日本繊維新聞（ニッセン）投稿集 11.　2009.04.17 「不況の連鎖が新業態に　常に新興勢が台頭・追撃」 　世の中は不況、不況で、なんでも不況だ。景気が良いのは、初の人工衛星（と称する飛翔体）を打ち上げた北朝鮮くらいだろう。外貨獲得に国力をすり減らしている。この国は経済の好不況には関係なく、また人民が塗炭の苦しみを味わっていることにも無頓着で、この点はわが日本国と似ている。 　国民の多くが自公政権を支持している以上、不況からの脱出など財政出動（赤字国債の乱発）で何ともなるはずで、政府も経済政策より景気回復政策を優先し、とにかく米国追随こそが急場をしのぐ特効薬と考えているらしい。 　考えてみれば、ことファッションビジネスに関して言えば、もう何年も不況続きで百貨店・GMSなどの衣料品は下がりっぱなし。国内衣料市場の閉塞感が実感されるようになって実に久しい。それでも新興の起業家が容易にこの業界に参入してくる。実に愉快なビジネスでもある。 　常に新しく誕生する卸・小売業は、低コスト・低価格経営で既存業態の企業を撃破する。ところが、直ぐに新しい企業がこれを追撃、先行企業を苦境に追い込んでいく構図ができてしまった。シェアは常に新業態企業がさらっていく。 “不況はチャンス”にする活力 　百貨店やGMS、さらに旧来型の高齢化企業では売上の伸び率鈍化、収益悪化、給与カットからリストラへと道筋ができてしまって、店舗に活力がなくなり、どうしても客離れが進んでしまうことになる。残念ながら、新しい商品開発にも手をつけ難い状況に追い込まれる。退店などの規模縮小策を図らざるを得なくなる。 そこで、ディベロッパーの空きスペースもハードルが下がることとなり、新興企業にとっては有利な条件での出店のチャンスが巡ってくる。 先行企業へのアドバイスは、生き残りたければ絶対に店頭人件費に手を付けてはいけないということだ。 モラルの低下は、企業の最前線体質の劣化を意味する。目先のコスト減の誘惑に負けてはいけない。卸であろうと小売であろうと、企業としての存在価値は地域・得意先密着によるサービスの徹底にある。本部を守るために出先の第一線を弱体化させる経営者など、まさに下の下と言いたい。経営者の利を優先させる企業など、この不況下、即刻市場からリタイアするべきだ。 経営者が実行すべきは、顧客こそが真のリーダーであることを社員に徹底することである。社員の多くが、顧客より経営者である自分に顔を向けている事実に恐怖すべきだ。「社長の言うことを聞いていれば何とかリストラを免れる」と考える企業に明日はない。