宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 36 天災は突然やって来ない、必ず伏線があるものだ。 天気・景気・やる気 永年、この業界では「天気・景気・やる気」が商売の原点とされてきた。業績が良くも悪くもこの「3気」で決まる、そんな時代が長く続いてきた。しかし、ここ数年の流れを見るとこの「3気」が本当に原点なのか疑わしい状況となってきている。 世の中の秩序というか、バランスが安定していた頃は、極めて他人任せ的な理由に翻弄され、それでも気が付いた時点で手を打てば、元の位置に回復し再び出直すことが可能であった。会社が傾く場合も、天気に恵まれずに大量の在庫を抱えてしまったとか、景気の回復が遅れたために持ちこたえることが出来なかったなど、今思えば「へぇ〜、そんなことで」と思ってしまうことが原因であったことが多い。 「やる気」も基本的に社員が辞めるなんて思わない時代であったため、とにかく怒鳴りつける、「黙ってついて来い」「技術は自分で先輩から盗め」で済んできた。もちろん、社員教育に多額の経費を投資したり、ホテル並みの社員寮や研修センターを建設したり、という時も一時期あった。新人採用に東奔西走、海外にまで連れて行って入社を強制した会社も多かった。 「やる気の無い奴やめろ！」で、次月の数字が急上昇したなんて経験をお持ちの方も多いはずだ。しかし、今は本当に辞めてしまう。簡単に辞めてしまうのが実態でもある。それだけ世の中が裕福になり、安定しているのだといえるのかもしれない。 就職支援活動の現場にいると「フリーター」や「ニート」現象に違和感を持たないくらい若者層の間では、当たり前化してしまっていることに驚かざるを得ない。 企業を蝕む「人員整理」という手法 　日本の多くの会社に「希望退職」だの「人員整理」という言葉は、以前は存在しなかった。創業○○年を誇る老舗企業であればあるほど、社史には堂々「人材を育て、その力で今日がある」と書かれている。しかし、そういった名門企業ですら、弊履のごとく人員整理に手を付けることが一般化してしまった。 　前年比・予算比の世界が永年続いた反動か、売上の伸びがダウンし額そのものが低下し始めると、もう我慢ができなくなる。安易に「希望退職」という手段に手を付ける。あたかも在庫増に耐え切れず、「バーゲン」を頻発するように、である。「バーゲン」多発で在庫を一掃し、業績が回復するという可能性は高いだろう、しかし、「人員整理」で企業が蘇る可能性は極めて低いといわざるを得ない。 　あえて企業名を挙げる必要もないだろう。一度「人員整理」に手をつけた企業に再生の道はない。はやりの「ファンド」が支援してくれる企業もある。しかし、もはやもとの企業と同じとはいえない。ほとんどの企業は、ずるずると転落していくのみである。「企業は、人なり」、ましてファッションに携わる企業での「人員整理」は、「蛸の足」「キャベツの芯」である。 　もちろん、マーケティングの基本は、売上の伸びが見込めないとき、損益分岐点を引き下げることは有効な手段の一つだ。中心となる固定費削減の核をなすもの、それは人件費であるだろう。これは事実だ。しかし、この手法は最後の最後、血なまぐさい表現を使えば「玉砕」に相当するとの認識が必要ではないか。その前に“打つべき手”があったはずだ。 ホリエモン騒動の伏線 　地殻変動の予兆は、このファッションの業界には長く続いてきた。ホリエモンは、突然やってきたように見える。しかし、決して突然きたのではなく、やはり予兆があったことが次々明らかにされつつある。フジテレビや日本放送側に抜かりがあったという指摘だ。 マスコミの報道自体、変化に追いついてはいないため、見えない部分が多いのだが、もっとも留意すべき点は、IT「業界」だの、放送・テレビ「業界」だのという区分けが存在しなくなってきている、ということだ。もはや死語化した「規制緩和」だの「ボーダレス化」の結果、皆が安心して「天気」や「景気」のことだけを心配していればいいという時代ではないということではないか。 　われわれの業界は、もはや予兆の域を越えているだろう。しかし、十分な手が打てているとは思えない。だが、一気にカタストロフィーに至らない理由は、それだけ消費者や地域に密着したビジネスであり、多くの人に支えられてこその商売であるからだ。 　「人の大切さ」を十分に知っていることも大きいはずだ。大地震から立ち直ることができる力は、被災者から湧きあがるエネルギーをおいて他に無い。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2005/4/1掲載