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宿屋四郎兵衛
「辛口ワンポイント」
（2003.9.1〜2005.4.20）
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| 2004年 新春スペシャル |
杞憂に終わる？
昔、中国・杞の国の人は、いつ天が落ちてくるかと心配して、夜も寝られず、食事も喉に通らなかったと言う。これが杞憂の起こり、と言われている。新年早々ではあるが、これに類する杞憂が今日にもある。
デフレによる税収不足で、毎年新規に40兆円前後の国債を発行せざるを得ない状況が続いており、現在、日本の債務は既に地方債を含めると700兆円、後5年くらいで千兆円に達すると見られる。何らかのきっかけで金利が3〜4%上がると「もう国はこれを償還出来まい」と見て、一部の投資家が国債の売りに転ずると一気に国債は暴落、金利は急上昇、日本経済の崩壊にも繋がりかねない。当に、天が落ちて来る心配がある。夜も寝られない人がいるかどうかは別であるが。
「失われた10年」と言いつつ、そして、なんとは無しの不安感を抱えつつ、日本全体は、“ゆで蛙現象”、に漂っている。リストラの深刻化や、給与カット、一時金の削減、退職金・厚生年金制度の見直し・廃止、それにも増しての企業収益の実質悪化、更に、本年は決着しなければならない国の年金制度改革問題なども加わり、ただ事ではない状況下である。それでも多くの国民は、依然、政府の「構造改革なくして成長なし」の呪縛下に陥ったままである。
生活保護世帯やフリーターなどの年収200万円以下の人は約2500万人、失業者380万人、自殺者は、3万2000人。個人破産件数に至っては、22万4000件、10年前は、1万1000件であったのに、である。
景気回復はあるか？
昨年12月9日発表された7一9月期の国内総生産（GDP、改定値）は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算で1・4%増となり、回復感は無いものの6期連続の実質プラス成長となった。これで、今年度は、2期を残しているが、政府の15年度見通し「前年度比実質2・1%成長」（当初見通しは前年度比0・6%成長）達成は微妙の情勢となった。しかし、政府は「景気は引き続き持ち直している」との認識を示している。
今回のこの数字を“景気回復“の証と見るならば、輸出と企業リストラがテコの役を果たしており、手放しで喜べるものでは決して無い。平常の景気回復期には「企業業績回復 ⇒ 設備投資、雇用の拡大」と進むものであるが、リストラが支えで本格的回復になるわけは無い、のである。
そして、金融リストラの進行である。足利銀行は決して例外ではなく行く所まで行かざるを得まい。地方の商店街などへの影響はこれからが本番との覚悟も必要であろう。国全体の指標と地方との乖離現象は、今後益々進行することとなるであろう。どの業種も、どの企業もみんなハッピーになる景気回復など、恐らく今後あり得ないのだ。景気についても“護送船団方式”は崩壊したと言わねばならない。
動乱の兆し
物騒なタイトルになったが、別にイラク介入について論じるつもりはない。然しながら、イラク問題は、所謂、“国益“なるものを巡って本年は、国民全体に大きな陰を落とすことになりかねない。戦後（これは太平洋戦争のこと）、朝鮮動乱によって大きく国益を回復した事のある日本、半世紀余ぶりの海外派兵により、プラスになるか、マイナスになるか。どんな事態を惹起することになるかは予断を許さないところである。これも”杞憂“の一つであろう。
ここに言う「動乱」は、この数年、既に起こっており、今後益々その動きは顕著となるものを指している。近年では、「丸の内」に始まり、今や、シオサイト、六本木ヒルズへと流れている。渋谷を占拠した中高生の“ヤングギャル”ならぬ“カンレキギャル”とも言われる一群の行動である。この50歳台アップの女性群の行動は明らかに低迷する日本の消費マーケットのヘゲモニーを握る勢いであり、その「選択消費」の動向は、消費の二極化を招来するなど、今後の消費動向を大きく、かつ急激に変化させる要因になるものと考えられる。
65歳以上の人口は、既に全人口の18・5%（老年人口比率）を占めるに至っている。わが国の高齢化の特徴はそのスピードにあり、老年人口比率が7%から14%に達する年数は、フランスの115年、スウェーデン85年、イギリス47年に比べ、僅か24年のことであった。出生率の低下、未婚・晩婚・晩産化の進行と共に、その影響は図り知れないものがある、といえよう。
わが国の人口は、いよいよ2006年の1億2774万人をピークにして、以降減少に転じることとなる。そして、2050年には、1億60万人との予測である。そう言えば、この2006年には、人口構成上最も厚い層である団塊世代がリタイアする年でもある。
ここ数年の貯蓄率の急激な低下傾向は、デフレによる家計の金融資産実質残高効果によるものに加え、高齢者世帯による現預金取り崩しの影響も看過することが出来ない。現時点に於けるゆるやかな個人消費の推移に高齢者の貯蓄率低下が果たしている役割は、決して小さいものではあるまい。
このことは現在の消費を牽引している原動力が、自ずから限界のある個人消費であることに留意しなければなるまい。
新商品が続出する？
少子高齢化、団塊世代のリタイア、人口そのものの減少など、当然ながら私たちが今まで経験した事の無い「新しい時代」が既に動き始めているのである。“終わりの始まり”であることを強く認識したい。と同時に、新時代を迎えてこれからは新商品が続出する予感が強い。まず、
（1）「新・三種の神器」も登場するはずである。
・DVDレコーダー
・デジタルカメラ
・カメラ付きケイタイ
あるいは、薄型の液晶大型テレビ、これは地上波デジタル放送に伴う大規模な買い替え需要の柱に発展する可能性が大きい。
（2）昨年12月始めに開催された「ジャパン・クリエーション（JC）2004」。熱気に溢れた大会となった。
新原料、和紙や紙を原料としたペーパーヤーン、生分解繊維などの環境にやさしい新素材、後加工の組み合わせによる意匠素材、抗菌、消臭など機能性の新加工など日本オリジンを強調。中国等とのグローバル競争が当たり前のテキスタイル・ビジネスだけに新しい繊維産業の息吹が感じられる内容であった。
（3）そして、新しい仕組み創りも進行している。
・中堅婦人服メーカーによる地域小売店のサポート事業
・ニットメーカー、地方縫製メーカーなどの直営・FC化の推進
・少子化の中でベビー・子供用の高価格品の開発
・中古パソコンに新商機
・テレビ通販は伸び盛り
・ネット通販の超拡大
・こだわりの京都旅行
・温泉ビジネスは花盛り
など、枚挙に遑が無い。
（4）「日経MJ紙」の“新製品”欄は、必見。各消費財メーカーによる新商品開発への意欲が、こんなに多くの新製品誕生に結びついていることに注目したい。連盟加盟の各企業は、こういった情報を敏感に察知し、迅速に仕入れしていくことが望まれる。
その全てが消費者の支持を得られるとはいい難いが、時代の節目であるだけにヒット作続出の可能性は極めて高いと言えよう。
（5）高齢化が進み、また、都心の地価下落から多くの郊外生活者の都心回帰が予測されている。地方から出て、郊外に家を買ったサラリーマン、田舎に帰り老親と農業を、という恵まれた？人は別にして、これからの生活を考えるとやはり都心が便利、となる。
堀留や富沢町など近隣問屋街の変貌もこの流れを受けたものとも言える。ここに新しいビジネスが大きく立ち上がる可能性が出てきた。
・ 介護、福祉、デイケアサービス、子育て
・ 各種高齢者支援サービス
・ パソコン・HR立上げ支援
・ 環境ビジネス、各種セミナー開催
・ 街づくり、商店街支援
など、NPO法人を中心としたコミュニティ・ビジネスや一般企業による地域支援活動が活発になるものと考えられる。
時代の変化の中で、思わぬ商品が思わぬところで売れていく、当に、創業者の持つ「商人の心・行動」に、改めて、徹することが求められているのである。
流通革命は現実の中
かって、「流通革命」（林周二著・S37・中公新書）が出版され、直ぐに「流通革命新論」（同著・S39・同刊）が出た。どちらも当時、200円で出版されたもの。これほど長く流通業界で賛否両論、物議を醸すことになる価値ある新書になろうとは、林先生、予想されていたであろうか。
「新論」の中で、先生は前著が、“写楽やピカソの描いた肖像画の線が、自動車免許証用や手配人物用の写真の線と混同を受けたのに似て、前著は「現実ばなれした作品」とか「世をまどわす描写」とかいう批評を受けた。”と記しておられる。この混同は、今日も尚、続いているのである。中には、「流通革命の“ウソ”」を書いてベストセラーになった評論家もいる。
しかし、今日見るところ明らかに大筋としての「流通革命」は実際に起こったし、今尚深耕している。この事実は40年間流通に携わってきた者としての実感であり、「“ウソ”だった」なんてまやかしは決して許さない。気休めで、真剣に事業に取組む多くの経営者を陥れるような言辞を弄することは許されることではない。諸種の統計資料をあげつらうまでもなく、流通の地殻大変動は現実の中にある。
もう手遅れかもしれない。一刻も早く、全国の中小小売店、そして小売店を支える全国の卸売企業は改めて自らの立場、社会的存在価値・存在理由を問い直すべきである。そして、時代をしっかり確認することである。どんな時代になっても、消費者・お客様の存在が無限である限り、手遅れなんてあり得ない。気付いた今こそ、チャンスであり、会社を正しい方向に一日も早く直さねばならない。
“際”“壁”はなくなる。
問屋機能は不滅である。しかし、このことは、現在、「問屋」と称する企業群が不滅であることを意味しない。誰にでも、そう！現金問屋の多くが敬遠する“素人さん”でも直ぐ問屋業は始められる。まして、IT（情報技術）が格段に進歩している今日、由緒ある問屋街が、ある素人集団に一気に席捲される、なんてことはこれから日常茶飯に起こりうることを覚悟すべきだ。
通信販売の多くの老舗が業績不振に喘ぐ中、急上昇した ジャパネットたかた（佐世保市）の例を見ても明らかだ。三洋電機とのコラボ商品の開発、単に機能の説明だけでなく、“生活がどう変わるかを消費者にイメージさせる手法”は、極めて斬新、通販業者の常識を超える。こういった例は、今後続出しよう。
これからはeショップという“飛び道具”が次々と従来の流通の常識を変えていく。ここには、今まであった“ファイアウォール”は存在しないし、今までの慣習も無い。
問屋がこれからも問屋であり続けるためには、
(1) 消費者・お客様に精通すること。常にお客の目線で商品が提供出来ることである。
(2)商品開発に異質なメーカーを巻き込む交渉力を持つこと。
(3)小売店とのコラボレーション、小売店の痛みは自分の痛みと感じられるかどうか。一緒に考え、一緒に消費者・お客様の勉強が出来ること。
事業継承者を育てよ
そして、なにより大事なのは、(4) 人材である。「引き継ぐ」ことである。事業継承者を持つことで多くの課題は解決できる。先代の功績は、何ものにも代えがたいものではあるが、時代は余りにも変化し過ぎた。その上、更に変化のスピードは急であり、もはやハンドルを切ることは容易ではない。
素早く手を打つ行動力があるかどうか、例え、拙速の謗りを受けようとも、逸早く行動を起こす勇気がなければ、もう経営のハンドルは握れまい。
本当の決断の時、それは一日も早い事業継承者へのバトンタッチなのである。
事業の改革を積極的に推進し、主力の扱い商品のラインを転換させ、生活者に新しいイメージを感じさせる企業・店を創り上げるのに、それほど時間は残されてはいない。行動の時である。 |
| 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2004/1/1掲載 |
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