宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 37 創業・起業支援相談の窓口作り 人材の流動化 ここ1,2年のことであるが、各自治体での創業・起業支援活動が活発化している。この現象は、大企業のリストラ、新卒採用手控えに始まり、派遣社員の活用、パート・アルバイト社員の登用といった企業側の事情ももちろんあるが、求職側にも今までのように何が何でも就職しなければ、という思いが薄れてきていることも背景にある。無理にどこかの企業で一生お世話にならなくても食べていける、との思いがあるのかもしれない。 新卒を含む若年層に「サラリーマン願望」が薄れてきていると同時に、団塊世代といわれる中高年齢層が「大定年時代」を目前にしていることもあろう。また、「ネット世代」とでもいうべき30代が持つ、新しい価値観の影響も極めて大きいといえるかもしれない。明らかに「就職観」が変わってきたのである。 変わったのは、「就職観」ではなく、「人生観」そのもの、今様に言えば「キャリアプラン」の変貌というべきであろう。「ああ、上野駅」の就職列車時代から45年前後が経ち、日本経済の「成熟化」の当然の帰結としての現象として捉えるべきである。 この流動化し、液状化した人材が向かうべきところは、「個」としてのビジネス創業であろう。「個」といっても、ビジネスは一人では成り立たない。必要なのはネットワークの仕組み作りであるし、また中高年齢層は中高年齢層なりに、また、若年層は若年層なりに、「個のビジネス」を構築するノウハウが必要なのである。 創業セミナー花盛り 自治体の「創業相談コーナー」で、中高年齢層の相談項目の一番は「私は何をしたらいいのでしょうか」、だという笑えない話もある。 埼玉県の事例では、朝日新聞（4月9日付）の報じるところによると、「創業・ベンチャー支援センター」（さいたま市）が設立されたのが昨年の5月、それから今年の3月までの初年度の利用実態は、相談件数延べ3,131件、うち実際に創業したのは108件とある。いずれも目標の約1.5倍と順調な滑り出しである。 「利用者は40〜50代が半数を占め、長年培った知識や人脈を生かしての創業を探る人が多い」、「平日の午後5時以降や土曜日の利用者が全体の4分の1を占める」との報道である。一回の相談時間は1時間以上で、何度も訪ねて来る人が多いという。 このセンターは、さいたま新都心にある「産学交流プラザ」の2階で、相談を受ける人は県が委託した16人のアドバイザーだ。相談はすべて無料。今年度は創業の目標をさらに上げ、「毎月10件、年間120件」を目指すという。 この種の公的相談コーナーは、中小企業基盤整備機構、東京都や中央区などでも増加傾向にある。従来の「経営相談」「融資・税務相談」から「創業・起業相談」が増えているのである。これからは、「創業セミナー」（有料も含め）への参加希望者は、一層増加するものと思われる。就職よりも、チャンスがあれば「何かを自分でやりたい」との気持ちが強まる時代を迎えている。 「お仕入れ相談コーナー」開設のご提案 　かねがね「連盟会館」の一室での「お仕入れ相談コーナー」開設をご提案している。会館前で大きな地図を眺め、目指すお店・問屋を探しているお客さんの姿を目にした人も多いはずだ。なかには3階の受付まで上がり、仕入先を聞いておられるお客様もある。 　連盟には、従来からの「お仕入れマップ」もあり、また新道通り商店会が作成したカラー刷りの「業種別便利マップ」もある。しかし、従来のしきたりを知らない“若い人”も増え、また横山町馬喰町に縁のなかった中高年齢層も多い。 　そういう人たちの中から、新しく小売店をやりたいという人が出始めている。人づてに聞き、馬喰町に行けば何か「小売りのノウハウ」「商品仕入のノウハウ」などを教えてもらえるのではないかとの期待感で、ふらっと見える方もいるはずだ。 　ここに問屋街の商売のチャンスがあるのではないか、と思う。従来のお客様が大事なのは言うまでもあるまい。しかし、サプライズ（驚き）の無い店に客は集まらない。大手GMSとて例外ではない。問屋街に「サプライズ」を作り出す方法として、地道ではあるが、創業・起業希望者にノウハウを伝授するコーナーがあるべきではないか。 　区等自治体の「創業サポートセンター」などに任せておけば、という意見もあろう。しかし、問屋街に人を呼び込み、結果的に新しい顧客を創造するための方法として検討すべき価値はある、と思われる。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2005/4/20掲載