宿屋四郎兵衛 「辛口ワンポイント」 （2003.9.1〜2005.4.20） No. 34 個人情報保護法活用術 　このタイトルは、いささか不謹慎の謗りを免れまい。承知の上で使用している。この方が読者の皆様への伝わり方がハッキリするように感じるからだ。 　前回のこの欄で「個人情報保護について」のテーマで書かせていただいた。なぜ「法」の一字を抜いたかについては、前号に詳しく触れたつもりである。どうしてもこの4月に施行される法律の「個人情報保護法」と紹介してしまうと、法律の条文が先に立ち、勢い「当社（当店）は、5千人も個人のデータがないから」とか、「弊社は問屋だから」とかで、個人情報そのものに「関係無い」と思われてしまうことを恐れたためである。 「個人情報保護法」には関係無いと思われる各社であっても、「個人情報」には大いに関係するのである。 先日の問屋連盟主催の「問屋街活性化セミナー」でもお奨めしたが、改めて自社の「社員を含めて」保有している名刺だの、お客様の住所・氏名・電話番号の一覧表だのを整理してみて欲しい。意外の数になるはずである。 しかし、大事なことは個人情報の数ではない。個人情報に対する会社（商店） の姿勢が問われることになる、という1点である。 　変な言いがかりと思われそうだが、国は個人情報という切り口で、「買物の安全基準」を作り、個人情報保有数「5千人」未満の企業を「安心して買物できるお店ではありませんよ」と足切りしたのか、といいたくなるではないか。 条文に触れないから、まさか「ラッキー」なんて思う経営者がいるとは信じられないものの、この機会に「個人情報」に対する社内の認識を高め、むしろ積極的にこの法律を活用することを考えてみては如何でしょうか、という提案である。 顧客管理の時代 　アパレル企業が新しいブランドを立ち上げる時、必ずターゲットを決めている。たとえば団塊世代ジュニアだとか、あるいはマチュアとか、もっと狭めて「22歳」とかを決める。「このターゲットに着て欲しい」ということであって、誰に買って貰ってもいいとは企画の現場では考えないのである。当然、地域も決めてしまう。山口県だの、福島のこういう町のこのショップだのと決める。これがブランド・コンセプトなのだ。 　売上げの絶対額が取れたからいいブランドとは言えない時代なのである。偶々数字が取れたとしても、それでは長くは続かない、何時の間にか消えてしまう使い捨てのブランドになってしまう。たとえば伊勢丹新宿本店など、全く「買って欲しくないお客が何故かバンバン買う」、客数が多いためにこんな現象が起こる。売上げは欲しいが、当てにはならないデータが残る。 　ブランドの永続性を考えると、なんでもデータがあれば、数が揃えばいいのではない。必要なデータは何か、である。ブランドを維持・発展させるためのデータをしっかり認識し、じっくり積み上げていくのである。 　個人情報は、消費者個人にとっても重要な問題であるが、同時に企業側にとっても死活の問題なのである。これは、法律以前のテーマであり、もし安易に顧客データを集めていた会社があるとすれば、この際、当社に本当に必要な顧客データとは何か、を考え整理し直して欲しい、と思う。 個人情報に配慮していない企業の商品・サービスは利用しない・・・33% これは平成15年9月の「内閣府大臣官房政府広報室世論調査報告書」の調査数字である。「他人に知られたくない情報、住所・電話番号・・・42.9%」ともある。 4月の施行前後、この数字が跳ね上がることは想像に難くない。「安心して買い物のできる街」の条件に、この「個人情報に配慮しているか」が問われるはずである。そうであれば、むしろ積極的に「当社は（当街は）個人情報に配慮しています」と明言してはどうだろう。少なくとも当連盟加盟各社ならびに各社を利用される小売店様にはそうあって欲しいと願うものである。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2005/3/1掲載