民主政権が行き着いた消費増税への徹底こだわりと企業
◆増加する増税反対の声
朝日新聞6月6日付朝刊の「本社世論調査 質問と回答」の中には、消費税に関する質問が含まれている。すなわち『政府は社会保障の財源にあてるために、消費税を2014年4月に8％に、2016年10月に10％に引き上げる法案を国会に提出しました。この法案に賛成ですか。反対ですか。
・賛成 32（39）
・反対 56（51）』
（カッコ内は5月時点）
月を追うごとに反対数が増えている状況だ。一般論ではなく、国民の多くも自分自身の問題として考えを深めているものと思われる。
消費増税については、野田首相と財務省との関係のキナ臭さが政権成立時から囁かれてきた。なりふり構わぬ野田首相の消費増税の強い姿勢から産業界にも賛否両論が闘わされてきた。
経団連（米倉弘昌会長）は、一貫して消費増税とTPP参加の必要性を訴え続けてきている。消費増税の必要性については、日本国家が抱える1千兆円にも及ぶ国債発行残高に対する危惧から来ている。もちろん、ギリシャが揺るがすユーロ危機に日本の将来の姿を照らし見ていることからくる正論とも言える。
◆景気下振れ危機は増す
繊維・ファッション業界、小売業界の、消費増税反対への動きは早かった。日本チェーンストア協会会長清水信次氏だ。「少なくとも今のような景気の時期に増税をすることは絶対に反対」との呼びかけを行った。
早速、500を超える団体・企業が参加している国民生活産業・消費者団体連合会が、清水氏の呼びかけに応じた。
日本百貨店協会の鈴木弘治会長も将来の増税に反対ではないが、デフレ脱却に向けた道筋をきちんと示すべき、とのコメントを出した。
財政健全化のために消費増税を行って将来への不安がなくなれば回りまわって消費にプラスになろうが、現状の経済情勢から判断してこの流れは考えにくい。国内マーケットはさらに冷え込み、消費は一段と縮小する危惧が高まる、と考えるのが正常な判断だ。
復興需要もあって、一時は回復傾向を見せた小売業の2012年の販売指数は、月を追うごとに下降局面にある。
国会での消費増税案が成立しても、実施は2014年4月以降だけに、駆けこみ需要の期待はあろうが、デフレ脱却、景気回復の先行き見込みは期待薄となろう。
消費税の上乗せカルテルを容認する政府の中小企業対策
◆政府の中小企業対策は、現実離れしている
政府は、消費増税の実施に先立ち「中小企業が大企業におさめる商品などの価格に増税分を上乗せできるようにする」との便宜を図ることを決めたようだ。
複数の企業が値上げなどで裏協定を結ぶことを「カルテル」といい、独占禁止法上禁止されている行為である。しかし、今回の消費税増税分を価格に転嫁することを確認し合う場合に限って、例外的に認めるという。
岡田克也副総理、安住淳財務相らで構成する検討本部を設けて議論した結論だ。消費税増税で中小企業や下請け企業が増税分を納入価格に上乗せできないのではないか、との中小企業の強い懸念の声を受けての施策だ。
具体的には、業界内で価格に転嫁する幅や時期などの基本方針を取り決めても、公正取引委員会に届け出ていれば、罰則の適用除外にするとし、店頭での価格表示の方式も事前に決めることを認可するという。
しかし、価格に対する決定権は各企業の自由裁量に委ねられているものであって、経営の根幹をなすものだ。事業利益確保のために消費増税分をどのように価格に吸収するかは個別企業の問題であって、独禁法が無関係とは言わないが、「黄門様の印籠」としての力は持ち得ない。
◆中小企業庁の人員強化
大企業が下請けに対して、増税分の値上げをしないよう圧力をかけていないかどうかを監視するため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を強化し、現場調査の強化を検討しているとは、まさに噴飯ものではないか。
これが事実であるとすれば、高給を食（は）む官邸の政府要人達の経済感覚が、いかに現実離れしているかの証左であろう。あるいは、中小企業者の消費増税の反対をかわすために考えた「無用の策」といえる。
商売における取引価格というものは、お上（かみ）が決めるものではなく、売買をする当事者同士の相対相場で決まるものであり、お上が介入する余地など全くあり得ない。
下請業者が共同歩調＝カルテル＝を採ろうと採るまいと、大企業のバイヤーは、当然のことながら自社の採算性を考えて商品を仕入れることになる。元来、取引価格は、経済の実勢に応じて決定されるものなのだ。
消費増税ともなれば、消費者のサイフの口は容易に開かず、また、消費者自身の裁量で購入すべき価格が選択されるものであることくらい、官邸の人間は知っているはずだ。
勘繰りたくもないが、消費増税を公務員の数を増やす理由付けに利用されては、中小企業者にとって、また一般庶民にとっても“泣き面にハチ”である。
エコポイント・ビジネスがもたらした政策特需の結末と活力ある産業の毀損化
デフレが長引く日本経済の中で、成熟商品の過当競争に苦しんでいた家電、自動車、住宅産業などは、いわゆる「エコポイント」政策による政府の支援で一息つくことができたことは事実だ。
だがエコポイント特需の結末は、これらの業界が今や巨大な赤字を計上し、止むを得ず国内工場の縮小・停止に追い込まれてしまった。反対に、この間、グローバル化を推進し続けた韓国、中国等の同業企業は躍進を続け、日本企業の遥か先をいく企業に成長していった。
お上の権限拡大に便乗し、特需狙いに走った、日本が誇るお家芸の巨大企業は、結局、世界のマーケットから取り残されるという運命を辿ったことになる。政治や行政に頼る企業経営というもののあわれな結末を見事に証明した。
喫緊の課題は、デリバティブ契約を結んでいる中小企業の存在
◆超円高の進行により中小企業の損失は拡大
「為替デリバティブ」とは、為替変動に対する保険のようなもので、貿易業務を営む企業であれば必ずメイン銀行が声をかけてきた。公的資金返済を急ぐ銀行側が、積極的に動いた取引だ。
為替デリバティブと呼ばれる金融商品とは、為替相場の変動により企業のリスクを減らすため、銀行と企業があらかじめ決めた価格で外貨を売り買いする契約のことである。
問題の発端は、1ドル＝110〜120円の円安ドル高だった04〜07年ごろ、さらに円安が進めば損が膨らむなどと言って、銀行が輸入業者に盛んに売り込んだ金融商品だ。
その後の円とドルの関係はご存知の通りの展開で、2008年のリーマンショック、さらに昨年のユーロ危機で、1ドル＝〓円台まで円高が進行した。
企業は、銀行との契約により実際の相場よりも高い価格でドルを買わざるを得ないハメに陥り、大きな損失を抱え込んでしまったのだ。
金融庁は企業側の「苦情には適切に対応するよう」との和解の指導はしているが、中小企業にとって事態は深刻だ。
◆激増する為替関連申立
全国銀行協会が設けている金融ADR（裁判外紛争解決手続き）の窓口へのデリバティブ関連の斡旋申し立ては、2010年度172件、2011年度749件と、4・3倍にも増加した。
金融庁によると、2010年9月末時点で為替デリバティブ契約は4万件、契約している中小企業は1万9000社に及ぶ。金融ADRへの申し立ては、全体からみればまだまだ僅かに止まっている。
金融円滑化法（金融モラトリアム）終了に伴うDDSの活用
すでに期限が切れている金融円滑化法は、東日本大震災の影響がなお残っている懸念から、2013年3月末まで延長されている。
同法のおかげで一時は倒産件数も減少していたが、さすがに2012年に入ってからは、リスケ（リスケジュール）中にも関らず倒産する企業が増え始めてきた。業績が上がらず、返済も滞りがちになっているためだ。同法の終了とともに、倒産件数が激増するとの懸念も高まっている。
金融庁は、金融円滑化法終了後、リスケに代替する手段として、銀行からの借入金が資本と見なされるDDS（Dept For Dept Swap）を受け皿にするよう金融機関を指導している。
明確な事業自体回復の展望が必要だ。
