宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 29 “中小企業活力強化東京大会“開催 東京商工会議所主催で東京都の中小企業6団体がそれぞれ主催、後援され、中小企業の現状を直接政治に訴えていこうとする集まりであった。 日本の経済を支えているのは、中小企業であることに間違いはない。商工会議所山口会頭以下の何方も強調されるように、 中小企業は企業数で全体の99.7%を占め、従業員数では7割、3000万人を擁する。また、中小企業の生み出す生産額（売上高）は全体の5割を越す規模である。 その中小企業に対しての国の対策費は、1,700億円、農林水産関係に支出される国の予算約4兆円との比較には驚く以外に言葉はない。1,700億円は、子牛を育てる補助金程度と言う。 来賓として、自由民主党、民主党、公明党から衆議院議員、都議会議員が一名ずつ出席され、挨拶をされた。が、現状を承知の上でどこまで真剣に取組まれるのかは残念乍明らかにはしなかった。 通り一遍のご挨拶（というと失礼であるが）に終始したと言えるだろう。ただ、中には実際、永年中小企業対策に取組んで来られた先生方もおられ、その主張にはさすが気迫が感じられた。 しかし、今回のこの「活力強化東京大会」の決議がどこまで政治に反映されるかは疑問である。もちろんすべてを一気に解決することには無理もあろう。とはいえ現在、国と都道府県との関係改善を目指す「三位一体」論議での国の無気力さから判断する時、誠に暗澹たる気持ちにならざるを得ない。 地域共生によるまちづくり 主催者側の発言でやはり異彩を放つのは商店街振興組合連合会の桑島理事長である。全員5分の持ち時間の中での発言であるだけに、主張をはっきりお持ちでない方と桑島理事長の主張の明快さとの落差は大きい。 理事長は、衰退する商店街の現実を踏まえ、何をしなければならないのかをしっかり訴えられていた。変貌するコミュニティにあって街づくり活動の実際に携わっておられるだけに迫力はある。論点は、都なり、区なりの「条例」の活用にある。 法律を作るとなると諸々の手続きに時間を要し、いざ施行となった時には諸般の事情も変化してしまっている。その点「条例」は拘束力はないが、確かに即行動出来るメリットがある。 桑島理事長の地元世田谷区の例で話されたのは、商店街に空きができた時、入ってくるのは組織販売店（FC、コンビニ、飲食チェーンなど）。商店会には入らない、地元の行事に協力しない、見込みナシと見ればサッサと退転してしまう、誠に身勝手な商業者だという。「商店街問題」の大きな課題だ。 この問題に桑島理事長らの働きもあって、世田谷区は「条例」の網を懸けた。結果、商店街に加入する店舗が増大したという。嘆くだけでなく行動することの大切さを強調されていた。商店街活性化、コミュニティ再生には、住民、事業者が中心となって行政を巻き込み、それぞれの立場で社会的責任を果たしていく必要を痛感する。 「日本橋問屋街　街づくり協議会」設立 この馬喰町横山町にも立派な事例がある。東京都心ならではのマンション建設問題である。都心商業地にとってマンション建設問題は、もはや避けて通れない。問屋街としての死活問題であるだけに、五町会が中心となり、横山町奉仕会、問屋連盟、新道通り会など業界四団体が「日本橋問屋街街づくり協議会」（代表飛川恵一氏）を発足させた。問屋街という“街づくり”の観点からマンション問題に真正面から取組んだのである。 中央区も動いた。十分とは言えないまでも街と業者との仲介の労を取ったのである。商業の街中央区が、区を代表する商業としての問屋街を、そしてその街並みをどう考えているのか、問題はこれからである。 問屋街自体も「まちづくり協議会」を基点として、問屋街の商業地としての街並みを守り、そして問屋機能を維持発展させていく方策を、問屋街自身で考え、その上で行政を巻き込んでいく時であろう。 “辛口”紙面を借りて数回「景気は下り坂」と論じてきた。が、政府は必死で「景気回復」を喧伝してきた。その理由が明らかとなった、“大増税”の気配である。中小企業にとって絶対必要な「事業承継税制の確立」も見送りになろう。 「小泉改革」の矛盾が小泉政権末期に噴出することが懸念される状況を迎えていると言える。 中小企業の活力強化は地域経済の中でこそ達成しなければなるまい。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2004/12/1掲載