(1)ドル安は問屋街を変革させるか？
◆1ドル＝50円は必至
現下の日本経済を脅かす「円高」傾向の本質は「ドル安」そのものであって、米国経済の衰退が最大の原因である。
かねてから「辛談辛語シリーズ」においても述べてきたように、明らかに【1ドル＝50円】以下になる日が真近いことは断言できる。もちろん、一気に50円台まで高まれば、日本の産業界、とくに中小輸出型企業は大打撃を受けることになり、この愚は避けねばなるまい。理想は、徐々に50円前後に誘導する政府の政策が望まれる。
ただ、米国経済がいつまで持ちこたえることができるかどうかにかかっていることも事実だ。オバマ政権による米国経済の惨状はすでに深刻の域に達してしまっている。特に米国の金融不安が醸し出す株価急落の危機感は、アジアをも巻き込み全世界に波及している。
加えて、EC諸国の経済情勢はきわめて悲観的だ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、イタリアの国債を保有する欧州各国の銀行の潜在的損失額は、約21兆円に上ると試算されている。
1ユーロ＝102〜103円までユーロの価値は低下してきた。世界経済にとって欧州問題は最も深刻なリスクなのだ。
◆ドル買いの愚は国民を犠牲にする政策だ！
日銀や財務省は過去の輸出立国の亡霊にとりつかれて、ドル買いで円高を抑え込もうと必死だ。だが、安いドルを高い円で買うことは、日本にとっては莫大な損失が発生することになる。日本だけでドルを買い支えることなど不可能なのだ。
ドルを買う金を使用すれば、東北地方の復興財源や、巨額の赤字国債のための増税など全く必要はなくなるのだ。なぜ国は国民に負担を強いようとするのか、常識では考えられない愚挙だ。
政治家の役割は財務省や日銀とは異なる。野田新首相もオバマ大統領に媚びを売る必要など全くない。この際、ドル買いで米国債を買うより、巨大津波の被害や福島第1原発事故の巨額の補償債務のために「円」は使うべきだ。
すなわち、復興のために巨額の「保有対外資産」を取り崩すべき時なのだ。介入で円高を阻止などできないし、また、産業界においてもドル買いのメリットなど、ほとんどなくなっている。
◆基軸通貨としてのドル
世界の基軸通貨としてのドルの権威はすでに失墜してしまっているし、再びその地位を回復することはあり得ないと言えるだろう。
すでにドルの地位は1971（昭和46）年のニクソンショックによって終わりを告げていたのだ（1オンス＝35ドルの金兌換を停止）。その後プラザ合意（1985・昭60）、1987（昭62）年ブラックマンデーを経て、2008（平9）年のリーマン・ショックの洗礼を浴び、いよいよ終焉を迎えていたのだ。
日本の貿易決済の大半が「円建て」になる日は近い、ということでもある。問屋街にとっても、1ドル50円の価値しかないドルで貿易決済をするわけはないのであって、円建て、一部には人民元やユーロ建てで取引する慣行が自然と生まれてくるはずと言えるだろう。
(2)崩壊する国土は地価低下を招き問屋街ビジネスに影響
◆日本の国土は脆い？
日本が地震列島であることを知らない人はまずいない。古来、巨大津波に襲われたことのあることも、人びとの記憶の中に、また地域の伝承として残されている。有名な小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の民話『稲むらの火』（※注）もその代表的なもので、筆者が小学生の頃の教科書にあったと記憶する。
3・11「東日本大震災」の被害の甚大さは、明治29年に発生した「明治三陸大津波」（北海道・青森・岩手・宮城、死者・行方不明者2万1959人）を大きく上回る規模だ。今回は、津波に福島の原発事故が加わるという悲惨さだ。
（※注） 村の高台に住む庄屋五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合に引いていくのを見て津波の来襲に気付き、祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせるため、刈り取ったばかりのわが家の稲の束（稲むら）に松明で火を付ける。火事と見て消火のために高台に集まった村人たちの眼下では津波が猛威をふるう。五兵衛の機転と犠牲で村人たちが津波から守られた物語。
◆自然災害と成熟社会
対応力不足の民主政権のモタモタを嘲笑うかの如く、四国や和歌山・奈良・三重の山峡地区に集中豪雨が襲う。加えて、台風15号は日本本土に近付くにつれ勢力を拡大、浜松付近に上陸した後、一挙に首都圏に豪雨と強風をもたらした。
山峡の村落は、人口減少・高齢化により被害は甚大を極め、また首都圏のような巨大都市は交通網を寸断され、多くの帰宅難民を輩出させた。
三陸海岸では地震・津波の恐怖と共に海岸線が地盤沈下し、場所によっては常時海水が道路を洗う事態を招いており、また、都心といえども埋立地や新興住宅地では、土地の液状化現象をもたらす地域も続出した。日本列島は崩れ始めているのかもしれない。
さらに、高層マンション群における高層階の揺れの恐怖や電力不足からエレベーターが使用できない、あるいはオール電化という高級住宅の悲劇も生みだした。
過去、人類は自然を慈しみ、自然との共生を図ってきたが、人類の奢りか、社会の発展に伴い自然を制御し抑圧する姿勢に変わってきた。
「天災は忘れた頃にやってくる」（寺田寅彦）。
物理学者寺田寅彦博士の言葉として伝えられ、それなりに日本人が納得してきた天災も、今年のように常時発生するようになると寅彦博士の言葉もまるで迫力がない。
最近のゲリラ豪雨による山崩れや河川の氾濫、火山噴火、地震の頻発等いずれも予測不能の自然災害には、人智の及ばぬ恐ろしさを改めて認識せざるを得ない。
自然への畏敬の念が薄れ、自然と袂を分けた人類に対して、自然が反乱を起こし始めた。列島崩壊の事態だ。
◆基準地価の公表
国土交通省は9月20日、7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）を公表した。やはり岩手、宮城、福島3県の東日本大震災被災地の商業地・住宅地は、全国平均を大きく下回った地価となった。
また、液状化が目立った東京都湾岸地域や千葉県浦安の住宅地も著しく下落している。数字には現われてはいないが、今後の土地選びは、「防災志向」が優先されるはずでもあり、海外への移住にも拍車がかかろう。
震災後、全国の土地取引を踏まえた初めての本格的調査であり、全国的には、住宅地の下げ幅が3・2％（前年3・4％）、商業地は4・0％（同4・6％）と、いずれも2年続けての下げ幅の縮小である。
今後、災害の予測される活断層上に位置する都市や、東海沖、東南海沖、南海沖地震による津波の予想地域から人々が移住を決意する事態も、問屋街としては、予測しておかねばなるまい。
(3)グローバリゼーションとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の現実
◆飛び出したデザイナー
福島県いわき市出身のファッションデザイナー
・26歳。服飾関係の大学は出たけれど就活は実らず。でも、どうしてもファッションの仕事がしたい。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表格として急成長の「フェイスブック」に自分の「モノづくりへの想い」を書き続けていたら、ベルギーのアパレル企業から、1カ月という短期間ながらアルバイトの募集案内が来た。
思い悩んだ末にベルギーに飛ぶ。が、契約通り1カ月で終了。高校時代から英語は大嫌いで全くやっていない。アルバイト中も全く言葉が通じない。が、一文無しでスゴスゴと帰国する勇気もない。でも、食って行くためには言葉を通じるようにしておかねばならぬ。
幸い、捨てる神あれば拾う神ありで、別の企業に潜り込めた。これも「フェイスブック」から来た。以来、次々と「フェイスブック」でショーへの参加招待状が舞い込んでくる。元々、ファッションが好きで、初めはショーに使用する靴のデザインを手掛けたことが奏功したのか、評判を呼ぶ。
靴だけでなく、アパレルのデザインも始め、それが招待されたショーで入賞し、賞金が手に入った。さすがに日本と異なり世界は違う。お陰で、展示会で受注も取れるようになってきた。
彼の作品は、全て日本製、しかも原則として福島県いわき市にある工場で縫っている。世界では彼の作品に放射能の測定値を質すような顧客は皆無だそうだ。
8月〜9月にかけてオーストリアの山荘のような場所に素材を持ち込み、染から縫製まですべて1人でこなしたという。この作品はパリで開催のショーに出展し、見事入賞した。しばらくして福島に帰省した後、ハワイでの受注会に招待されて日本を飛び出した。
◆「フェイスブック」起点
彼のショーや展示会、受注会は、すべて「フェイスブック」経由で飛び込んでくるというから、特別の販売促進活動をやっているわけではないのですよ、と笑う。まことに好青年である。
10月にハワイから帰国、直ちに福島県いわき市で次シーズンのサンプル制作活動が待っている。その僅かの合間に筆者との話に花が咲くーーと言いたいところだが、ほとんど彼の話をニコニコと聞かせてもらっている。ファッションビジネスの醍醐味そのもの。
「フェイスブック」の威力で、ここまで不眠不休で海外を飛び回っている。でもいずれ「かべ」にぶつかるだろう。
彼の持つ不安は、自分の感性を活かせる工場の確保と拡大だ。販路については、全く不安を持っていない。因みに彼の輸出価格は「円建て」だ。
グローバリゼーションとSNSは、すでに時代を大きく変えている。
（経営支援アドバイザー）
