宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 19 停滞または衰退している商店街は、96・6% 何ともショッキングなデータではある。このデータ、中小企業庁が5月に発表した「平成15年度商店街実態調査の概要」から出てきた。しかし、恐ろしいことに、この数字に驚くことは無いのであって、過去の同じ「商店街アンケート調査」の結果は、 平成7年度　94・7% 平成12年度91・4% と、この数年、殆ど変わってはいないのである。 特に厳しいのは、地域型商店街（最寄品及び買回り品混在型）、そして近隣型（最寄品中心で日用品の買物商店街）で、「衰退」と答えた商店街が、夫々、37・1%、49・7%となっている。広域型、超広域型商店街のように買い回り品店が多くなり、遠距離からの来街者が増えるにつれ「衰退」は減るものの、「停滞」が増えている、という傾向である。従って、「繁栄」と答えた商店街は、広域型、超広域型で、夫々7・1%、16・2パーセントと、近隣型0・8%、地域型3・0%を圧倒している。 この調査データから読み取れることは、百貨店・量販店等の大型店を擁し、集客力に優れる「広域型」「超広域型」しか商店街としての可能性は無い、と言い切れるのかもしれない。 経営者の高齢化等による後継者難 「商店街における大きな問題」の1位は、「経営者の高齢化等による後継者難」（67・1%）である。この問題は、 平成2年度は　18・3%で7位であったが、平成7年度は　63・9%で2位に浮上、更に、平成12年度は　61・6%で4位になっている。年度によって「調査項目」が変わっているため、正確な趨勢を見るのには無理があるが、商店街が抱える極めて根深い問題の一つであることは間違いあるまい。 この問題が、15年度調査第2位の「魅力ある店舗が少ない」（66・3%）に繋がっているものと懸念される。因みに、第3位は「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」（55・7%）であり、以下、「核となる店舗がない」（51・8%）、「店舗の老朽化・陳腐化」（48・2%）となっている。何れも、第1位の「後継者難」との関係が推測される項目である。 従来多かった「大規模店との競合」や「駐車場の不足」、「商圏人口の減少」、更に「商店の歯抜け現象が進行」「業種構成に問題がある」「全体に店舗規模が過小」などの項目が後退している点にも注目しなければなるまい。もう人のせいにすることで、商店街を救うことは出来ないのである。 今後取り組みを強化する必要のある事業の第1位は、「個店の改善・活性化」（68・5%）、以下「組合の組織強化」（29・6%）「共同ソフト事業」（23・8%）「施設整備事業」（22・5%）と続く。 個店の改善・活性化 「後継者難」と言う根元的問題を抱えながらも、漸く本来の“商店街のあるべき姿”“何をしなければならないのか”に多くの商店街が気付き始めたことが、この調査から明らかになったと言い切れるのではないか。過去に見られた“大型店出店”“商圏人口の減少”などの他人のせい、また、「来街者」さえ増えればいい、との安易な考えから、「お祭り・お神輿」、更には「ビックリバーゲンの開催」から、「共通商品券の発行」「ポイントカードの導入」まで硬軟取り混ぜての対策が取られてきた。 このこと自体、決して間違っているとは言わない。正しい選択で有ったはずである。また、これらの策が、「お客さんのため」「顧客第一主義」として持て囃されてきたという経緯もある。“錦の御旗“に不足は無かったのである。しかし、真の、あるいは「この商店街にとって最も必要な」顧客第一主義とは何か、について何処まで議論を重ね、拘り続けてきたのかは疑問であろう。 個店に魅力がない限り、真の顧客第一主義など“砂上の楼閣”であり、いくら楽しい“お祭り”であっても、その行事が「日常性」に繋がらないものであれば、「ただそれだけのこと」である。カードの発行も、お付き合いの範囲に止まってしまうのは自明の理であった。 個店の魅力とは、「取扱商品」そのものである。自店の商品を徹底的に見直そう、今日的であるのか、今日、お客が何を欲しがっているのか、“その商品は店頭にあるのか”、無いとすれば「どうすれば仕入れられるのか」。お客様の要望に応え続けることが店主・経営者の役割である。 そこに魅力が生まれ、商店街の本当の賑わいが自然と湧き上がる。個店夫々が他店に期待することなく「自助努力」を重ねる時代を迎えていることを強く認識すべきである。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2004/7/1掲載