宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 25 景気を読む、ということ 　企業を運営していく上で情報をどのように収集し、その情報をどのように活用するかということは、大変重要なことである。別けても、“景気を読む”ということは生易しいことではない。ボーダレスの時代となって、景気を読む要素（指標）が多様化しており、また複雑化しているだけに単純ではない。今までは有名なエコノミストの誰かの話を聞けば、大体がその通り世の中推移したものであるが、今や一般論はまったく役に立たない。 　自社の市場におけるスタンスに立って、経営者自らが数ある情報を取捨選択し、悩み抜いた末に「当社にとっての景気の流れ」がどうなるのかを見抜かなければならない。 　景気を読む上で、更に、厄介なのが異業種からや海外から、あるいは新人類と思しき企業の参入である。今までは常に同じメンバー同士の戦いで、“前年比の伸び”を争っていればよかったが、今は違う。何時の間にか無関係と思われていたような企業や人が乱入し、当社のシェアを食っている、なんて事が起こるのである。プロ野球の世界のように、新規参入企業の審査をするなんて気楽な稼業ではないのだ。 　そして、更に困ったことに、彼らは業界の組合にも加盟しないし（勿論、会費も払わない）、また、業界で決めているルールも守らない、行事にも協力しない。平気で人前に“Tシャツ”姿で現れるのである。当然、売上げの数字発表にも協力しない（自社の数字は勝手に発表し、足並みを揃えてくれない）。こんな現象が日常茶飯となり、経営判断を狂わせる要因となる。 個人消費と景気 　景気を考える時、当然、個人消費の動きが重要なポイントになる。消費財を扱う卸・小売業であれば当たり前のことであろう。この個人消費統計の指標となるものに ●東京地区百貨店売上高（日本百貨店協会） ●全国スーパー売上高（日本チエーンストア協会） が、入っている。他にも「新車販売台数」「軽自動車販売台数」「新設住宅着工統計」「マンション契約率」「外食産業市場動向調査」なども含まれてはいる。とは言え、やはり気になるのは百貨店・スーパーの売上高であり、消費動向を見る際の代表的指標とも言われている。 　しかし、この数字が本当に“代表的指標”となりうるのか、益々疑念が生ぜざるを得なくなっているのが現実だ。駅ビルを始めとして、郊外に大規模に展開されるショッピングセンター、あるいはアウトレットモールなど、これらの数字はどこに入っているのか。勿論、キーテナントとしてSCに入店しているGMSもあり、何らかの形で反映されているということも無いとは言えない。 　しかしながら、明らかに消費の場面は多様化しているのが現実だ。そう言えば、通信販売、TV通販、更にネット販売は、と考えていくと、販売の機会は際限も無く広がっていく（因みに、日本通信販売協会発表の03年度の通販売上高は、前年度比6・1%増の2兆7千9百億円とある。金額は公表されてはいないが、ネット通販の伸びは高いとしている）。 これらを勘案すると、現在の景気の推移から見て百貨店、スーパーとも前年同月比マイナスが続いていることに不思議は無いのである。発表数字を安易に飲み込んではいけない。 消費動向はマインドで左右される！ 　このところ気になる数字が出始めている。 (1) 国の借金が、724兆円になった。その他を含めると約千兆円に達するのだ（どうなるかは、以前にこの「辛口」でも触れた）。 (2) 「家計“火の車”浮き彫り」（朝日新聞）。家庭の金融資産の平均保有高は、1052万円で前年より47万円減、逆に借金は38万円増。定期収入が減り、貯蓄を取り崩してやりくりする家計の現状が表れている。貯蓄の無い世帯は全体の20%を越え、昭和30年代後半の水準に戻った。 (3) 「民間給与は6年連続減」（朝日新聞）。賞与（ボーナス）が20年前の水準になり、民間企業に勤める人の平均給与は、443万9千円と、前年より3万9千円減った、等など。 マイナス要因は挙げ出すと限が無い。プラスの数字も、実は多くあるにはあるが、今は説得力に欠ける。 もっと景気のいい話をと、期待される向きには申し訳ないが、消費動向が、これからマイナスに振れることは覚悟しなければなるまい。 経営者の皆さんが心掛けるべきは、「ゲームの理論」でいうところの“ミニマクスの原理“に徹することである。即ち、「成功した場合のことを考えるより、うまくいかなかった場合を想定し、損失を最小限に押えるようにする」戦略である。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2004/10/1掲載