日本繊維新聞（ニッセン）投稿集 21.　2010.02.17 「赤字店閉鎖より勇気ある経営を “都心店は存続”の崩壊」 　有楽町西武の撤退は、20世紀後半の百貨店繁栄を象徴した堤西武文化のレクイエムだ。同時に、有楽町という日本を代表する繁華街においてすら、もはや百貨店業が成立し得ない事態にこそ注目しなければなるまい。 　時を同じくして四条河原町阪急が撤退を決めたように、“地方百貨店が成り立たず、都心店のみは存続する”と言われた仮説が早くも崩壊したことを示している。今後、東京を含む日本の中核都市においてすら、当然のごとく百貨店業は消滅していかざるを得ない運命と言えるかもしれない。 　元々、百貨店は、日本橋や新宿、池袋、渋谷等に本店を構える店舗のみが黒字経営であって、他の支店の大部分が赤字であるということは、広く取引先には知られた事実であった。取引先の多くも本店があるから止む無く地方店への商品の納入に応じてきたし、百貨店側も心得たもので、人事異動で本店の有力バイヤーや売場担当者を地方店に配置することで地方店舗への有力ブランド導入を可能としてきた。 　一方、取引先も百貨店の出店増によってブランドの全国展開を可能とし、ブランドの売上げ、知名度向上に資するところ極めて大であったことも否定できない。百貨店の店舗数減少は、必然的に取引先の売上げ減に繋がり、取引先自体の経営状態の悪化をもたらすことを結果とした。 “新生”百貨店は、百貨店人の手で！ 　チェーンストア理論が破綻したかの印象は、今やイトーヨーカ堂やイオン（ジャスコ）の業績不振で裏付けられている観もあるが、現在、業績好調を伝えられるユニクロをはじめとする多くの流通企業の経営基盤はチェーンストア理論にこそある。この事実は、店舗数の減少がバイイング力の低下をもたらし、益々企業の業績悪化に拍車をかけていくことを意味する。安直な企業再生手法は、赤字店舗を次々と閉鎖していくことによって一見早期の再生が可能であるかのように見えることである。 　無責任なメディアの喧騒に巻き込まれ、株価そのものも急降下していく。金融機関からの圧力も早期に決算内容の改善を要求してくる。いずれも当該企業そのものの将来性について何らの責任も有しない、俗に言う有識者達の尤もらしい発言に左右されてしまう。問題の解決をリストラに求める手法は、リストラによって企業経営が受ける打撃をほとんど顧みない。人的損害の大きさは、計り知れないものがあるのだ。 　リストラで有能な社員（社員はすべて能力を有している）を失うことは、企業にとっての自殺行為に過ぎない。百貨店経営に自信を持ち、実践していく勇気ある人物の出現に期待したい。