日本繊維新聞（ニッセン）投稿集 25.　2010.06 「蓮舫『2番ではいけないのでしょうか？』」 　この度の菅政権の誕生で、蓮舫議員はめでたく行政刷新相に就任を果たした。 　鳩山政権最大の目玉とも言うべき「事業仕分け」におけるヒーロー蓮舫議員の名文句だ。国民の多くはこの発言に拍手喝采を送った。この一言が、民主党政権の経済に対する認識の低さを示していると同時に、「民意」といわれるものが、どの程度のレベルであるかを示しているようで、極めて興味深いものがある。 　この名セリフが、行政改革のための「事業仕分け」において、特殊な次世代スーパーコンピューターに対して発せられたものであることを承知の上で述べている。「なぜ世界一にならなければいけないのでしょうか」、グローバル化の進展する経済界において、世界一になることの意味を、果たしてこの大臣は理解しているのであろうか。誠に不思議と言わざるを得ない“迷”セリフだ、とあえて苦言を呈したい。 　鳩山前首相が、米軍海兵隊の役割・任務について改めて勉強したところ、「初めてその重要性に気付いた」というお粗末さを上回る「事業仕分け」のレベルではないか。失礼ながら、一体、民主党政権は、本当に日本経済が置かれている現状を十分に理解しているのであろうか。 経営は“民意”に騙されてはいけない！ 　経営において「2番じゃいけない」ことは、マーケティングの勉強をしていれば誰もが理解できることであり、圧倒的一番店になることが、生き残りの条件なのだ。 　この認識を持たない政権が、日本の果たしてきた世界に対する経済的影響力を徐々に低下させ、韓国や中国等の国々に脅かされ続けていかざるを得なくなるであろう未来をどのように考えているのか、甚だ疑問とせざるを得ない。日本の経済的影響力の低下は、即、日本企業の国際競争力の低下にもつながることとなる。 　蓮舫議員の発言に拍手を送った多くのメディアや、いわゆる“民意”なるものに経営者は、決して騙されてはいけない。「消費者目線」の大切なこと、また、プロダクト・アウトからマーケット・インに移行したマーケティングの本質は、無視することはできないが、安易なメディアの「安売り合戦」に踊らされ、経営の本質を忘れるようなことがあっては、「本当の消費者」の信頼を裏切ることになることを知るべきである。 　百貨店経営が、今日の苦境を迎えるに至った事実は事実として自省しつつも、決して目先の利を追い、無責任なメディア等の安易な“民意”に誘導された結果であってはならない。百貨店の社会的使命は、決して終わることはないし、先達の創業の志が無に帰すことのないように、現在の苦難を乗り越えていく勇気を持つべき時だ。