財務省統計から見る所得二極化の進行で、中産階級が先進国から消える？
◆日本の二極化の実態
もはや日本は「総中流社会」を形成していないという現実を、数字で明らかにしておきたい。
日本においての新たな二極化は1990年代半ばに始まっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、（A）大企業・製造業の一人当たり給与額と（B）中小企業・非製造業のそれとを比較すると、1994年以降に両者の格差が一段と広がっていることが明らかとなる。
1994年1〜3月期においては、（A）の一人当たり給与額（年率換算）＝579万円であったのに対して、（B）のそれは＝358万円と、比率は、1.62倍であった。それが、2008年4〜6月期になると、
（A）＝692万円
（B）＝315万円
と、その格差は2・2倍に拡大している。
従来の二極化とは、（A）と（B）との賃金上昇率の差を意味しており、どちらも生活水準が上昇するという点においては同じカーブを描いていたのだ。
それが、この統計数字で判断する限り、大企業と中小企業の格差は「上下の方向に大きく開く」という格差に変わっていることを示している。
従来、国民の間ではスピードの差こそあれ、両者は同じ「幸せ感」の方向に向かっているという一体感があったが、この感覚はすでに失われてしまっているのだ。
いうまでもなく、「グローバル化時代である」ことを反映しているといえるだろう。
◆グローバル化局面における企業格差
（A）と（B）との生活水準について、「一人当たり年間給与額」÷「消費者物価増減率」の数字と実質賃金を比較して算出すると、（B）は1995年10〜12月期をピークとして、2008年4〜6月期時点で13.8％下落（年率1・2％減）していることになる。
これに対して、（A）は同期間13・5％上昇（年率1・0％増）となっている。明らかに両者の生活水準には格差が生じているのだ。しかもこの（A）と（B）との格差は容易に埋めることのできない決定的な現実であると断じることができる。
グローバル経済下の所得格差は、イコール企業の売上成長率格差ということであるからだ。
日本を代表する自動車、電気機械、鉄鋼などグローバル大企業の実質成長率（一人当たり換算）が、1995年以降、年率7・3％で成長した反面、中小企業や非製造業は逆に年率1・4％と減少しており、1990年7〜9月期のピーク水準からは29％も低下しているのだ。
中小企業や非製造業は、2002年以降の「いざなぎ景気」（1965・11〜1970・7）を超える長期景気拡大下においてすらマイナス成長から脱却することができずに、年率1・9％減と落ち込み幅を加速させていたことも統計上明らかになっている。
◆実質GDP≒実質企業利益＋実質雇用者所得
この公式から判断できることは、一人当たり実質GDPが長期にわたってマイナス成長を続けると、実質賃金と実質企業利益の両方が共に増加し得ないことを示しているのだ。
元々、利益率の低い中小企業や非製造業の利益が長期にわたって低落していくということは、企業の存続自体が危機に瀕するということを意味することになる。自己資本比率が低い中小企業だけに、赤字決算は資本の取り崩しを迫られることになるからだ。
グローバル化の進展で、海外市場と結び付いて高成長・高収益を確保できた大企業と、売上げが国内に限定されて、海外の高成長に連動できなかった中小企業との格差がハッキリと数字に表れていることは否定できない。
◆二極化現象は先進国共通の問題である
二極化現象は日本固有の問題ではなく、先進国全体の問題であるだけに事態は深刻なのだ。
二極化の深化は、先進国の中産階級を破産させてしまう脅威を現実化させている。
その原因となる“グローバル化”は、それぞれの国内に限定されていた労働市場を一挙に世界全体に拡大させ、国境を超えた企業間競争に変質させたことにある。
その結果、世界の大企業・製造業の生産性（＝一人当たりの実質GDP成長率）が二桁に近い伸び率で上昇しても、実質賃金上昇率はわずか1％しか増加せず、生産性上昇分を雇用者に還元することができないという状況を生み出したのだ。
アメリカの製造業は日本以上に深刻で、2002年以降の米国景気の回復下においてすら、2003年11月をピークとして実質賃金を6％（年率0・4％減）減少させているのだ。
米国小売業はより深刻で、2002年12月をピークに9・8％（年率0・6％）も減少してしまった。金融帝国の米国ですら実質賃金の下落を余儀なくされたのだ。
◆先進国におけるポスト近代社会構築は急務
前記の統計・数字等は、埼玉大学大学院客員教授である水野和夫氏の近著『世界経済の大潮流』（太田出版）を参考にさせていただいた。
水野氏は同著において、〈グローバル化を推し進める原動力は、新興国の人々が豊かになりたいという欲求であり、先進国の成熟化による極端なまでの低利潤率の長期化（利子率革命）です。だとすれば、グローバル化は新興国の近代化がある程度達成されるまでは与件として考えるべきでしょう。
しかし、単に受動的にグローバリゼーションを受け入れると、ますます金融経済が肥大化し、中間層が危機に陥るだけです。グローバリゼーションは新興国の近代化を加速するのですから、すでに近代化を終えて成熟化している先進国はポスト近代社会の姿を構築していく準備をすることが必要です〉と、強調されている。
水野氏によれば、グローバル化の潮流が一段落するまでには、少なくともあと20〜30年が必要との見通しだ。その間に、所得の再分配政策を続けると財政の持続性に亀裂が生じ、財政が破綻する可能性が高いと推論されている。
財政が破綻すれば、国民生活は大混乱に陥ることとなる、と指摘されている。
問屋街企業の基盤を強化し、社会的役割を貫徹しよう！
◆零細企業支援策の強化
経済産業省は「小規模企業」の法律上の定義を数十人規模の会社にまで広げて（従来の中小企業基本法では、従業員数が20人以下『卸小売業・サービス業は5人以下』の事業者を小規模企業者と定義している）、公的な低利融資や経営支援を受けやすくすることにしたと、日本経済新聞7月22日付朝刊が報じた。
狙いは零細企業の規模拡大であり、下請け企業の経営改善や海外進出も支援するという。当然、零細企業の経営を底上げし、経済の活性化や雇用の拡大につなげることにあると報じている。
同省は、零細企業の支援に関連した法律を一括して改正すべく2013年の通常国会に提出する方針だという。24日に中小企業政策審議会で新たな部会を立ち上げ、企業経営者らの意見を聞いた上で、年内にも必要な政策をまとめて、法改正や来年度予算に盛込む構えだ。
混迷する国会運営の中でこれらの法案が容易に決められるとは思えないが、明年3月末に期限切れを迎える「中小企業金融円滑化法」対策も含めて、複層的な支援策を採ることで零細企業の経営悪化を食い止めたいとの意向だ。
◆企業経営安定には成長戦略が必須だ
モラトリアム法としての中小企業金融円滑化法が施行され、それなりの効果も発揮したが、明25年3月末期限切れ後の中小企業金融の混乱は必至の状況だ。
リスケその他の優遇措置にも関らず、事業そのものが低迷、微減、さらに先行き見通しに期待が持てない状況が続いているからだ。再三にわたるリスケ延命企業も存在するだけに、かなりの規模の民事再生、破産等が懸念されている。
当問屋街企業、ならびに顧客としての小売店企業様にとっても、状況の好転は望み薄いといわなければなるまい。何より事業そのものを安定させない限り、いくら政府機関の優遇措置が機能しても、それは一時的なものに終わることは、今回の金融円滑化法が証明しているからだ。
幸い当地域は恵まれている。問屋街として団結して事に当たることができるからだ。また、共同して地域の小売店様の仕入代行をさせていただけるという社会的使命を有してもいるのだ。
内外の強力な「安さ」を誇る企業に負けない事業戦略を立案し実現していく勇気に期待したい。
