政権をどの政党が奪取しようとも、「金融円滑化法」の継続はあり得ない。
“中小企業の崖 目前”
民主党政権誕生時に、当時の亀井静香金融相の提案で「金融円滑化法」（モラトリアム法）が施行された。2009年12月のことである。狙いは2008年9月に発生したリーマンショックによる急激な経済の落ち込みを少しでも緩和したいというところにあった。
住宅ローン等一般消費者向けも含まれてはいたが、主たる対象は中小企業・零細企業救済であることは言うまでもない。借金の返済負担に喘ぐこれら中小企業にとって、金融機関による金利減免や返済期限の先延ばしは、一時は、「平成の徳政令」とも評された。
確かに、この金融円滑化法による救命措置によって倒産件数は減少したことは、各種機関のデータでも裏付けることができる。
統計数値を総括すると、全国の中小企業約420万社と見て、そのうちの30〜40万社が金融円滑化法の適用を受けたと考えられている（金融機関には、返済猶予の実施状況の報告が義務付けられている）。一時的に資金繰りは助かり、結果として倒産件数は減少した。
東京商工リサーチのデータでは、08年、09年に1万5千社を超えていた中小企業の倒産は、10年には1万3246件、11年には1万2687社と減少傾向を示し、12年10月末時点で1万225件となっている。一見、効果はあったかに見える。
金融円滑化法は当初1年間の時限立法であったが、その後の東日本大震災の影響もあり、すでに2度の延長を行ってきている。いよいよ2013年3月末で期限切れとなる。
中小企業の支えともなってきた金融円滑化法がなくなるのだ。まさに、「中小企業の崖」は目前だ。このことは、本紙において何度も詳しく解説してきた通りだ。
円滑化法で中小企業の経営は改善しなかった
「金融機関から返済猶予を受けている間にリーマンショック後の中小・零細企業の経営を立て直す」というのがあるべき本来の目的であった。
だが、「現状が苦しいから返済猶予を求めるのであって、急に利益が上がるわけではない」（地銀幹部）との指摘通り、中小企業の経営改善は進まず、データでは一度支払いの猶予を受けた企業の7割強が、再び円滑化法を利用するに至っている。返済を何度も先延ばしするという「依存症」的事態に陥っているのだ。
円滑化法の再度の活用企業では、本業自体の回復が見込めない業種もかなりあることも事実だ。帝国データバンクの調査では、円滑化法を活用した中小企業の倒産件数は累計で448件。それが、今年の7月に41件、8月に45件と過去最悪を更新している。9月以降、円滑化法廃止がらみで急増する事態を懸念しているのだ。
円滑化法を活用して順調に経営が改善された事例も数多くあり、一定の成果があったことは事実であるが、「正常化」事例は全体の15％程度に止まる。当問屋街のいくつかの企業のように本業そのものが厳しいながらも経営改善の可能性があり、成功した実績を持つ企業が多いのも事実だ。
法案成立前後に危惧された安易な返済猶予のツケは国民負担となって回って来ることは否定できない。金融機関の焦げ付きは、全国の信用保証協会が穴埋めすることになる。
原資は税金であることはいうまでもない。すでに政府は、円滑化法施行後の3年間で合計1.8兆円の税金を投入しているのだ。
囁かれる倒産急増危惧
円滑化法の期限切れ後、金融機関がいきなり返済を迫る、という行動に出るとは常識的には考えられない。現在、円滑化法活用企業であって抜本的改革を必要とする企業は、5〜6万社に上るとの見方が一般的だ。
金融庁も地方銀行などに対して企業再生を支援するファンドをつくるように指導していると報じられている。本業に先行きの見えない企業などに対して、金融機関にリストラや業態転換などの「経営指導」を思い切ってやってもらいたいとの金融庁の意向だ。
企業自体の再建計画がないと、返済猶予を受けていても銀行内では「不良債権」にカウントされてしまうことになる。すでに、金融機関では倒産が増えることを懸念して対策を講じ始めていると見られている。
野村証券の話として、朝日新聞12/1付朝刊には「上場地方銀行84行の不良債権の処理費用は円滑化法の施行後、低く抑えられていたが、12年度上半期は1117億円と前年度の同じ時期に比べて5割増えた。この費用には、融資の焦げ付きに備えて積み立てる『引当金』を含んでおり、これから倒産が増える『兆し』といえる」とある。
リーマンショック時のような貸し渋り、貸し剥がしに金融機関が一気に走るとは思えないが、借りる立場の企業として、金融環境の変化に敏感に反応する体制をとるべきだと警告しておきたい。
デフレの深耕は止まらず2013年の経営環境は更に悪化する。
先行きの見えない景気
10年以上にわたる物価指数の下落、すなわちデフレの猛威はなお衰えることがない。
デフレ脱却に向けて日本銀行は金融緩和策を続けているが、自民党の安倍総裁は日銀に「無制限の国債発行」を突き付けて多方面からの批判を浴びた。彼は建設国債発行まで持ちだし、全額日銀で引き受けることまで要求したと伝えられた（これは誤報らしいが）。
問題は民間の資金需要が減速する中で、いくら紙幣を刷っても効果は上がらないのが現実の姿だ。うがった見方ながら、彼の「国防軍」構想による軍備増強という受け皿が、本当に必要になりそうだ（冗談レベルの話だが）。
余談になるが、TVで著名なエコノミストが、戦時中「戦時国債」を無制限に発行したが、インフレにならなかったと言ったのには驚いた。バンバン刷ったお札はすべて兵器生産に使ったのだからインフレになるわけはない。結果は、敗戦後に戦時国債のツケが回り、強烈なインフレが日本を襲うことになる。
今日のデフレ病は日本人の体内に深く食い込んでいて、原因を突き止めた上で早く治療を施さなくてはなるまい。
頼みの米国やヨーロッパは、強力な金融緩和で長期金利の引下げに必死だ。このままいけば、ますます円高は進行することになる。円高は、日本の産業界を苦しめ続けている。企業努力ももはや限界と見たか、多くの製造業は海外に工場を移転させており、珍しくもなんともなくなってきている。もはや、海外生産は日常化したのだ。
ファッションにおいてもデフレの波は強烈だ。問屋街の価格もユニクロの小売価格との差がなくなっている。国内各産地で生産される付加価値の高い商品は新興国では生産不可能だ。それも海外での評価は高いが、肝心の日本人には売れない。あまりにも市場価格と遊離しているからだ。
衣料品価格はもはや元には戻らない。
成長可能性ゼロの時代
3.11の自然災害に加えて原発事故という人災。さらに、耐震工事が叫ばれている中で「笹子トンネルの天板崩落」という大事故が発生した。60〜70年代に造られた新幹線や道路・橋といった公共の構造物が、それぞれ耐用年数を過ぎている。
わが国の借金はすでにGDPの2倍を超えてきた。だが、被災地の復興や老朽化した社会的施設の見直し工事をためらうわけにはいかない。高齢化社会に対応した地域医療や介護施設の整備も急務である。
いずれも基盤となる企業の業績改善以外にはデフレ脱却の可能性はゼロなのだ。経済に携わる問屋街として“逃げ道”を探すのではなく、今後は正面からこの課題に立ち向かっていかなければなるまい。
経営改善計画を立て、いかなる事態にも対応しなければならぬ
会社の価値をアピールし直すことが急務だ
自社の強み・問屋街の強みを見直して、プレゼン能力をアップしなければならない。それには「経営改善計画」の作成と発表だ。そのため、
(1)基本的な経営管理（会計、財務、商品、営業体制、ロス管理）を全員が共有すること
(2)アクション・プラン（行動計画）の立案と実行、及び定期的進捗管理状況を金融機関への報告
(3)実質債務超過・支払の渋滞・2期連続赤字企業は「不良債権予備軍」と看做されてしまう
⇒事業の継続可能性と実現目標を明確にして、しっかり改善点をアピールすること
（金融機関が期待する熱意と実行を確実にアピールする計画を作成し、定期的に話し合うこと）
