横山町・馬喰町 - 協同組合東京問屋連盟

　日本経済新聞5/21日朝刊の17面「大機小機」欄に『災後のチェンジ』と題して、御厨貴東大教授が、東日本大震災を経済の切り口から「いち早く『これからは災後』と位置付けられた」ことを紹介している。
　すなわち、「開国後、敗戦後、災後を比較してみると、開国後の明治維新において日本をリードする人は上下逆転しており、システムも中央集権的に変わった。敗戦後、多数の公職追放によって人は大きく変わった。だが、システムの骨格は変わらなかった。（略）
　共通点もある。開国後、敗戦後、災後とも、質・内容は異にするが、『世界と深く関わる』という点は同一である。内にあっては、日本人の資質の高さが不変だ」（略）
　そして、「災後の日本に特に希求されるのは、液状化が進む政治のチェンジである。最近の英エコノミスト誌の日本政治家に対するコメントは、『見かけ倒し』『役に立たない』『驚くほど自分のことばかり考えている』と酷過ぎる」（以下略）と述べている。
　もっとも政治の液状化現象を言うならば、英国キャメロン首相が招いた失業率の高まりに関連した国内紛争や、米国オバマ大統領の経済金融政策の失敗で、国際秩序の主導権が失われているのが現状だ。
基軸通貨ドルの凋落がもたらす大波乱の世紀はすでに始まっている。

足許の日本経済状況
　この15日に内閣府は2011年4～6月のGDP（実質国内総生産）は、年率1.3％減のマイナス成長になったと発表した。この数字からだけみれば、東日本大震災の被害が日本経済全体に与えた影響は比較的軽微であったと見るべきであろう。
　3月11日以降の段階では、被災地が日本の基幹産業の下請中小企業の集中する東北地域の未曾有の災害だけに、経済的打撃に対する心配も高かったが、日本全体では、まずまずのマイナス成長に止まり、直近の経済情勢から7～9月期の「V字回復」への期待すら見込まれている。
　とはいえ、わが国にとって急激な円高が続く懸念は濃厚であり、また、鎮静化の見込みが立たない福島原発事故の放射性物質汚染の広がりは際限なく、今後の景気への影響を考慮しなければなるまい。

次々再開の被災工場
心配された被災地における工場再開も相次いでいる。
日本政策投資銀行の震災後の調査によると、東北6県と新潟県での11年度の設備投資計画は前年度比19.9％増と、1990年度以来の伸びで金融危機以前の水準に戻ったと発表されている。
　生産も上向きで、東北6県の6月生産指数は沿岸部の被害が響き、85.7と全国平均より約7ポイント低い状況ながら、秋以降大手企業の主力工場再開で「90には戻る」見込み、とある。
　FB（ファッションビジネス）企業の復興も被災地に大きな活力をもたらしている。
　震災後、一時的に京都に移転した新興プリント工場、全スタッフと大型設備、多数のプリント版が無事であったことも幸いし、仙台の地で事業の再開にこぎ着けた。
　アダルト向けメンズカジュアルメーカー、被災後の東京・大阪での展示会が好評で新規取引先が増加し、「地方から全国へ」と売上げ拡大の契機になったという2件の事例が繊研新聞（8/11日付）に紹介されている。
　しかし、大手アパレル傘下の直営工場や通販・ネット販売会社等の流通センターなど、被害の状況によって早々と他地域に移転を余儀なくされたケースの再開は容易ではあるまい。

“災後”の消費景気
　消費も堅調で東北6県の5～6月の大型小売店販売額は、2カ月連続して前年同月を上回った数字が発表されている。
　百貨店業界は、この3月歴史的とも言える売上げ減少を記録した。ところが、7月には高島屋、三越伊勢丹、大丸松坂屋、西武そごうの大手4グループ、すべてが前年を超えた。被災地仙台の百貨店も好調だ。
　宝飾品や美術品などの高額品が絶好調というが、これは百貨店広報部門の常套“枕詞”だけに信用はできない。消費は決して甘くはない、というのが筆者の実感だ。これらの商品購買層は決して多くはないだけに、むしろ今後の消費低迷の予兆の気がする。
　今年は、震災の影響で、極端にファッション関連のイベントが少なく、春先から初夏にかけての国内外の新ブランドの展示会や新規展開、店舗のオープン、既存売場のリニュアルも自粛ムードで中止や延期が相次いだ（「節電」の脅しもあって早々に中止を決めてしまった反省も出ている）。
　ここ数年の景気悪化の影響もあり、在庫増を嫌うアパレルメーカーの夏物手当は元々薄く、その上震災を受けて国内縫製メーカーの外国人技能実習生が相次いで帰国する事態となり、盛夏・晩夏企画の生産中止の止むなきに至ったこともある。
ただ、福島原発事故の影響が、依然未知数であるだけに、“災後”の経済情勢を楽観視することはできまい。

“売り急ぎ”が目立った
震災の影響や電力不足の懸念から、店頭は例年以上に早くから“売り急ぎ”の各種名目付きバーゲン体制に突入したことが、明らかに商品不足に輪をかけた。
百貨店、GMS等の大型店のみならず専門店・小売店の店頭は3ケタの上代価格がやたら目につき、各社の危機感は伝わったもののお客さまへのサービスは欠如。“自社さえ良ければ”の姿勢は消費者の反発を招きかねないとも言える。三越本店一階のエレベーター前の店内案内嬢も姿を消してしまった。
　“節電”に名を借りたコストカットでは、名門企業の“名が廃る”とも言えよう。もっともエレベーター、エスカレーター、フロア面積などが来客数に比例しなくなってきて、やたら休息用の椅子ばかりが目立つ百貨店もある。
　休息するお客さんは男性が圧倒的であり、年配者はともかく、一線で働くスーツ姿の若者がとにかく多い。暑さのせいか、仕事がヒマなのかアンケートでも採りたいところだ。

期待できる！復興景気
未だ解決のメドすら立たない政府・福島県が抱える東電原発の放射能汚染は底知れない不安感を無視はできない。
単なる電力不足の危機以上にすでに飛び散った放射能が、今後どのような災害を、どこまでの地域に（地球規模で）もたらすかが不透明である、という恐怖だ。
ただ、地震・津波災害に伴う「復興景気」は、過去の例から見ても災害後のかなり早い段階から自然発生的に起こり得るものであり、今回も東北3県の被災地を中心にインフラの整備、農漁業の再建復興や、住宅産業を中心に否応なく高まっている。
資材不足もあって、被災者の仮住宅建設は遅々として進まないものの、いずれは政府、県、市町村段階での計画が実現に向け本格化しよう。
　これは一例に過ぎないが、家電最大手のヤマダ電気が早々と中堅住宅メーカーエス・バイ・エルの株式を最大約59％取得し、子会社化すると発表した。
こういった動きは、今後一段と増すものと考えられる。問題は当事者企業間の信頼関係であろう。単なる時流に乗るといった安易な姿勢での株式取得では、お互いの経営にとって決してプラスとはなるまい。
　住宅産業のみならず、不幸にして津波で失われた家財一式やファッショングッズ、すべての日用雑貨・生活用品に至るまで、新たな消費が発生することは間違いない。コンビニの開店を待ち侘びる被災地住民の声が、地方の消費流通経済の変動を物語る。
　復興景気と共に、新しい消費の形態が誕生することを、当問屋連盟各社は、視野に入れておかなければなるまい。「旧に復する」ことは、あり得ないからである。

1ドル＝50円時代の覚悟
　“災後”の国際情勢は、過去の「開国後」、「敗戦後」と比較してみて、状況は極めて異常だ。
　「開国後」はポンドが、そして「敗戦後」はドルが、日本経済を支えてくれた。“災後”の主役は、「円」が主役に躍り出ている。被災国でありながら、経済的には日本の力無しには世界は回らなくなっているのだ。もはや、1ドル＝50円時代が目前に迫ってきていると言っていいだろう。
　ギリシャに端を発したユーロ圏の足並みの乱れと共に、米国の超低金利政策は短期的には抜け出せない状況にある。また、ジャスミン革命に始まる中東の危機、発展著しいはずの中国の今後の推移は、全く予断を許さない。
　世界の金（カネ）は、今や世界一の赤字国債発行国、日本の「円」買いに集中している。
　財務省の運用による為替介入の愚は、壮大な無駄使いとなって日本国民の税金から補填されることになる。財務大臣が増税を声高に叫ぶ本当の意味を国民は知らなければなるまい。

“災後”は、全く新しい「円」の時代の始まり
　1ドルが、一気に50円まで高まることはあるまい。こんな事態は、多くの製造業を中心とする中小企業の破綻を誘発することとなる。期待はできるだけ「ゆっくり」と、時間をかけて進んでいくことだ。
　円高のマイナス面は改めて列挙するにはおよぶまい。むしろ、プラス面を今からじっくり考えて企業経営に反映させていくことだ。強い円を活用してのワールド・ワイドな企業運営、単なる輸入コストの利点活用に止まらない次元に立って、問屋街各社は経営を考えねばならない時代を迎えている。