宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 40 先行きが見えない事態が続く 戦争は解決策ではない 人類の歴史は、常に戦争の歴史そのものであったと言っていい。世の中が大きく混乱し、パラダイムが変換する時、その解決策として結果的には戦争という手段に訴えざるを得ない状況に追い込まれてきた。 今回の世界同時不況・金融恐慌も、あの1929年米国に端を発した世界恐慌を上回る事態を全世界に撒き散らした。幸い、不況の元凶たる米国の指導者が代わり、また、欧州はECに統合され宿命のライバルたる英仏独間のしのぎ合いも消滅している。 ロシア帝国主義の野望も、今やグルジアをはじめ多くの周辺国が米国やEC寄りの姿勢を強めているため、多少の武力使用による威しも大戦にまで進展することはない。イスラエルによるガザ侵攻作戦も限定的であり、アフガニスタンとパキスタンに跨る地域やイラクの混迷など、挙げればキリがないとはいえ、直ちに世界大戦に繋がるような事態は予測し得ない。 その意味で、まだまだ戦火に怯える多くの人々が地球上に存在することを否定はできないが、この度の金融恐慌を引き金として人類が過去と同じ過ちを犯すことは、まずあるまい。 人類は、破壊の道より共存・共生の道を選んだのだ。 秘策：税金バラマキ策 「戦争より国債・紙幣のバラマキ」は、今回の金融恐慌解決の秘策だ。戦争より税金のバラマキとは、人類の知恵も大きく、かつ賢く成長したものだ。先進7カ国や8カ国から、さらに輪を広げて20カ国の首脳陣が寄り合い決めた。 恐慌脱出にはすべての国が国費をじゃんじゃん使おうという政策だ。需要を創造しない限り、恐慌からの脱出は不可能なのだ。特に、消費大国米国の需要が戻らない限り、世界は安定しない。中国・インド・ブラジル等新興国も立ち直れない。日本も米国追随型だ。負けてはいない。 首相・総理大臣生活を謳歌する麻生氏、海外への巨額出張旅費も何ら気にすることなく国際貢献に向けて地球レベルでの活動にご執心だ。「チェコスロバキア」の国名は間違える、ドイツ首相を名指しで批判するなども今やご愛敬、海外諸国の反応などに拘らず、「金持ち父さん」の面目躍如。 国内向け政策の柱は、「景気浮揚策」最優先。赤字国債発行額などお構い無し。総選挙対策と言われようが、先々には消費税アップが待っていると言われようが、次々と「補正予算」を打ち出し“霞が関”も驚く大盤振る舞い。使途不明の予算まで含めて新たに15兆円が提案されている。 この国の行方は何処へ 　ウハウハに沸く“霞が関”をよそに、経済界の現況は依然厳しい。 　内閣府による09年度国内総生産（GDP）成長率見通しは、実質でマイナス3.3%、名目でマイナス3.0%に下方修正し、依然過去最悪水準になるとしている。 　ただ、経済産業省の発表では、この3月の鉱工業生産指数が6カ月ぶりに、1.6%のプラスに転じ、力強さには欠けるものの多少下げ止まりの感はある。 　現在発表されている決算数字は、いずれも08年度の数字であり、一部の企業を除き軒並み世間の度肝を抜く凄まじい赤字決算の羅列だ。この機会に一気に赤字を計上しようとする企業も無きにしもあらずだ。8月中間の決算短信辺りから先行き見通しを上向きに修正する企業も出てこよう。 　今回の世界同時不況は資本主義そのものの根幹を揺るがすものだけに、容易に回復することはないと見られている。それは、不況脱出のために放出されつつある巨額の国債と称する借金・紙幣の山の処理だ。 　この先の見通しは、オバマ大統領の努力で米国の需要は徐々に回復し、中国市場も上海万博に向けて上向くだろう。日本企業にも、再び世界からの注文が製造業・中小企業に戻ってくることになることは間違いない。 　必ず景気は回復する。 混迷と新秩序の時代 　旬日を待たず世界同時不況が終息し、各国の株価も上昇に転じるだろう。　経済・企業の回転も順調に推移し、国民生活の安定が一応確保されることになっても、金融が世界の覇者であることに変わりはない。 世界を支配する者は、完全に政治家達の手から離れ、金融を支配する者の手に本格的に渡ることになる。 　一見、安定化するかに見える世界は、再び混迷の時代に突入することになることを覚悟しなければなるまい。 　麻生内閣によってばら撒かれた巨額の赤字国債のツケは、形こそ違え戦禍に怯え、逃げ惑う多くの国民と同じ塗炭の苦しみを、一見平和裡に今後2,3年の内に味わうことになるだろう。なぜこんな事態になることが想像できなかったのか、とその時点で嘆き悲しむことになるだろう。 　領土拡大という帝国主義の無駄な歴史の1ページのために多くの若者が戦火に散ったと同様の惨禍が、再び金融帝国主義によって惹起される危険性は十分にある。 　資本主義社会において、金融は“不死鳥”の性格を持っているからだ。 　金融をいかに封じ込められるかは、世界恐慌を戦争の契機にしなかった人類の知恵が、金融を人類繁栄のためにハンドリングする「新秩序」を生み出すことを可能にすると信じたい。 超国のファッション 　ファッションの世界は、ある意味金融を超えた存在だ。 　ZARAやGAP、そしてH＆M、あらたに「フォーエバー21」、価値観の異なるファッションが「ファスト・ファッション」の名の下に続々日本上陸を果たしている。わが国ファッション界の驚異「ユニクロ」すら霞んでしまう規模を誇る企業群だ。 　フォーエバー21では、100ドル持っていれば服からバッグ、靴まですべてが揃う安さ、加えてバラエティに富む品揃えが魅力だ。買う側だけでなく、売る側にも「楽しさ」「喜び」が溢れる店であることがファッションの目的だ。 　これらファスト・ファッションに群がる老若を問わない消費者の存在に明日の世界、明日の日本を感じなければなるまい。金融の世界とて同じことなのだ。ファッションや金融の世界に「国家」はない。今次の世界同時不況は、世界は一つとなった証なのだ。 　問屋街も変わるだろう。変わらざるを得ない。百貨店やGMS、さらには巨大SCの存在も急速に変化していく。変わらない限り、社会的に不要な存在と化していく。 　問屋街の存在価値、それは「販売する苦しみ」「厳しさ」を小売店に提供することではなく、小売店を通して消費者にファスト・ファッションを超える「買物の楽しさ」「嬉しさ」を伝えることができるかどうかなのだ。 　商品そのものが無くなることはあり得ない。従来の手法にこだわらず、如何に小売店を通して消費者と「喜び」「楽しみ」を共有できるかにかかっている。　 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2009/5/20掲載