宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 15 インターネット 　中小企業総合事業団の調査（02年3月）による「商店街を中心とする小売業のインターネット活用の実態」から、小売業がどのようにインターネット（以下ネットと略）を活用しているかを確認してみる。調査は、ホームページ（以下HP）を活用している14商店街と活用していない2商店街へのインタビューで行われている。 （1）パソコンの導入率は55・5%、ネット利用率は49・1%。パソコンの利用目的は、「文書・資料作成」（80・5%）、「メールの送受信」（約6割）。 （2）自店HPを開設している個店が35%、うち自店で企画・製作した個店は33%である。 「店舗の販売促進を強化する」ためが、55・3%と多い。開設コストは「5万円未満」が31・8%と最も高く、毎月のランニングコストは「1万円未満」と「1〜5万円」がともに2割強である。更新頻度は、月1度以上が18・9%であるのに対して、開設以来1度も更新していない割合は44・6%もある。 具体的成果として、「情報提供により商圏が広がった」「ネット上の販売が行えるようになった」「店のイメージが向上した」などが上げられている。 一方、消費者のネット利用年数は「3年以上」、接続回線は「ISDN」「ADSL」が主流。商店街HPにアクセスした事のある人は、22・7%あり、一応、認知されていることが読み取れる。 「消費者の商店街や買物の情報への意欲は高く、商店街でもメールマガジン等のマーケテイング手法に大きな可能性」がある、との調査結果である。 「調査からの提言」より （1）HP開設の目的を明確にする。 「来街者の増加」が目的。 （2）商店街内のネット・HPへの意識を高める。 　※HP担当者による加盟店への強いリーダーシップ、参加意識を高める。 （3）HPの運営体制作り。 　※特定個人への過大な負担とならない配慮。組織でサポートする。運営のための人材発掘・活用を図ること。 （4）商店街幹部の対応と権限の委譲。 　※HPの担当者は、商店街内では若手であり、また、今まで商店街活動に協力的でなかった人物が多い。幹部のサポートが必須であるが、介入し過ぎると担当者の意欲が減退する。 （5）HP開設・運営のための費用調達方法の工夫。 　※会員のコスト負担の不満を緩和するため、行政の補助を受ける事例もある。また、商店街の収益事業の収入を充てるケースも多い。 （6）HPの閲覧（アクセス）、利用者を増やすための販促事業にしっかり取組む。 （7）HPに参加する個店の取り組み意識を高める。 ※　個店で売上げを伸ばしている店は、自店でHPを別に作成しており、商店街HPを自店HPへの多様な入り口のひとつとしている。 　この調査結果は、発表されたばかりではあるが、現時点から見ると、果たしてHPの実態を正しく反映しているのかという疑問は残る。何故なら、今日、ハード・ソフト両面の進展、更には消費者のネットに対する認識は、飛躍的に高まっているのである。「一応、HPを作っておくか」、というレベルの時代では無くなっている。 業者に丸投げのため、容易に更新出来ない、費用が掛かりすぎる、といったHPがまだ多数存在しているのも事実。しかし、消費者から見向きもされないHPは、急速に淘汰されていくに違いない。 「顧客に活用されるHP」 　データから、今後、かなりの速度で商店街の“IT化”が進んでいくことが理解出来る。この事実は、今までの商店街の常識を根本的に変えてしまう可能性を示唆しているのではないか、と思われる。商店街の活況=来街者の多さ、を意味しなくなる時代である。消費者の購買行動が大きく変化してしまうことを考えねばなるまい。 　問屋街といえども例外ではない。真に「顧客」のための“IT化”を構築しない限り、小売店から見向きもされない時代になることに留意すべきだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2004/4/20掲載