“揚子江の流れ”の証明
“揚子江は確実に西から東に流れている”とは、歴史の流れの必然さを喝破した毛沢東主席の言葉であったように記憶している。揚子江の流れは、地域によっては北行し、また南行する、西に向かって流れていると信じている地区の人もいる。が、大河は、確実に東に向かって流れているのだ。
清帝國から軍閥興亡を経て孫文による中華民国の建国へ、さらに列強の帝国主義的侵略が続く中で、新たに日本帝国主義による満州分断から北支侵攻、上海上陸から首都南京陥落、さらに武漢三鎮攻略から重慶爆撃へと中国内陸部に向けて戦火が拡大し続けた中国国民苦難の歴史は悲惨だ。
孫文の後継者となった蒋介石の共産軍殲滅作戦から、一転国共合作による抗日戦線へ。太平洋戦争終結と同時に勃発する国共内戦で、蒋介石軍は台湾に逃げ込み、ここに共産党による中華人民共和国が誕生する。
現時点でも、中国は共産党による一党支配下にあり、決して民主主義国家とは言えないが、経済制度の生み出す実利は、明らかに資本主義国家そのものである。2010年には、日本を抜いて世界第二位のGNP（国民総生産）大国となる。
19世紀末から20世紀半ばまで人民を塗炭の苦しみに陥れた中国は、歴史の荒波に見事耐え抜き、“揚子江の流れ”を自らの手で証明したのだ。
中国との“共生”
“満蒙の地は日本人の血で購った生命線“とは、日本帝国主義の「大義」であった。そんな過去の悪夢を忘れてしまう（こんな文句を覚えている人もいない）ほど、現在の日本にとって中国は無くてはならない”共生“すべき隣国となった。
中国の最初の魅力は、いうまでもなく「人件費」の安さにあったろう。多くの製造業（中でも繊維産業）の生産拠点として、ニット製造業、縫製業等は日本国内にある地方工場から、陸続として中国に移転していった。
当然、品質の保持、製品の均質化、工場経営の効率化等のために、多くの日本人技術者が海を渡ることになった。製造技術、ノウハウの流出などは「日本製」と同等の品質保持のために必須のことであった。
中国の民は巨大である。日本の人口の10倍にも達する無限ともいえる巨大さである。
今や、中国は単なる生産拠点だけに止まらず、消費マーケットとして、その巨大さを誇示し始めてきた。
米国を凌ぐ経済成長力
中国の持つ経済力の巨大さ、伸長力は並ではない。08年の北京オリンピックの成功に続き、10年の今年は、上海万博の開催だ。
08年9月以降の世界的混乱の影響は、さすがに中国にも及び、同年の10〜12月期の実質GDP成長率は前年比6.8%増と01年の同期以来の低水準に止まった。
しかし、中国政府は08年11月、対GDP比13%に上る4兆元規模の景気対策を発表し、09年に入ってからも個人消費喚起を重視する政策を打ち続けている。09年の成長率は、政府目標8%を達成したと見られる。
中国経済はすでに金融危機の影響を克服したと言ってもいいだろう。
09年に実施された家電、自動車購入などの補助金政策は、10年度も引き続き実施する方針で、幅広い民間需要の掘り起こしに政策の重点を置いているようだ。内需拡大の可能性は、まだまだ無限の広がりを持つ。
中国経済の立ち直りの速さは、就任満1年で一気に支持率が低下した米国オバマ政権の雇用の悪化、所得減少による個人消費低迷との比較でより鮮明となる。
政権交代は歴史的必然
民主党連立への政権交代が実現し、経済界もリーマンショック後の金融不安や、株価の低迷、あるいは円高傾向、雇用不安やデフレの進行などの不安材料はあるものの、鳩山政権100日でほぼ平常期というか、安定期に入ってきたと判断していいだろう。
民主党が掲げた選挙公約“マニフェスト”の実現は、モタモタ感は拭えないものの小幅ながら着実に動き始めてきたことも評価の一つと言える。
鳩山首相のリーダーシップだの、小沢幹事長に絡む検察疑惑、民主党政権の内紛（？）の火種起こしに躍起となるメディアの「時代遅れ」感覚を尻目に新しい時代の息吹は着実に動き始めていると言って間違いない。
内閣支持率は時間と共に低下傾向を示し、民主党支持率もまた下がり始めていることは、国民の多くが自民党政権下では成し得なかった多くの期待に胸を膨らませ、政権交代という、まさに歴史的現実の中に立っているという現実に戸惑っているということを意味しているのだ。
トヨタ自動車の教訓
突然に米国で噴き上げたトヨタ自動車のホープ、新型「プリウス」のトラブル。
米国ビッグスリーの凋落で自動車業界の頂点に立ったトヨタに慢心があったとは思えない。リコールが多発する背景には、海外生産の急増で現地の部品メーカーとの取引が拡大して、品質管理の維持が難しくなってきているとの指摘もある。
この指摘に対して、豊田社長は「車作りを通じて地域社会に貢献するというのが基本。できる限り車は現地で作り、雇用も拡大したい」と、今後も現地調達の方針を目指す考えだ（「朝日新聞」記事2月6日から）。
トヨタは、08年に年間販売台数が世界一となり、新型「プリウス」は、日本国内では09年5月の販売開始以来、販売台数の首位の座を独走中だ。自動車生産が世界的に急落する中で、生産増強に走るトヨタに対し「慢心経営」の懸念の声も上がっている。
今後の展開は不明ながら、まさかの「一瞬の油断」がトヨタの危機を招く事態となった。
圧倒的“一人勝ち”企業
09年後半、厳しいながらも何とかしのいできたアパレル消費も、11月以降は一転して12、1月と先行きの見えない状態が続いている。
旧聞に属することながら、11月21日、日本各地のユニクロ店舗の前には長蛇の列ができた。銀座店2000人、新宿西口店1200人、大阪梅田店650人を数えたという。お目当ては、創業60周年記念の数量限定値引きセール。通常価格1500円の「ヒートテック」が、600円に値下げされ、瞬く間の完売になったと伝えられた。
それでもユニクロの11月既存店売上高は、10月までの2ケタ成長から7.9%増と鈍化しているのだ。一瞬の油断は、どの企業にも突然で、しかもどんな形で現れるか、起こってみないと分からないものだ。
“嫌消費世代”の登場
ものが売れない理由として考えられること、
(1)将来が不安である
(2)収入の見通しが悪い
(3)低収入層の増大
(4)短期的にボーナス減
などが挙げられる。
これに加えて、追加したいのが、
(5)嫌消費世代層の台頭
があると松田久一氏（日本マーケティング研究所社長）は指摘する。
同氏によれば、彼らに共通することとして、節約すること、安くなるまで待ってから買うことである。「買って後悔する、将来の負担になることは回避する」ことを当然と考える世代だ（表.2の「バブル後世代」「200万円以上300万円未満」に相当）。
表.1「消費は低価格品にシフト」にも注目して欲しい。経済はデフレ傾向が強まり、内需の下振れ圧力を増幅させていく方向にある。
（表.1、表.2は、『週刊ダイヤモンド』新春合併特大号より）
「世の中」は会社の都合など考えてはくれないのだ。
