれぬ。小選挙区制から中選挙区制への回帰ということもあり得るだろう。
当面の景気回復については、安倍さんの日銀への“檄”も功を奏して回復への道筋がつけば、中小企業にとっても“来福”と言えるかも知れない。現状の「日銀短観」を始めとして、景気の見通しは暗いが消費増税に向かってまっしぐらの政策が強行されることになる。凶か吉か、国民は「ルビコンを渡った」のだ。
やっぱり“昭和が消えていく”ような感じは残りますなぁ！　2012.12.11
森光子、中村勘三郎と挙げてみて後が続かない。そうか、大滝秀治さんがいたなぁ、地井武男といえば映画「人間の条件」で朝鮮人の労働者としての印象が強く、その後の柔和なイメージが合わなかったなぁ、桑名正博はロックシンガーだったか、藤本義一さんもいたなぁ、そう言えば藤田まことはいつなくなったか？三崎千恵子さん、新藤兼人さん、安岡力也という暴れん坊もいたか。
いろいろあるけど、時代はやっぱり変わっていくんだ、との感じが胸に響いてくる。そんな中で総選挙は進行中だ。どういうわけか、わが家の近所は静かなもので、選挙ムードはさっぱりだ。
前回は、民主党で湧いたものだが、今回は目玉がないのが不思議な現象だ。
“ワイルドだろぅ～”、一体何のことか不明だが？　2012.12.10
森光子の本葬が行われ、中村勘三郎との映画の一シーンが葬儀で流されたという。そんなTVの画面を眺めていたら、小澤昭一さんが亡くなったという。そういえば、今年はもっと多くのいわゆる有名人が亡くなったような気がする（名前が思い浮かばない）。
テレビで一番見ない番組が「雛壇」に芸能人、お笑いタレントが居並ぶお遊びゲーム、バカバカしいにも関らず2～3時間位は普通だ。何のために大騒ぎして受像機を買い替えたのか分からない。今年の「流行語大賞」は、”ワイルドだろぅ～”に決まったという。誰が、何時発した言葉か知らないが、そう言えば「消費増税」やTPP、原発問題、笹子トンネルなんかも”ワイルド”な問題だ。
年末総選挙も、政党の数も”ワイルドだろぅ～”。雛壇に居並ぶ党首も、なるほどワイルドだ。アメリカ大統領選挙も韓国大統領選挙も、ついでに北朝鮮のミサイルも”ワイルドだろぅ～”。
“文房具カフェ”にて、問屋街×新鋭クリエイター展の反省会　2012.11.29
去る10月24～25日に(協)東京問屋連盟の4階で開催した問屋街企業向けのクリエーター「5人展」の反省会を主催のファッションビジネス研究会側とで行った。問屋街企業からの出席も依頼したかったが、この反省会の模様が東京問屋連盟機関紙「連盟通信」新年号に掲載される関係で、むしろ主催者側と「5人のクリエーター」の忌憚のない、ざっくばらんな話しの方がいいかも！との判断でウチウチの会とした。
今回の「5人展」の目的が、アパレル関係企業の多い横山町奉仕会ではなく文房具や紙製品、タオル、ユニフォーム、梱包資材、洋品雑貨、理美容品等多くの業種を抱える問屋連盟企業の皆さんに企業存続の“新風”、あるいは“アイデア”を考えていただく機会としたかった点もあった。
反省会の会場を“文房具カフェ”とした理由もそこにあるのだ。この会場のオーナーは、墨田区の文房具関係の問屋さんだと聞く。商品を右から左に流すだけの問屋企業はトップ企業を除いて、ほとんどがその社会的存在理由を失くしているのだ。成熟した消費者を相手にするにはこのカフェのように一ひねりも、二ひねりもした企業に生まれ変わらねばならない時期なのだ。
2013年以降は未定ながら、今後もこういった企画を遂行していかねば、との思いを強くした反省会であった。「連盟通信」新年号が楽しみだ。
懐かしい友の顔に、歳月の過ぎ去りしを感じる　2012.11.29
本日（29日）の「朝日新聞」朝刊、「ひと」欄に懐かしい顔をみた。“全国被害者支援ネットワーク理事長になった平井　紀夫さん”との記事だ。
彼は、学年では1年違いで私が上級生だ。滋賀県八日市市聖徳中学から彦根東高校へ、そして京大に進んだ。私は八日市高校から同志社大学にと道は違ったが、大学時代は同じ京都に通学していた由縁から休日は、中学校のグランドで草野球チームを作り、地元の電電公社等の野球部（軟式）、中学生チームと試合をしたものだ。
お互い、卒業後は仕事に忙しく、まったく会うこともなく、年賀状のやりとりで（もちろん、今も続いている）、どちらも「一度会おう」との文面が長く続いている。
もう何年か前になるが、二人の共通の友から平井君の悲報を聞いた。「中国旅行中の平井君の息子が北京で強盗に襲われた」というものであった。共通の友は、平井君と同級生で八日市高校から京大、都銀を経て平和堂に転じていた（副社長で数年前に退任している）。平井君の悲しみが深く、二人で会って慰めるといっても「言葉がないなぁ」と話すうちに月日が流れたことになる。
八日市の確か家業は「豆腐屋」さんであったと思うが、何度か野球のメンバー確保に彼の家を訪れたことを思いだす。私が京都で結婚式を上げたときに招待をしたのだが、社用で出席できないと八日市の家にお祝いを届けてくれた律義さを思い出した。
「物静かで、目立つタイプではなく、黙々とお願いしたことは裏切らない」誠実な人であった。彼の苦しかったであろう悲しみを超えて新しい人生の一歩を踏み出されたことに心からのお祝いを申し上げると共に、同じ被害者のために今後も活躍されることを祈りたい。
大型店は時代に逆行、これからは「歩いて販売する」時代だ　2012.11.22
会社勤務時代、日立製作所さんには随分とお世話になった。日立製のメインフレームを使わせていただいていた関係で、日立さんと聞くと今だに居ても立ってもいられない。何度も日立さんの勉強会に出席させていただき、終了後の懇親会では「取引先様を代表して」ご挨拶をお願いします、なんて促された記憶が蘇ってくる。
そんなこともあって、20日「Hitachi×SAP Conference2012」～グローバル展開を日立とともに～　に参加させていただいた。
今では”幻の企業”になってしまったが、当時情報システム担当役員であった時の気持ちになって真剣に話を聞かせていただいた。ウチでも至急検討すべきだ、否、当時のままなら「すでに導入をきめていたはず」との自負も湧き上がってきて、有意義な時間が過ごせた。
最後は伊藤洋一氏（三井住友トラスト基礎研究所主任研究員）の講演だ。ヒントは、普通はPCを使うところだが、彼は「iphon5」（KDDI）を使用し、日本の技術力から米中韓、欧州の経済等を解説（iphon5のつながりが途中から悪くなり、iphon4Sに切り替えた。伊藤氏は実にアップル製品9個駆使している）し、日本の競争優位を強調した。
面白かった話は、(1)オムツの生産は、赤ちゃん用より高齢者向けの商品が上回ってきた、(2)終戦時の人口は7千万人、現在は1億3千人だから商品は売れて当たり前。商品が欲しければ「買いに来い」だった。
これからは江戸期の人口3千万人強、を見習わなければならない。商売するには、売る側が行動するのだ。待っていても売れるわけはない。
多くの示唆に富んだ講演だった。
野田内閣退陣、陰に「消費増税」にかける財務省の思惑が？　2012.11.15
「覚悟」のあった野田首相と、「覚悟のなかった」安倍氏との違いが鮮明に出た党首討論となった。明らかに、今回の首相決断には財務省の意向が反映していたと見るべきであろう。
景気の下振れは、リーマンショックを遥かに上回るだろう。厳しい状況は小売の現場を歩けばひしひしと伝わってくる。内閣府統計もこれからさらに悪化の方向が見えてくるはずだ。野田内閣の失政も明らかになり、しびれを切らした財務省が決断したのだろう。このままでは、消費増税は泡と消える。11年度の中小企業融資の焦げ付きは、全国信用協会の「一般保証」では、約7.7兆円のうち「事故率」（税金投入分）約4％で1280億円が投入された。「セーフネット保証」分約2.8兆円の「事故率」は、8％で1161億円が投入されており、税金の穴埋め分は、計2441億円に上る。
保証を大きく増やした分、焦げ付きも目立っており、このままの景気推移では、12年度の「税金穴埋め」分もさらに拡大しよう。
13年3月末で打ち切りになる「金融円滑化法」に対しても、さらに1年の延長も取りざたされているが、中小企業にとって、また国家の財政全般にプラスとなるかは疑問だ。決算対策上の話ではなく、企業の戦略上の課題を解決することには、決してなるまい。
米国の失業率のように、政府に都合のよい数字を並べることは日本経済の脆弱化を招くこととなろう。
7～9月実質GDP、年率3.5％マイナス、3期ぶり減　2012.11.12
内閣府発表（12日）による7～9月期GDP（国内総生産）速報値は、実質（物価変動の影響を除く）前期比0.8％減、年率換算で3.5％の減となった。マイナスに転じたのは3四半期ぶり。
海外経済の景気後退が響いて外需（0.7％減）が落ち込み、エコカー補助金の落ち込みで国内の個人消費（0.2％マイナス）が、振るわなかった。企業の設備投資も落ち込んでいる。
外需は、中国の景気減速がアジア諸国・地域にもサプライチェーンで波及した。米国の自動車販売は横ばい、欧州の景気低迷もあり、輸出5.0％減、輸入は0.3％減となった。液化天然ガス（LNG）等エネルギー関連は依然、高水準で推移している。
内需は、エコカー補助金打ち切りの駆け込みも不発、何より政治不信の影響が大きく、先行きに対する国民の消費意欲を抑制したものと考えられる。東日本大震災の復興予算執行で公共投資4.0％増と3四半期連続のプラスであったが、復興予算の執行内容自体が政治不信の一因を招いたとも言えよう。
大手アパレル、セール開始時期遅らせず！　2012.11.10
7月に続いてセール開始時期を1月18日以降に遅らせたいとする三越伊勢丹の要請に対して、オンワード、三陽商会等大手アパレルはこれに同調せず、1月2日からセールを開始することになった。
7月の夏物セールの結果もあろうが、現時点の秋冬商戦の状況から見て、在庫責任を持つ大手アパレルは一刻も早くセールを打つべきと判断したようだ。そのため、三越伊勢丹にある大手の在庫商品は、17日まで店頭から商品を引き上げるという。
大手、中小を問わず店頭の動きは想像以上に厳しく、年明けまで待つことなく12月20日以降一斉にセール態勢に入る可能性は濃厚だ。専門小売店チェーン等は、すでにシークレット等の名目で一部商品のセールを開始しており、百貨店側も三越伊勢丹以外は柔軟に状況に合わせてセールを開始すると見られる。
確かに三越伊勢丹の姿勢は正論ではあるが、この姿勢を貫徹するには、すべてアパレル商品を買い取るか、すべて自社オリジナルの返品ナシ「買取条件」での取引きに徹しなければなるまい。大手の商品が店頭から消えるとなると、2日～17日までの間、店頭在庫を埋めるために中小アパレルが利用されることになる。
在庫を抱えた中小にとってはチャンスではあるが、単に利用されるだけに終わることのないような商談技法が求められる。バイヤーの甘言を見抜き、自社在庫を有利に販売する技術が求められる。
内閣府の「今さらながらの景気後退入り」宣言　2012.11.08
6日発表の景気動向指数（9月速報）で、景気の現状を示す「一致指数」（05年＝100）が91.2となり、前月を2.3ポイント下回った。来月公表される一致指数もさらに下回ると考えられる。
内閣府の公表数字に関わらず、今年の6月以降小売業の店頭は悪化の一方だ。昨年は、3.11もあり、アパレル関連はかなり覚悟はしていたが、意外に健闘して胸をなでおろした小売店が多かったのと比較して、今年は確かに様子がおかしい。百貨店が仕掛けたセール時期の変更の影響というより、やはり、(1)天候異変、(2)政情不安定、(3)消費増税とマイナス要因は多々あり、(3)生活者の気分は最悪だ。
ユニクロの店舗出店も異常で至る所の”隙間”があれば看板が上がる。チラシ価格も店によって統一されていないなど、在庫の多さが尋常ではないことを推測させている。すでに、海外展開が成功しないと企業自体危ないとの憶測も流れ始めている。
衣料品の価格低下で「タンス在庫」という家庭在庫が減少し、次々とゴミとして廃棄されるウエイトが増していることだ。各種、服飾雑貨とのコーディネイトにも限度があり、「古着マーケット」の拡大、再生に期待せざるを得ない状況が本格化する流れだ。
大卒離職率調査結果に愕然？　2012.11.01
「大学を卒業しても就職先が見つからない」なんて甘えたことを言う若者達よ！
厚生労働省の調査によると、なんと入社してから3年以内に辞める、いわゆる離職率は、2009年3月に大学を卒業して就職した43万人中、28.8％にもなるという。すなわち、12万人が3年以内に辞めているというではないか。大学教育自体に問題があろう。
業種別でみると、学習塾などの教育・学習支援業務や宿泊・飲食サービスでは半数以上が辞めていた。政府が雇用に力を入れる医療・福祉の離職率は4割に迫る。いずれも、長時間労働や低賃金に理由があると同情的解説だ。小売りも35.8％と平均を上回る。
長時間労働、低賃金の中でこそ、自身の仕事の可能性も生まれ、自分を磨くことができるのだ。この程度の理由で辞めるなんて、社会が甘すぎるからだ。
一方、電気・ガス・水道や製造の離職率は平均以下の水準だ。大体、これらの業種と比較すること自体が誤っている。電力会社などのように平気で税金を喰らう企業の人間などとの比較はナンセンスではないか。
元気なデザイナー達の創意・工夫に感動！　2012.10.31
このところ新進気鋭の若手デザイナー氏との交流があり、仕事を依頼することもあるが、彼らが出展している各種の展示会を見せてもらっている。
これが、元気の源になる。全員、資金力はなかろうがモノづくりへの意欲には驚かざるを得ない。ここには、長時間労働も低賃金も「活力」の源泉となっている。自分の力を出し切ることにすべてを懸けていて、妥協は許さない。ファッションに漲る不思議な魔力といえるだろう。
動きが取れなくなった大手企業とは異なり、自在に自分を主張しようと躍起だ。街に落ちているゴミすら彼らにとっては、創造する素材として活用できる力を持っている。たくましい限り、と言いたい。が、彼らから税金を取り立てることはあっても、有り余る政府系の資金が回って来ることはない。
世の中というものは、実に面白い。高額の給料を懐に国会では、今日も「政治ゴッコ」が続いている。
東北を除き景況感は悪化　2012.10.23
海外経済が減速していることもあって、日銀の景気判断は一斉に引き下げとなった。エコカー補助金打ち切りにともなう個人消費は最悪の事態だ。
8月以来、ファッション関連も厳しい状況が続いており、秋物衣料の売れ行き不振は、只事ではない。
日銀による追加金融緩和の決断も、明らかに一歩遅れた。これで、デフレ脱却の見通しは、一層その可能性を薄めたと言えるだろう。
中小零細企業は、最悪の事態に備える覚悟が必要だ。
東京駅周辺、日本橋、京橋のビル建て替え進む　2012.10.18
東京駅丸の内側が、復元され活況を呈している。同時に八重洲口も工事が進行中で、大きく変わりそうだ。東京駅のエキナカ・ショップの数は承知していないが、元々の地下街や大丸も含めて調査してみる必要がある。膨大な店舗数に上るだろう。
神田から日本橋、京橋、銀座に向かって歩くと、驚くべき改築中のビルがあり、同時に昭和通りのビル群も改築中のビルだらけだ。元の建物がどこの企業のビルかは、とても思い出せない。それらのビルに共通することは高さだけでなく、ビル内にメトロに通じる階段が設置されており、また、各ビル内に各種ショップが準備されていることだ。
食事から、衣料品・雑貨等の買物が、ビルの外に出なくてもすべてひとつのビル内で完結することになる。日本を代表するメインロードだけに、歩道も広げられて綺麗になっているが、このままでは歩道を歩く人影も少なくなり、地方都市に見られるような侘しさが広がっていくのだろう。
街の様相がすっかり変わる時代になってきたのだ。これだけの建築ラッシュ！それでも景気は良くならず、デフレからの脱出は見込み薄だ。民主党政府は、財務省に尻を叩かれ、消費増税に向けてインフレに舵を切らねばならない。数字上デフレ脱却になるような施策は、ゴメン願いたいものだ。
派遣社員確保に動く百貨店　2012.10.12
古い話からで恐縮ながら、百貨店の人材は積年の課題だ。アパレルメーカーが競って売場確保に走った時代は、全てアパレル側から人材を募り、自社ショップ（コーナー）に言葉は悪いが「張り付けた」ものだ。百貨店PB売場でも丸投げされたアパレルが商品だけでなく、人員の負担にも応じてきたのだ。当時は、マネキンと言われ、また手伝い社員でもあった。それが、アパレルの力が増すことでFA（ファッション・アドバイザー）と名称は変わった。
大卒女子を大量に採用し始めたのは、「総合職」と呼ばれ始めた1983年頃から。それでも販売職となると「両親」が反対しまして、なんて辞退者が相次いだものだ。百貨店の営業時間が11時～9時なんて非常識なことも平然と行われ、「シフト制」という仕組みも編み出されたものの負担する納入者側にとっては、管理体制の複雑さに困惑させられた。
百貨店自体が採用する販売職といえども、希望者の増加は難しい。とうとう大手百貨店5社による「合同登録会」を開始した。背に腹は代えられない。希望者が少なくなった理由を、新設の大型商業施設増加のせいにしているが、根本的に「楽しく働くことのできる職場づくり」という命題に百貨店自身が真剣に取組むべき時代であることを認識する必要があろう。
単なる「数字合わせ」ではないのだ。
ビックロの店舗の裏にあるもの　2012.10.05
「ユニクロが、ポイントカードを導入して『ビックポイント』カードと提携したら、確実にポイントカード・ビジネスの最大勢力になります」と言う。「ビッグカメラはすでに電子マネー最大手の『楽天エディ』と連携しており、エディはヨドバシ・ポイントカードとも連携しています」
「これにユニクロを橋渡しに三菱系のWAONが繋がると、業界の勢力図は大きく変化せざるを得なくなるでしょう」「ネット通販最大手楽天の動きを見て、スタートトゥデイがどう動くか気になりますね。小売業界に大きな影響を与えることになるでしょう」とは、私の安易な店舗診断への強烈な反撃だ。
「今までのユニクロの手法は、レジ入力とスタッフの主観的顧客管理に過ぎません。ビッグカメラとの提携で、より高度な顧客管理や物流管理のノウハウを手に入れることになりますね。ここが狙いじゃないですか」
もっと、ビックロの動きを注目してみるべきです、という彼の鋭い観察力に改めて目を覚まされた思いだ。出直しだ。
銀座に溢れた中国人観光客の群れは、何処へ　2012.09.28
昨年（2011年）10月、久々に銀座が賑わっていたとの記憶が蘇る。「国慶節」だ。連休を利用して中国の人々が大挙来日したのだ。家族連れ、カップル、若者グループの弾けるような何とも表現のしようがない中国語の渦。
3.11後、外国人の観光客は激減、4月は82％減の10万人弱、8月には、やや回復したとはいえ、8月も32％の減だったか。ファッションは、観光客需要に頼るところが大きいのだ。
欧米でテロが頻発した際のファッション関係の売上げ減少が大きかったとの報道が蘇る。今年の中国人の日本向け旅行客のキャンセルは、多分、かなりの打撃を日本のファッション企業に与えることは確実だ。領土を守ることは大切だが、それ以上に国民の生活を守ることが優先されなくてはなるまい。
20世紀の不幸な時代ではなく、今は21世紀なのだ。
“大国”中国の素顔　2012.09.22
「世界の工場」と称せられる中国もコスト削減を求めて群がった著名企業に冷水を浴びせた。“井戸を掘った”松下電器も社名変更がアダとなったか、工場が襲撃された。コストメリットから「世界一のマーケット」へとの期待も、政府の力で、強引に封じ込められる人民の略奪・デモを見せられたのでは、とても安心しての商売関係は結べない。さすがに略奪は拙いと考えたか、「日本製品の税関検査強化」を開始した。
日本からは、製造・流通等2万2千社が進出、中国人雇用1千万人強を一顧だにしなかった政府に加え、精強をもって鳴る人民解放軍が控えている。
米国は、「沖縄返還協定」には、尖閣列島も含まれている、と明言。
まともな日本政府の人財を窓口にして米中との外交交渉を願いたいものだ。稚拙な外交で経済が脅かされるなど、真っ平だ！
オスプレイの飛んだ日　2012.09.21
とうとう米新型ヘリ「オスプレイ」が、岩国基地で舞い上がった。
森本防衛省が山口県・岩国市に伝えて2日後のことだという。機体には問題はなく、操縦が難しいために事故は起きるという。人間様の操縦することだけに、問題はない！と政府は判断したという。
沖縄は「来ていただいても答は同じ」と森本氏の説得来沖を断った。それでもオスプレイは飛んでいくのだろう。米軍の装備の問題だし、尖閣問題も抱えている。政府に断れる勇気はない。
奇しくも民主党代表選挙の日。盛り上がらず、メディアの関心も薄かった。幹事長は続投要請に即答しなかったという。暗い政治がまだまだ続くようでは、経済の活性化は望めまい。
拙い外交力でオスプレイ引き受け　2012.09.29-2
にわかに尖閣列島の国有化を断行し、中国国民の感情を逆なで、大国とも思えない蛮行に辟易した政府、折りから来日の米国務長官の袖にすがって一件落着。お陰で、オスプレイ問題をうやむやにするつもりらしい。
こんなやり方で沖縄が、さらに日本国民は納得するのか。中国国内で被った略奪の損害、被害はもちろん、両国民の間に生まれたわだかまりについて、どう決着をつける？
原発稼働ゼロ方針見直し　2012.09.29-1
野田政権は何事にも柔軟で結構だが、原発ゼロを閣議決定するとしながら、アッサリと引き下げた。
原発を抱える地元、経済三団体、加えて海外勢の反対に配慮することになったという。「新戦略」として打ち出すくらいだから、当然官邸として十分根回しをしていたのだろうが、何とも腰の座らないダラシなさが気になる。
松下内閣府特命担当大臣記者会見　2012.09.07
「閣議がありました。高齢社会の対策の大綱を決定いたしました。人生60年時代と言われてきました。これが90年時代になるということで高齢者の市場の活性化、要するに働き方、働く場所、そして高齢者の居場所をしっかり作り上げていくということでございまして、健康な高齢者の皆さん方、まだ意欲十分でございますし、そういう方への色んな居場所の作り方等をしっかりと方向を作っていかなければいかんということでありました」
これが、金融庁HP新着情報における松下大臣最後の記者会見における【大臣より発言】の書き出しになっている。享年73歳。この記者会見時に大臣の胸に去来した思いは何だったか？
米景気回復、遅れる不安から円高進む　2012.09.08
米国の景気動向を敏感に反映する指標として関心が高い「非農業部門就業者数」（季節調整済み）は、前月比で9万6千人増となった。2カ月ぶりで増加幅が市場予想をも下回った（12万5千人前後の増加予想）。
この発表から米国景気回復の遅れ懸念で7日の海外市場は一斉にドルが売られ、円が買われることとなった。
（雇用統計発表前は、1ドル＝78.90円、後1ドル＝78.20円）
7月の就業者増は前月発表の16万3千人増から下方修正の14万1千人増に止まっており、雇用環境が改善していると判断される20万人増を6カ月連続で割ったことになる。
改めて米労働市場の回復の遅れが鮮明となりFRBが近く金融緩和に踏み切る可能性が高まっている。
一方、失業率は前月から0.2ポイント低下して、8.1％。4カ月ぶりの低水準であり、市場予想の8.3％も下回った。
セブン＆アイ、SC内出店強化へ　2012.09.03
消費増税への対抗策の一つでもあろうが、同社は2015年までに現在より60％増20店舗強のSCへの出店を加速するという。製造業等の工場閉鎖による自治体の誘致も積極的ではあるが、好立地で収益性の高いSCでの店舗開発を急ぐ方針だ。
セブン＆アイといえば、首都圏を中心に「アリオ」を13カ所展開している。イトーヨーカ堂を核に50店強の専門店で構成する商業施設だが、さらに2013年には埼玉県上尾と千葉県市原に、14年度は川崎に出店予定。グループ内でもヨーカドー店の低迷が取りざたされる中で、アリオ形態は好調に推移していると見られている。
イオン、ユニー、イズミ等いずれも14～15年度消費増税対策で地方商店街を巻き込む競合時代が再来しそうな予感がする。
チャイナプラスワンの増勢　2012.08.28
財務省貿易統計による1～6月の衣類輸入状況（速報値）では、ASEAN（東南アジア諸国連合）のシェアがトン・円ベースともに12％台（11年通年＝トン10.3％増、円10.4％増）と引き続き増勢傾向にあり、12年後半の伸びはさらに増加しよう。
一方、中国からの輸入は減少し、円ベースのシェアは80％を下回った。上位10カ国で減少したのは中国と韓国のみである。
それでも中国からの輸入シェアは数量で81.6％、円ベースで77.4％（03年以来、80％台を維持してきた）を占めている。ある意味でターニングポイントかも知れないが、技術的にも一気に「脱中国」とまではいくまい。
EUからの輸入は数量で0.4％、金額で3.6％のシェアを維持している。
24.4～6月の消費支出　2012.08.24
総務省の「家計調査報告」（4～6月期平均速報）によると同期における1世帯当たりの1カ月平均の消費支出は、
・総世帯　246,266円　前年同期比名目1.8％増　実質1.5％増
（内、被服及び履物9,974円　名目3.0％減　実質2.9％減）
・2人以上世帯　286,556円　同　3.6％増　　同2.7％増
（内、被服及び履物11,496円　名目0.0％、実質0.1％増）
・単身世帯　　151、082円　同　2.3％減　　同2.6％減
（内、被服及び履物6,380円　名目13.0％減　実質12.9％減）
になった。
被服及び履物だけでみると、総世帯で3期ぶりの実質減少、2人以上世帯では3期連続の実質増加を記録している。だが、単身世帯は5期ぶりの実質減少である。
コンサルタントの仕事として、以前はこういったデータも役立ったが、今はあまりご利益はない。
「あぁ、そうですか」といった程度に使うこともある。
夏のバーゲンセール始まる　2012.07.05
夏の本格的なバーゲンセールが始まった。とはいえ、すでに例年通り各施設、店舗でのセールは始まっており、特別のことはない。百貨店等が、話し合いでできるだけバーゲン開始時期をずらしたいとの談合をしているかに伝えられていたが、結局は例年と大差ない動きだ。
専門店など年間を通じてセールのない日などなく、まして有力小売店は、必要に応じて常時セール開催中だ。
曰く、創業○○だの、閉店セールだの、シークレット・セールもある。業界屈指の大手小売業など、年間週末には「特別価格」設定が習慣化、駅のコンコースにラックを持ちこんでまで、店員がわめき立てている。百貨店が、セールの時期をコントロールできるなんて夢を未だに信じているとは笑止ではないか。
価格決定権は、もはや百貨店には存在しないし、消費者もそんなことを百貨店に求めているわけでもない。いい加減に目を覚ましたらどう、と指摘しておきたい。
「国民第一の政治」の終焉　2012.07.02
民主党のこの標語は、今回離党した小沢一郎氏の総選挙に向けた国民への呼びかけであった。小沢氏への国民からの批判は厳しく今後、彼の思いとは反比例して、益々国政からは見放されて行くことは十分に予想されることだ。新党への期待感も薄い。
現在の野田内閣は、自民党以上に自民党的であり、小沢氏が離党したことで、野田内閣の本質が露呈してしまうことになり、国民第一の政策は今後、消えてしまうことになる。再び、時代は逆転し、「人からコンクリートの時代」に戻ることになろう。
小沢氏に対する評価は、後の歴史に委ねられることになる。