【EiBy 1st】合同展の開催意義と当問屋街にもたらすものへの期待、そして今後
◆問屋街商社に、若手デザイナーが伝えたかった「コト」
この号が出る時は、新鋭若手デザイナーからの商品企画提案展示会【EiBy】は終了しており、問屋街商社の皆さんの評価も確定しているはずだ。
いいわけはしたくないが、問屋連盟傘下商社の商品構成とピッタリ一致するはずはないし、何よりデザイナー諸君もまったく当問屋街のビジネスモデルについて事前の理解はない。ある意味、問屋街の皆さんと新鋭若手デザイナーの偶然の“鉢合わせ”に終わったと言えるかも知れない。問題はこれからだ！
混迷を深めるファッションビジネス業界にあって、彼ら若手デザイナー達は、ファッション＝アパレル、という認識はない、もしくは薄い、と言えるだろう。消費者の生活すべてが、彼らのファッションビジネスの対象なのだ。
「モノ」の成熟が極まったというべき日本のマーケットにあって、彼らのデザインの対象となるものは、日本人の「生活スタイル」そのものにあると言えるだろう。
この問屋街において、なるほど、アパレルビジネス関係の企業が多いことは歴史的な必然でもあって、消費者の満足は、「衣」の充足から始まっているためでもある。
ところが、この問屋街は江戸期以来、あらゆる生活必需品の流通拠点であったために、必ずしも「衣」関係の企業がすべてを占めているわけではないのだ。鞄、バッグ、タオル・ハンカチーフ、眼鏡・時計、理美容・化粧・装粧品、傘・雨具、寝具、アクセサリー、ユニフォーム、文具・事務器、紙製品、包装資材、インテリアなど、あらゆる生活用品が扱われてきた。
こういった従来からの生活必需品を、「モノ」そのものとしてではなく、今後の成熟社会における「コト」のために変化させられるのではないか、消費者に生活を楽しんでいただくファッション化が可能なのではないか、というメッセージが彼らの「伝えたかったコト」なのだ。
◆日本ファッション・ウィーク推進機構の使命
従来型商品流通機能の役割にこだわり続ける問屋街商社と、商品を単なる「モノ」としてではなく、新しいデザインの息吹を吹き込むことでファッション商品化し、成熟化した生活者のレベルに応えることを使命とする若手新鋭デザイナーの世界観との融合が、閉塞感漂う日本経済の景気回復の可能性を高めるのではないかーー。
今回のイベントでは、問屋街と若手デザイナーの認識の違いを埋めるために、JFW（日本ファッション・ウィーク推進機構）ディレクター・信田阿芸子氏の支援をいただいた。理由は、JFWそのものの使命だ。
（一社）日本ファッション・ウィーク推進機構は、経済産業省、（独）中小企業基盤整備機構、（独）日本貿易振興機構、外務省、知的財産戦略本部、文部科学省、国土交通省、東京都、(社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(財)日本ファッション協会、(社)日本アパレル産業協会、(財)ファッション産業人材育成機構、日本百貨店協会等がバックアップし、日本新人デザイナーファッション大賞、東京コレクション・ウィーク、JFWジャパン・クリエーション等の「ファッション振興事業」を推進している。
また、「日本各地のファッション事業との連携、協力事業」も欠かすことのできない事業となっている。世界に日本のファッションを紹介し売り込むと同時に、日本各地に根付いているファッション関連事業を支援することを目的としているのだ。
JFWの〈基本方針〉には、
▽高感度、高品質、高機能など、高付加価値な日本製品を中心に揃え、世界から質の高いバイヤーが集うビジネスの場を提供する。
▽日本独自の文化・美意識を活かしたオリジナルのトレンド情報を発信し続け、それを世界の人が日本に見に来る、情報を取りに来る流れ・仕組みを構築する。
▽日本の中核となる国際的な素材展として、繊維ファッションの情報集積・発信機能を強化し、東京というファッション都市を巻き込み、魅力あるファッションビジネスの国際拠点を確立することに貢献する。
が謳われている。今後もJFWとの関係を密にすることで、問屋街の活性化に役立てていく可能性は多分にあるといえるだろう。
【EiBy 1st】から、次なるシナリオの展開を目指して
◆“なくてもいい消費”“あってもいい消費”
こんな表現は妥当でないかもしれないが、生活保護受給世帯であろうとも、iphoneに代表される「スマートフォン」は必要だ。iphone5の発売には例によって多くの行列ができたことが報じられた。スマートフォン業界は激戦だ。
この業界の争いは、何億年前か知らないが、恐竜時代を思わせる。巨大な恐竜同士の激しい戦いが繰り広げられているのだ。恐竜時代同様、ある日、突然に自然界の逆鱗に触れてすべてが消滅してしまうかも知れぬ。
筆者もiphoneを使用している。が、従来型携帯電話の延長としてしか認識していない人間にとっては、iphone5にはまったくと言っていいほど興味はない。話題の商品には違いないが、「どうしても欲しい商品」ではないのだ。
iphone4にようやく慣れてきて、従来型ケータイとの驚異的な違いが分かってきた段階となり、さらに使用レベルを高めたいとチャレンジし始めたところでの新機種の発売となった。
人間の心理としては不可思議なところがあり、「4」ですら使いこなしていないのに、誘われると「5」に切り替えたいという欲求が生まれてくる。
PC（パソコン）についても、そんな心理的な傾向がある。「出先で必要だ」と自分を説得してミニノートPCを購入したが、十分に使用しないうちにアイフォンを使い始めたため、ミニノートの活躍の場は薄れた。アイフォンが十分に緊急用のPCの役割を果たしてくれるからだ。こうなると“あってもいい消費”と言えるのだろうか。
◆“どうしても欲しい”商品に転換させる方策
回復しないどころか底なし沼にでも落ち込みそうな景気状況の中で、いま“あってもいい商品”を“どうしても欲しい商品”に変えるために、どの企業も必死の戦略を練っているということだ。
自社の事業を維持・発展させていくためには、消費者心理をターゲットにして多彩な手立てを講じるしか方法はないと言えるだろう。何らの行動を起こさずして景気の回復を待っていても埒は明かないし、崖っ淵（筆者の関係企業の社長談）に追い込まれてしまうことになる。
先日、ある著名な、テレビでお馴染みのエコノミストの講演会に参加した。
講演内容はいずれ紹介させていただくとして、講演後、失礼ながらと前置きして、氏と名刺交換後、「私は、先生のおっしゃる“デフレの元凶”は、U社の安売りの大量販売にあるのではないかと考えています。先生のお考えは？」と、臆面もなく筆者の理屈を聞いていただいた。
氏の回答は、筆者とは違い、かみ合うことはなかったが、この5分足らずの問答で筆者には納得する部分が多くあった。
なるほどU社の商品の多くは昔からある商品であり、“なくてもいい”消費の筆頭なのだ。その商品を求めて銀座の巨大店には行列ができ、百貨店、ファッションビル、エキナカ、郊外店と、いたる所にショップがオープンしている。
もはやオバチャン、オジチャンばかりがお客さんだとの陰口も盛り上がるが、お客様には“どうしても欲しい商品”になっている。価格戦略も実に多彩だ。業界の常識を超えている。平気で、週末あるいは地域（ショップ）限定で特別価格販売（処分品ではない）を行っている。
余談ではあるが、筆者と彼のエコノミスト氏との一致した意見は、「U社の海外戦略の成否」であったことを述べておきたい。
◆問屋街の業界常識を脱ぎ棄てよ
問屋街の商社さんは、今回の【EiBy 1st】から何かを感じていただけただろうか。学ばれたところはあっただろうか。
若い独立系デザイナー諸君は、少なくとも海外に（国内では活躍の場が狭小化するだろうから）「将来」を見据えて活動しようとしている。
従来の、アパレルメーカーで存分に力を発揮してきた企業内デザイナー達とは、発想・行動において大きな違いを持っている。
彼ら若いデザイナーたちには、少なくとも問屋街業界の“常識”は通じないということである。
