「世界の工場」の移転
前号で揚子江の流れを書いた。その時々、あるいは場所毎に揚子江の流れは変わっているように見えるけれども、確実に河の流れは一つの方向を目指している。
もう十年も前のことになるが、2001年12月中国はWTO（世界貿易機関）に正式加盟している。20世紀において「世界の工場」として輸出市場の主導権を握っていた日本が、20世紀型システムとして築き上げてきた最適の生産システムに軋みが生じ、同時に表面化した不良債権問題の処理に呻吟している最中、すでに中国は21世紀型「世界の工場」としての座を確実なものとすべく動き始めていたのである。
19世紀に「世界の工場」として君臨した英国は、2度の世界大戦を経て以降、米国にその座を奪われ、さらに米国から徐々に日本へと「世界の工場」は移ってきた。そして、21世紀に入って「世界の工場」の座は、日本から中国へ移転することとなった。この移転の影響は、日本経済のファンダメンタルズに決定的打撃を与えたと言っても過言ではない。
一方で米国は、いわゆる「金融帝国」としての揺ぎ無き覇権を掌握、21世紀も「アメリカの世紀」たらんと欲してきたのである。08年のリーマン・ブラザーズの破綻で一頓挫来たしたことは記憶に新しいところではあるが、米国の方向性になお狂いはない。
「世界の工場」の変質
現在もなお進行中の世界的大競争時代は、グローバリゼーション、IT革命によって演出され続けて行く。
日本から中国への「世界の工場」移転について、注意しなければならない問題は、19、20世紀に起きた工場移転と同じように考えてはいけないという点である。
水野和夫氏は指摘する。「19、20世紀は、近代工業社会が発展する延長線上で、英国から米国、米国から日本へと『世界の工場』が移転した。『世界の工場』の地位を譲っても近代大量工業生産システム自体は変わらなかったから、その国がすべきことは同じシステム内でいかに競争力を回復するかが課題であった。
ところが、21世紀は近代工業社会の延長にはない。『世界の工場』を譲った日本は真っ先にシステムを変更しなければならない立場にある」（『100年デフレ』日本経済新聞社刊より）。
確かに、「世界の工場」は、19世紀後半の英国から米国へ、さらに20世紀の80年代に日本へと移転してきた。しかし、これらの移転は、あくまで先進国内での「世界の工場」移転であって、システムそのものの変更を迫られるものではなかったのである。
移転条件の決定的違い
水野和夫氏の指摘を引き続き引用する、
「三度目の『世界の工場』移転は20世紀末、日本から中国へと起きた。三度目は過去の二回と意味合いが全く違う。先進国内における人件費の格差は、せいぜい2倍から3倍だった。ところが、今回、日本と中国で20〜30倍の賃金格差がある。
（中略）
また人口格差も全く違う。英国から米国への『世界の工場』移転における人口格差は1.7倍、そして米国から日本へは0.5倍だった。ところが、今回は10倍の人口格差がある中国が日本を追っている」（前掲書より）。
さらに重要なのは為替メカニズムが機能しないことだと水野氏は指摘している。先進国間の通貨でさえインフレ格差を調整する機能が崩壊しているのに、先進国と途上国の通貨の間では、元々物価を調整する機能はなかったのだ。
これは、中国人民元に限らず大半のアジア通貨にも当てはまることである。
市場経済圏の拡大
重要なことは、2091年に冷戦が終わり東側国家と第三世界の国家群が市場経済に移行したことにある。冷戦時代における市場経済圏は、西側先進国を中心に39カ国に過ぎなかった。これら39カ国の人口は15.7億人で、名目GDPでの経済規模は、90年時点で18.8兆ドル。
それが、11年後の2001年では、ロシア、中国、インド等の国々が市場経済化し、人口は2.93倍の45.9億人、経済規模は2.93倍増の29.4兆ドルの1.6倍にも増えた。
市場規模の拡大にとって果たしたIT革命の影響は計り知れないものがある。世界最低賃金国家と世界最高の技術水準を持つ国との融合をもたらしたのだ。グローバリゼーションとITは国境そのものを無くしていく。
この流れは全世界、地球規模で進行しているだけに、デフレ現象は起こり得るべくして起こっている。
「途上国が工業化する過程では、繊維を中心とした軽工業から始まって徐々に重工業化し、ハイテク化していったが、IT革命によって途上国はこのプロセスを経る必要がなくなった」（水野氏前掲書より）。
20世紀型経営の終焉
先日、日本最大手のアパレル企業の幹部に久しぶりにお会いした。
「なんだか御社のような会社にまで良からぬ噂が飛んでますね。やはり厳しい決算になりそう？」
「当面はともかく、どだい、今急成長している会社と、まず仕組みが全く違いますから、マネのしようもありませんな。デフレを言い訳にはできないんですね。
例えば、原価をあちらさんが100として、こちらが200としますわな、徹底的にローコスト経営をやり、さらにはリストラやったにしても150まではいきますわ、でも、それ以上はムリですわね。仕組みが違いますから」
「生き残るためには一度会社を解体して、一からやり直すつもりでいかんと、まずダメでっしゃろな」
「それが、そう簡単にいかんところが経営の難しいところでしょうかね、いろんな考えを持っとる人がいますんでね」
「そんな言い訳、いつまで通用しますかな」
と言いながらもこの企業、着実に手は打っている。当然と言えば当然だが、20世紀型の「ブランド」政策や販売政策では、もはや通用しないのだ。
厳しさの中で、久しぶりに明るいニュースは、伊藤忠商事(株)の社長に繊維部門の岡藤副社長が昇格されたこと。元々繊維商社ではあったが、実に1974年退任の越後社長以来のことになる。「世の中の動きが最も早い段階で現象化すること=ファッション」とは、伊藤忠ファッションビジネス(株)の川島蓉子氏の名言だ。
大いに期待したい。
「知識組替えの衝撃」
経産省が、08年に「現代産業構造の変化と本質」を副題として発表したレポートだ。
そこには、「グローバル化が進むなかで国内、産業内、系列内などで固定化された組み合わせのパターンが新たな可能性を求めて自由化してきている」こと、その結果として、「最終組み立てとサービスを担うグループに分かれ、それぞれに属する企業がグローバルに自由に組み合わさる傾向が発生していること」、この現象を捉えて「砂時計型」と表現している。
同報告書は、幾つかの事例を挙げながら「今から10年経った時点でいかなる中小企業も、海外取引なしには生き残っているとは考えられない」と結論づけている。
内にこもることは、「停滞」から「消滅」を意味する以外のなにものでもないのである。
