日本繊維新聞（ニッセン）投稿集 17.　2009.10.13 「低価格に“プロの分別”で対抗　価値を求める消費者に応える」 　今年のアパレル専門・小売店の多くは、春物から夏物への商戦で、いずれも前年同期比2ケタの減を軒並み記録した模様だ。アパレル大手の直営店でも2割以下に止まったブランドが大半との情報も飛び交っている。 　小売店の中には、仕入原価を切らないことを限度に思い切った低価格路線を強行し、これが客寄せとなって、意外と6月以降前年トントンの数字を継続し、9月の結果も良好という。驚くべきは、原価割れ寸前のチラシ価格多発にも拘らず、粗利益はしっかり確保できているということだ。消費者は確かに“二桁”台の小売価格に惹かれながらも、いざ購入となると、やはりそれだけの価値ある商品を買い求めているということが実証されたことになる。 　この結果は、小売店主（大手小売店のバイヤーも含めて）が、自信を持って適時・適価で適品を消費者に提供するという基本に徹していることの正しさを示しているのだ。消費者は、不信を買うような小売価格商品には、必ずしも安易に殺到するわけではないのだ。 メディアが煽り立てるファストファッションやユニクロばかりに振り回されているようでは、専門・小売店として消費者の信用を失い、自ら墓穴を掘る結果としかならないことに留意するべきだ。 新しい衣料品価格可能システムの構築 　衣料品価格の仕組み作りは、従来の手法とは決定的に様変わりしている。このことは、わが国ではユニクロに代表される新興アパレル小売企業、また海外からは話題を浚ったH＆M、ZARA等に代表されるショップの企画・生産・販売体制を見れば明らかとなる。 　過去からの延長線上で業容を拡大してきた多くの有名ブランドビジネスとは異なるビジネスモデルによって、これらの企業は運営されているのだ。これらの企業は、必ずしも低価格路線を企図し、従来型企業を圧倒しているわけではない。彼らの持つビジネスモデルそのものが、必然的に低価格を可能としているのだ。 　彼らの経営手法は、ローカルとグローバルのバランスを重視したものであり、世界で勝利するグローバル経営のシステムを世界標準として集約、統合し、全体最適の経営スキームを構築することにあると考えられる。 　驚くべきことは、彼らのアパレル小売経営は現時点での一事業に過ぎず、必ずしも彼らの経営目的がアパレル経営のみに拘ったものではないと思われることである。いうならば、アパレルが儲かるからアパレル事業を展開しているに過ぎないと言っても過言ではないのである。